「営利企業」ってなんだか知ってる？
言うまでもなく、金儲けを目的に運営されている企業のことだ。
出版という世界は、その歴史もあってか、文化事業のような側面を持っているのは事実なわけだし、いつも心にそれを思いながら仕事していきたいとは思うわけだが、残念ながらそれだけで存在することはできないわけだ。
たとえば、バックに巨大なスポンサーがいて、儲け度外視でひたすら文化貢献だけを目的にやれるような土壌でもない限りは、絶対に無理な話なのだ。

まあ、この導入でわかるように、どうも今日は愚痴っぽい話ばかりで申し訳ない。
仕事も山ほど溜まっていて、もちろんいまも会社にいるわけなのだが、ぜんぜん進んでいない状態だ。

さて、前にある編集部についての話を書いたわけだが、ここがさらにゴタゴタしている。
ふたりが辞めるという話のアップデートとして、またもやふたりが退職を口にしだしたわけである。
もっとも、そのうちのひとりは、近々、実家に戻る予定だと聞いていて、発展的解消のようなものだからいいのだが、問題はもうひとり…しかも編集長である。

辞めてもらったら困るかどうかという話を言えば、現場実務的な意味とはまったく違う政治的理由によって面倒である（そこは詳しく書くことはできないが）。
そいつだけは、少なくとも社の上層部に対する「退職というカード」を持っているわけだ。
よって、非常にずるいことも言えるわけである。

要するに、おいらが打ち出した経費節減方針が気に入らないということのようだ。
そりゃ、誰だって予算を削られたらいい気はしないだろう。
だけれども、いま現在、赤字を垂れ流している状態なのだから、なんらかの手を打たねばならないことは間違いない。

で、ふたりが抜けて、仕事がきつくなるというのもあるようだ。
誌面リニューアルの話もあるわけだが、ハッキリ言っているわけではないが、この少人数じゃ無理であると拒否の姿勢をみせている。
じゃあ、売り上げのほうもそのまま右肩下がりってわけか？

いったいなにがやりたいのか、おいらにはまったく理解できない。
要するに現状維持のまま、たらたらと会社に来て、給料がもらえる状態でいたいってことか？

言うまでもないが、そんなことは無理だ。
うちの規模の会社では、この編集部の赤字が半年も溜まったらアウトである。
要するに、その前にこの雑誌自体諦めざるを得なくなるし、ヘタすれば会社丸ごと危機に瀕することだってあるだろう。

ただでさえ、きちんと仕事をしているというのに、売掛金を抱えたまま吹っ飛ぶ会社があったりして、弊社も苦しい時期だ。
苦しい時期だからこそ、いまやらねばならないことを大出血覚悟でやっているわけで、ほかの社員やスタッフの給料やボーナスに当てたい部分まで再投資しているのが現状だ。

べつに、彼らに恩を感じてほしいとかそういう話ではないが、少なくとも、売り上げを出している社員の給料やら士気やらを犠牲にしてでも勝負を賭けているときに、こういう現実感のない抵抗を続けているってどういうことなのだろうか？

そういうクズは、いろんな形で言い訳をするわけだ。
ボス経由で聞いた話によると「これじゃ外注が食っていけなくなる」というものだったようだ。
ちなみに、出版社における外注とは、誌面デザイナーとかライター、マンガ家、イラストレーター、校正・校閲者などがいる。

外注とは、言ってみれば外部の独立した業者であるわけで、立場で言えば我が社と同じだ。
どちらも、実力に欠けて利益を上げなかったらやっていけず、いずれは淘汰される運命にある。
かつての日本型雇用システムを理想と考えるおいらとしては、社員に対しては会社が責任を持つ部分は山ほどあるだろうし、できる範囲で生活などに支障がないようにしていきたいと思う。
だが、外の業者は、それ自身の責任でやっていかなければならないはずだ。
トヨタのように他社への仕事の制限をかけて囲っていたならともかくとして（もちろん、うちにしても前の会社にしても、どちらも零細企業には違いなく、そんな事実はあるわけがない）。

そもそも、外注への高額すぎるギャラ支払いこそが、この編集部を赤字にしている最大の理由である。
その規模は、現在の売り上げに比して約40％になる。
印刷費は50％を超えているが、そもそもこれは増やす努力をしていかなければならない数字だ。
人件費等を考えれば、これでやっていけるはずがないのは言うまでもない。

外注がどうこうなんて話は、結局のところ詭弁でしかない。
要するに、自分の仕事を増やしたくないから、外注に適当に仕事を放り投げるいまのシステムを維持したいから、そういう甘えたことを抜かしているだけだ。
本がなくなれば、全部アウトだ。
そして、直接関係ないはずのほかの社員たちも被害を受けることになる。

本気で外注のことだけ考えているというなら、自分の財産からギャラの支払いでもなんでもやればいいのだ。
それなら誰も文句なんか言いやしない。
誰かに赤字を押しつけて自分だけいい思いをしようなんてわけにはいかんのだ。

正直、おいらはキレた。
さまざまな政治的理由により、ここはおいらも抑えなければいけないことがわかってるので、刃傷沙汰が起こることはないわけだが、このままじゃ会社がおかしくなってしまう。

こういうずるいクズ野郎、みんなのそばにもひとりやふたりいるんじゃない？

そういうさまざまな問題を鑑みて、とうとうボスはこの時期に人材募集に着手。
要するに、短・中期的な人材入れ替えの方針が決まったってことだ。
総務番としておいらも絡んでいるわけだが、うちのような無視されてもおかしくない企業に対し、数日で50人からの応募をいただいている。
やっぱり、不景気なのだ。

入社時の仕事の出来不出来などはどうでもいいから、情熱のある人が来てくれればいいのだけど。
本に対してでも、仕事に対してでも、生きることに対してでもなんでもいいから、活気にあふれてて、目のギラギラしたヤツを熱望する。
生ける屍のようなヤツがいくらいたって「給料お持ち帰りマシーン」が増えるだけでろくなことがないのだから。

こんなことを言ったら怒られるかもしれないが、結局、クズ野郎（ダメ人間とイコールではない、念のため）ってのは、どういう使い方をしようとろくな結果を生まないものだと、おいらは経験としてそう思う。

ニュースで見た人もいると思うが、いま、あのGMが追い込まれている。
6月1日が返済期限となっている金を返すために、社債を持っている投資家との話し合いが続けられていたわけだが、事実上破談となったからだ。

というよりも、これは初めから破談になっておかしくない話だった。
要するに、金が返せないものだから、その社債を株式に交換させてくれということであったが、技術的にも商売的にもまるで将来性が見えないこの現状で、そんな紙くずを欲しがるヤツなどそうそういるわけがない。
しかも、株の多くを政府や労組に押さえられているので、社債所有者の持ち分はわずか1割なのだとか。

ちなみにもっと酷い話を言えば、公的資金の投入や株の投げ売りにより、これまでにGM株を所有していた連中の持ち分は、わずか1％となってしまった（しかも、GMの役員のほとんどが、すでに所有していた株を売り逃げたという話もある）。
これと同じようなことが繰り返される可能性ももちろんある。

結果、株への転換を受け入れたのは、1割もいなかったという話だが、当たり前のことだろう。
一応、日本時間の今夜までに、協議が継続されるか否かについて発表があるという話だが、おそらく結果は変わらないだろう。

さて、GMが倒産（といってもおそらくはチャプター11、日本で言うところの会社更生法だろうが）するとどのような影響が出るのだろうか。
失業者が増えるとか、関連企業が潰れる（すでにディーラー数千店との契約を打ち切ったりしている）とか、さまざまな話があるわけだが、その意味ではアメリカに対する影響はさほどではないと思われるわけだ。
なぜなら、GMという企業は、すでにアメリカのものとは言えない状態であり、なおかつもはや自動車メーカーとも言えない状態だからだ。

人件費が安いなどの理由で、工場の多くはメキシコや中国に進出している。
なので、関連企業はともかくとして、本体の問題による雇用問題はそこまでではない。
よほど日本の自動車メーカーのほうが、アメリカの雇用に貢献しているくらいだ。

また、最近のGMは、車を作って売ることではなく、金転がしで収益を上げていた「巨大金融企業」であった。
金融危機とともに会社が傾くのはわかり切っていたことである。

ならば、どうしてここまで問題になるのかと言えば、世界最大（現在は第2位らしいが）の自動車メーカーが倒産というインパクトはもちろんあるわけだが、これまた実は金融面での話なのである。

GMのような大企業には、以前から何度か取り上げているCDSという倒産対応保険のようなものが販売されている。
投資家は、貸し倒れリスクに対するヘッジとしてCDSを利用することで、損をしないで済む（ということになっている）。
ここでGMの社債保有者のことに気づいた人は勘がいい。
要するに、彼らはGMの社債と同時にCDSも所有しており、ガタガタの状態で見かけ上の再建がなされるよりは、倒産して金を受け取れるほうがいいと思っている連中が大半なのだ。

ただ、CDSというものは、通常の保険のように当事者だけが加入できる性格のものではなく、企業の業績やインチキ格付けなどの指標をもとにして、市場で売買されている債券商品なのだ。
つまり、企業の倒産に賭けて大儲けするための馬券のようなものである。
GMがヤバいことに気づいていた人間も数多くいるわけで、ひと儲けたくらんでいるハゲタカはいくらでもいる。
その額は、間違いなく膨大なものになるだろう。

その元請けであるAIGの話がある。
あそこが危機に瀕しているのは、要するにこの金融危機によってCDSの対価を支払わなければならないことだ。
その対象はあのサブプライム債券やら、クレジットカード債券やら、多岐に渡るわけだ。

AIGに公金が投じられて救出されたのは、そもそもAIGからのCDSの支払いがなければ潰れてしまう巨大金融企業の救済が最大の目的と言われる。
つまりはゴールドマン・サックスやらメリルリンチやらだ。

そして、GMの倒産は、おそらくさらに同じことの繰り替えしになると思われる。
FRBが金を刷り、政府が多額の公金を投じて、結局は金融危機を引き起こしたガン細胞である連中のふところに入るのだ。
膨れ上がったバーチャルマネーが、同じくそれを守るためにCDSという矛盾した仕組みをぶくぶくに膨らませ、すべてがしぼんでしまったところに巨額の負債だけが残るという状態。
しかし、いまだにそれを利用して金転がしを続けている寄生虫のような連中が幅をきかせているわけである。

よって、ほとんど間違いなく起こるGMの倒産によって、表沙汰になるかどうかはべつにして金融危機はさらに加速するし、同じく隠れたところでマネーゲームも続けられることになるのだ。

バカバカしいわ！

だが、そうも言っていられない状況だ。
たとえ株価が上がっていても、このままでは世界的な不況は長引くことになるだろう。

さて、あまり関係ないように思えるかもしれないが、最近の北朝鮮の動きもそれに絡んだものである。
今週は、アメリカの国債の入札がある。
前にも書いたように、北朝鮮の動きは、日本と中国に対する脅しのようなものなわけだ。
アメリカの財務長官が訪中するのも今週である。
これらの出来事はすべてつながっていると考えるべきだ。
ただ、実際のところ、アメリカは単純に日中に金を出せということではないとおいらは思っている。

ちょっと前に、アメリカが世界各国に対して、財政出動を増やしていく同意をとったことがあった。
早い話、アメリカは、自国のみならず、世界中をインフレにしようと考えているわけである。
なぜなら、このままのペースでドルだけの発行量を増やしていたなら、その価値が急速に下落してしまう可能性がある。
よって、FRBによる米国債購入をするにしても、日中などに大量に買い支えさせる行動も同時に行なわなければならないわけだ。

たとえばの話、中川昭一前財務大臣が米国債の購入をしぶり、なおかつ「外貨準備のドル」を利用した途上国救済を行なった話なんて、アメリカにとって最悪のシナリオだったわけである。
連中が日本に要求しているのは、大量に発行した日本円をドル転させ、なおかつ米国債を購入することなわけだから。
政治家の失脚、それに対して偏向報道を続けるマスコミ、北朝鮮などの外的な不安要素などは、結局はすべてつながっている。
世界中、庶民はみんな疲弊し、ハゲタカだけが潤うようになっているのが現在である。
要するに、なにもかもが国際金融資本の思惑によって動いていると言って間違いではないと思う。

GM倒産後、戦争のようなものも含めて、世界の異変が起こりうる可能性は非常に高い。
心構えだけはしておくべきだと、大声で警告したいと思う。

北朝鮮にとっていいことなんか、なんにもないわけだ。
朝鮮半島を赤化統一したところで、核汚染された上に経済はボロボロ。
日本だって、貴重な水資源やら高度な技術やら経済力やらがみんな消滅して、なんの価値もなくなってしまうだろう。
そもそも、その後の運命だって悲惨なものに違いない。

というわけで、北朝鮮が自国のために核戦争に踏み切るというシナリオは、あまりにも現実からかけ離れた話だと言っておく。
ただし、べつの「何者か」のためにそれをやる可能性はないとは言えない。
よって、日本にしろ韓国にしろ、軍事基地のそばや大都市に住んでいる人は、その一帯から急に「こぎれいな外国人」が姿を消していないかどうか、念のためにチェックしておいたほうがいいかもしれない。
本来ならこんなことを書くつもりはなかったわけだが、盧武鉉の一件があっただけに一応は警戒すべきじゃないかと思っている。

もう何度も書いてきたのですっかり飽きてしまったのだが、北朝鮮というのは、所詮は国際金融資本のおもちゃであって、極東をかく乱するためだけに存在しているものだ。
国際金融資本の思惑に従って、愚かな振る舞いを繰り返してきただけだし、今後は極東戦争に利用される可能性もある。

北朝鮮に核の開発などできるわけがないという話も以前に書いた。
つまり、これまでに行なわれた核開発についても、実際のところはお仲間（親玉）からの「横流し品」である可能性が高いし、核実験自体も単なる場所借りであるかもしれない。
北朝鮮問題は、このことを頭の隅に置いて考えなければならないと思う。

というわけで、今回の核実験やらミサイル発射の話は、日本人としては冷静に受け止めて、今後の展開を見守るべきなのだ。

さて、どうして北朝鮮はこんな役まわりをさせられているのだろうか？
おいらの考えは、現在の北朝鮮の動きは、純粋な「経済問題」であるというものだ。
もちろん、北朝鮮のためのものではなく、国際金融資本のためのものであって、ハゲタカファンドの仕掛けと大差ないものだと思っている。
そのターゲットは、どうやら日本と中国ではないかと思うわけだ。

日本に関しては、これまでに幾度となく繰り返されてきた話だけにわかりやすい。
早い話が、軍事的な脅威を与えることによって、従米政策を継続させ、軍需産業から金融関連に至るまで、サイフ代わりに使えるようにしているだけのことである。

意外とわかりにくいのは中国だ。
最近、アメリカ（つまり国際金融資本そのもの）と中国がG2の関係を築いて日本の封じ込めを図っているとか、その逆に中国がアメリカを見捨てようとしているとか、いろんな話があるわけだ。

冷静な事実だけ見てみよう。
中国は膨大な外貨を持っていて、その運用のために大量の米国債を購入してきた。
ところが、中国は米国債の購入をやめ、むしろ売り払う方向に切り替えることをほのめかしたわけだ。

それは、アメリカ側から言わせれば、元安誘導のための為替介入であるわけで、無理やり中国に買わせているわけではないとしている。
だから、米国債の暴落を呼ぶような投げ売りをほのめかしたことに対して、アメリカは明確に非難を続けてきた。

ところがである。
つい最近、中国はこれまでとはまったく違うことを言い始めた。
保有する外貨の運用先について検討したが「米国債以外には選択肢がなく、結局は買わされることになるだろう」と、まったくこれまでの態度を変えてしまったのだ。

中国としては、本当に米国債を投げ売りするかどうかはべつとして、アメリカに対する政治カードとして利用することを考えていたのだと思う。
ただ、それもFRBによる米国債購入によって、その思惑が空振りになった感がある（FRBが購入するということ事態が、アメリカにとっていいかどうかはべつにして）。
そのことが、この発言を呼んだのではないか、という考えもあるわけだ。

だが、そこには大きな矛盾がある。
たとえ、米国債の価値が今後も保たれたとしても、それ以上に中国にとっていい外貨の利用方法があるからだ。
いま、中国が欲しがっているものがいくつかある。
そのなかで、莫大な外貨を使えばどうにかなるものがふたつ存在する。
技術と水だ。

その両方があり、なおかつ脇の甘い日本という国がすぐ隣にある。
すでに中国（に限った話ではない）がちょこちょこやっているように、技術力に富んだ日本の企業や、水資源を金の力で押さえてしまうのに使うほうが、はるかにリターンがあるわけだ（もちろん、日本としては絶対に止めなければならないのは言うまでもない）。

というわけで、中国はなんらかの理由によって、アメリカに配慮するほうに方針転換した、もしくはせざるを得なかったのだろうと、おいらは思っているわけだ。

ここからは想像でしかないわけだが、中国は北朝鮮の動きについて、事前に察知していた可能性が高いと思う。

実際のところ、中国にとっても、今回の核実験の動きは面倒なものなのだ。
中国は北朝鮮のなかに大量に埋蔵されているレアメタルの利権をほぼ独占的に持っている国であると言われ、北朝鮮に対して擁護の姿勢を見せていたのもそのためとされている。
先日のミサイル発射において「衛星かミサイルかわからない」と、北朝鮮を明確に非難することは避けていたのも、そういう二国間の関係があるはずだ。

だが、ここにきて核実験を行なわれてしまったら、中国としても立場を改めざるを得ない。
北朝鮮に対して、なんらかの制裁が科されるのは間違いないだろうし、その当事者となることで、大きな利権を失う可能性もあり得る。

また、韓国と台湾という問題もある。
日本にとっては痛し痒しな部分もあるわけだが、中国はこの両国をうまく影響下に置くことに成功している。
ただ、いまにも北朝鮮が暴発するかもしれないという状況になれば、軍事的な理由から、どちらの国も再びアメリカに傾倒せざるを得ない。
中国が積み重ねてきたものは水泡に帰するやもしれない。

つまり、この北朝鮮の行動は、中国がアメリカ（国際金融資本）のほうを向かなければならないように仕向けられたものである可能性が高いとみるわけだ。

冷静に考えてみると、北朝鮮の愚行は、北朝鮮自体のためにもなっていないし、もちろん周辺国にとっても迷惑でしかない。
そして、それらによって恩恵を受けるのは、要するにアメリカであって国際金融資本である。
どう考えても、北朝鮮問題はマネーの問題でしかないというわけだ。

ただ、先にも書いたが、いざとなれば暴発という形で、さらなる「マネー戦争」をしてこないとは言えないのが現状。
繰り返しになるが、おいらとしては、やはり盧武鉉の一件が頭にちらついてしょうがない。
冷静に事態を見守りつつも、警戒も怠ってはならない…まさに極東事情はそんなステージに突入したのではないかと思ってしまうわけだ。

こんなことを書いたら怒られるかもしれないが、刑務所ってヤツも実は「公共事業」のひとつなのだ。
刑務所を建てるのは建設会社だし、食べるものだってどっかの業者から買っている。
最近では、刑務所を丸ごと民間委託しようという、狂った民主化改悪のひとつまで進んでいるわけだ。

あちこちにいくらでも情報があるので、それについては書かないが、いまや各地の刑務所は超過収容状態であるという。
6人部屋に9人とか、ものすごい収容状況で、囚人たちが劣悪な環境に…というのはとりあえずおいておいて、刑務官などのスタッフは大変なことになっているらしい。
ただ、刑務所に出入りしている企業は潤っているのかもしれない（ここはあくまで想像）。

まあ、それはそれで問題なのだが、太平洋の向こう側であるアメリカ・カリフォルニア州では、シャレにならない事態になっているという。
カリフォルニア州では、財政の破綻によって、公務員の給料が払えないなどの問題が多発している。
もちろん、そんなことになった原因のひとつは、現在の経済危機だ。

そこで、カリフォルニア州では、大増税に踏み切ることにしたようだ。
この時期にそれをやっちまったらろくなことにならないのは目に見えている。
連邦政府は、企業は救っても、地方に金を出す余裕はないようだし（皮肉）。

で、それを住民に呑ませるための脅しも忘れない。
なんと、増税が無理なら、州刑務所の大半の囚人を釈放すると言っているのだ。
実際のところ、投獄されている連中が凶悪犯ばかりってことはないのだろうが、住民としては穏やかではないだろう。

ただ、この話、経済的側面ばかりで考えることはできない。
州刑務所がバタバタと閉鎖することによって、それらの権限が連邦に引き渡されるストーリーのひとつと考えられないこともない。
そのへんは「FEMA」がらみの話とか、だいぶ陰謀論的な話になるので割愛する。
おいらのブログの過去記事でも見てもらえれば。

とにかくわかっているのは、日本のマスコミに登場する話とはかけ離れた危機が、すでに目の前に現われつつあるということだ。
これこそが、現在のアメリカの実態であって、最近の金融機関に対して行われたストレステストやら、GMなどをめぐる数々の大本営発表とか、そんなものはまったくあてにならない。
もはや、アメリカは中国と大して変わらない、粉飾決済国家になってしまったようだ。

そのへんのことがだんだんバレてきているのと同時に、国際企業の決済時期などの要因も重なって、アメリカの長期金利は上昇に向かい（早い話が米国債等が売られている）再び米ドル円レートは94円台に下落。
いよいよ危険の兆候が見えてきた気がするというか、危機の足音がどんどんでっかくなってきているように感じている。

で、最近のおいらは、これらの危機というのには、必ず引き金を握っているやつがいると思っている。
例を挙げれば、昨年のリーマンショックと空売り規制を利用した現物売り株式市場大暴落などだ。
実は、いまの流れを見ていると、これらの危機を引き起こし、世界の混乱と富の独占を狙うにはもってこいの条件がそろいつつあるのだ。

ひとつは世界的な株式市場の安定。
不況下における株高という現象だが、似非エコノミストどもは、これらを危機から脱したものとして扱っている。
ただ、逆に言えば、叩き落すには高い金額を維持してくれていたほうが都合がいいのだ。

最近では、GMやらクライスラー、バンカメ、シティ、GE、AIGなどの、誰でもその名を知っている企業のいやなニュースが続いているわけだが、不思議なことにいかなる市場に対してもさほど影響を与えていない状況だ。
むしろ、すでに景気は底打ちし、すべての悪材料が出尽くしたかのように、御用アナリストのような連中が言い出しているのが不気味である。

もうひとつが為替市場におけるドル安円安スイス安。
基軸通貨と安定通貨が下がっているということは、リスク志向（リスク回避の逆）が進行しているということでもある。
ここに危険なニュースをぶつけ、なおかつそれに連動したファンド等の動きを伴わせると、昨年のようなドル不足、急速なリスク通貨下落、そして、世界的な通貨流動性の欠如へと向かう可能性が高い。

商品市場のほうも不気味な動きを繰り返している。
金価格は1オンス1000ドルを目指しているし、そのほかも高値での推移が続いている。

そして、この時期からまとめてやってきそうな危機的な話は山ほどあるわけだ。
その第一弾は、そろそろ再建計画提出の期限が訪れようとしているGMがらみであるかもしれないし、バンカメやワコビアなどの金融機関関連かもしれない。
ヨーロッパのほうでも、そんな危険な話がごろごろしている。

これほど、実体経済と金融市場の景況が乖離している状態は、おそらく歴史的にも例のないものだろう。
我々はこんな時代に生きているわけで、テレビや新聞が伝えないこれらの情報にも常に敏感になっている必要があると思うわけだ。

さっきは公共事業と書いた刑務所だが、べつの視点から見れば社会システムの一端を担う機関でもある（刑務所やら刑事法制の問題はとりあえずおいておく）。
あのアメリカが、これらを維持できないような状態にまで疲弊している現実を考えたら、とても投資なんて話なんか考えられないし、そもそもアメリカの消費に依存しきっていたこれまでの日本経済の病巣について考え直さなければならないし、アメリカの凋落後の世界においてどうやって日本が生き残っていくかをまじめに論議しなければならないと思うわけだ。

おいらは一応、海外在住経験があるわけだ。
だけど、いまも昔も、おそらくこれからも日本国籍から他国に乗り換えることはないだろう。

だから、海外に住んでいたときは、外国人として振舞っていた。
その国の国民が持っている権利なんてものは当然要求していないし、外国人が居住させてもらうための法的な制限も受け入れていた。
当たり前のことだ。
あたくしは、外国に「住まわせてもらっていた」立場だったのだから。
それが当たり前のことだと思うわけだ。

というわけで、その逆も然りと思うわけだ。
初めから犯罪を起こすつもりで来ている一部の連中に対しては、なにを言ってもしょうがないと思うわけだが、外国人なら、日本の社会に対して敬意を払い、文句を言わずに外国人であることの制限を受け入れるのは当たり前のことだと思うわけだ。

さて、なんでこんな話をしているかといえば、二階堂ドットコム経由で見た情報によると、いま、国会で、在日韓国人・朝鮮人などの特別永住者に発行されている証明書の常時携帯義務をなくす法案が通過しそうだからである。

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2009052101000826

おいらはべつに外国人差別はないし、むしろ日本においては外国人ひいきな部分がある。
というのは、言葉もよくわからなければ、風習も独特な外国において、彼らが苦労するのは目に見えているし、できることなら日本のよさを知ってもらって馴染んでもらいたいと思うからだ。
現実に、あたくしのまわりには、目の色も肌の色も違う友人たちが結構いる。
あ、どちらも同じで見分けのつかない、中国や韓国の友達もかなりいる。

だけど、帰化でもしない限り、彼らがこの国にとってのゲストであることに変わりはない。
日本で生まれようと、日本語しかしゃれべなかろうと、同じことだ。
特別永住権なるものを李承晩という国際金融資本工作員に押しつけられた歴史をいまさらひっくり返すのは無理にしても、それをさらに助長させるようなことはやってはならない。

まあ、このへんの話は非常に言いにくい。
なぜなら、日本に住んでいる朝鮮系の大半は、べつに日本人と変わりのないまともな人間であると、おいらは知っているからだ。
だが、このなかに潜むごくごく一部の連中が、この日本をさんざん疲弊させているのも事実である。

こういう連中がカルト宗教やら、暴力団やら、似非右翼やら、反日左翼やらを先導していたり、構成員となって売国（というか外国人だけに表現が難しいが）を働いているわけだ。

実際のところ、日本に永住している人間の外国人登録証なんざ、大した問題ではないとは思う。
そこではなく、政治家連中がこうして外国人の要求に従ってさっさか法律を変えてしまい、なおかつそれをマスコミがろくに報じないことが問題なのだ。
こうして、次に出てくるのは、外国人参政権であったり、大量移民であったり、言ってみれば売国の本丸のようなものだろう。

なにゆえ、日本のことを決めるのに、外国人に内政干渉されなければならないのか、おいらにはまったく理解できない。
外国人にとって都合のいい国ではなく、日本人にとって都合のいい国を作り、その日本が好きなら（まあ、仕事の都合とかもあるだろうが）日本に配慮しながら住めばいい。
で、日本が自分の国より気に入って、日本人として日本に対して責任を持ちたくなったなら、条件は厳しいにしても帰化への道はあるのだ。

というわけで、同法案に関しては、おいらは真っ向から大反対である。
ちなみにこれを提出したのは民主党であるが、自民党もあっさり合意したという話だ。
どっちの党も売国奴だらけである（周辺の政党はさらにひどいのばかりだが）。
政治家全員に、この法案に関する質問状をファックスで送りつけてやりたいくらいだ。

さて、やや話はそれるが、在日韓国人・朝鮮人については、帰化への道が非常に厳しいという現実があるそうである。
日本のほうは、どちらかといえばほとんど障壁がないようだが、総連とか民潭、および家族がらみとかで帰化に踏み切れないケースが多いそうだ。
70万人からの人間がいるというのに、毎年せいぜい1万人程度だという。
ちなみに、中国系の帰化人はその10倍くらいいるそうだ。

とはいえ、その現実は、本人たちで乗り越えてもらうよりない。
日本から手を差し伸べることではまったくない。
言ってみれば、自分の国と日本を秤にかけて、どっちに忠誠を誓うかという話なのだ。
日本にいたくなくなったら、さっさと自分の国に切り替えればいいやという感覚で住んでるなら、残念ながら外国人としておとなしくしているしかない。
それが外国人というものだろう。

べつに外国人だろうと日本人だろうと、まともな人間同士はいくらでも仲良くできるし、一緒に働くこともできる。
これらの話を無条件に「差別」だと抜かす連中は、単なる反日レッテル張り工作員か、現実も考えずに世界から国境をなくしたいと思い込んでいるドリーマーか、さもなければ、反日プロパガンダにとことんやられている人だろう。

べつに内政干渉とかそういうことじゃなくて、韓国の大統領なんてなるもんじゃないと思う。
歴代大統領のほとんどが、任期満了後に投獄されるなど、悲惨な目にばっかり遭っている。

ちなみに、盧武鉉というのは、そのなかでも一番叩かれる要素に満ちていた男だ。

韓国というのは、裏金とか賄賂とかがわりと普通に「政治的ツール」として使われている国だ。
たとえ、本人がクリーンにやろうとしても、その家族やら親戚やら友人やら、ひどい場合には単なる知り合いだとか、知り合いの知り合いのような「他人としか思えない間柄」でさえも利権に群がってくる。
日本にも似たような部分はあるわけだが、程度とレベルで言えば半端じゃないレベルだ。

というわけで、政権についている間はともかくとして、やめるとさまざまなものが噴出してくる可能性が高いのもこの国の特徴だ。
現時点の政権運営がうまく行っているうちはいい。
これが崩れてくると、どこかにガス抜きのための人身御供を見つけなければならないことになるわけだ。
韓国の場合、そのうちのひとつが日本であって、もうひとつがかつての政権であると言える。
ただ、所詮はガス抜き目的なので、なんらかの特赦を持ってあっさり解放されたりもするわけだが。

ただ、いまの韓国は下手に日本を叩くことができないのもまた事実（そもそも日本が叩かれる理由も実はない。反日工作政党とクソマスコミさえなければ）。
なぜなら、かの国の経済状況は、日本なんか比べものにならないほど悪いからだ。

最近、日本が貿易赤字に転落しているという話があった（現状、やや回復中）。
よく、この事象について、世界的な経済危機によって日本の製品が売れないことと、円高による為替損失が原因であるように言われているわけだが、それはある意味正しいし、ある意味で間違っている。
いま、日本の主力製品は、最終製品よりも部品等の中間製品であると言ってかまわないと思う。

なぜなら、日本でしか作れないものが数限りなくあるからだ。
外圧によって抑えられている一部のものを除けば、日本で作れない工業製品はないと言っても過言ではない。
最終製品の話を言えば、もちろん質のことだけ考えれば、世界で日本に比肩する国などない。

ところが、韓国の工業において言えば、これらの基幹部品は日本にほぼ完全依存の状態である。
そればかりか、原油とか鋼板のようなものまで、日本経由で購入しているのが現実だ。
日本は韓国といくらでもケンカできるが、逆は絶対に無理なのだ。
しかも、最近はだいぶマシになったとはいえ、円高ドル安ウォン安という、韓国経済には致命的な状態が続いている。
なぜなら、部品や資材は日本から円建てで輸入し、ドル建てで輸出しているのだから。
もちろん、ウォンは円のようなハードカレンシー（世界中で取引されている主要通貨）ではないのだから、決済通貨として利用するのはよほどのお人よしを相手にしない限り無理だ。

日本が貿易赤字に転落したということは、イコール中国や韓国などの新興工業国の不況が激しいということでもある。
これまでの積み重ねを考えれば、日本はあせる必要はないし、この不況によって淘汰が進んだ次の世界は、実は日本のメーカーにとってはこれほどのチャンスはないと言えるほどのものなのだ。

さて、ものすごく話がそれているようだが、実はそうではない。
政権をとっていた時代、まだ韓国経済がいい状態にあったとはいえ、韓国と日本・アメリカの離反に力を入れていたのが盧武鉉という男であったのだ。
そのへんは説明するよりも検索したほうがいくらでもいい情報があると思うので割愛するが、早い話、反日・反米を国是とした大統領であったということだ。

その結果、どのようなことが進んだかといえば、わかりやすいのが在韓米軍の撤退計画だ。

日本においても独自の防衛を進めるべきとおいらは考えているわけだが、在日米軍と在韓米軍ではあまりに事情が違う。
在韓米軍自体が「休戦中の朝鮮半島における国連軍の扱い」という話を思い浮かべる人もいるかもしれないが、そもそもそういう話でもない。
早い話が、北朝鮮という「極東を混乱させるためだけに存在している国家もどき」がかく乱工作をやりやすくなるという意味で言っているわけだ。

おそらく、盧武鉉という男は、そういう方向に韓国を持っていくための工作員だったのだろうと、おいらは疑っている。
軍事的、経済的、産業的側面、そのどれを見ても、彼はなにひとつ自国のためになることをやっていないのがわかるのだ。

というわけで、単純に自身の逮捕が近いとか、そういう理由で自殺したとは思えない。
むしろ、この経済危機から、北朝鮮の行動の激化など、あらゆるシナリオにいまさらながら気づき、なんらかの行動を伴おうとしていたところを消された、もしくは、そうなる前に始末されたという可能性のほうがなんぼかうなずけるというものだ。

またかよ、と思うかもしれないが、この盧武鉉の逮捕は、案外、北朝鮮のなんらかの動きにつながるかもしれないと思うのだ。

ってのには、明確な差が見て取れるわけだ。
まあ、いまさら言うまでもないことだろうけど。

いま、世の中は金融をいじくってるヤツらと貧乏人を増やしたいヤツらによる日本型雇用システムの破壊によって、失業などの問題が急加速しているところだ。
先日、ちょっと小耳に挟んだのだが、いま、ハローワークというか職安が大にぎわいになっていて、慌てて増員を図ったほどであるという。
職安に行ったら職安の職員になってしまったなどという笑い話のようなものまであるそうだ。

そんななか、なんとか雇用を守ろうと、政府も寄付金などでいろいろ対策を進めている。
結論から言えば、役に立たなくても継続雇用すれば、人件費のかなりの部分を補填するといった話であるようだ。

おいらは原則として麻生政権の支持者であるわけだが、どうもこのあたりのやり方には疑問を感じる。
よく「バラマキ」として非難されるが、そういうことではない（むしろバラまけるものなら、もっとバラまいたほうがいいと思ってる）。
雇用を守るのではなくて、仕事を作る方向でやるべきだと思っているからだ。
仕事があれば、自然と雇用は増えて行くわけだし、なにがしかの経済活動につながるではないか。
政府が先導してやるべき仕事は山ほどあるのだ。

ついでに言えば、麻生政権の政策は雇用保険などの労働者保護システムに直結しているものでもある。
正直、このあたりは書きづらいものがあるのだが、大企業ならともかく、中小企業では、義務とされているこれらの保険システムに加入していない、もしくは加入したくてもできる状況にないところも多数存在するわけだ。
おそらく、厚生労働省筋の思惑が背景にあるのだろう。
要するに、国家に補助金を出させるのと同時に、中小企業の加入率を上げて、保険金を巻き上げようという方針なのだろう。

あたくしは経営者なので、ついつい経営サイドのものの見方をしてしまう部分がある。
だからこの件についてはたぶん反論もあるだろうと思う。
だが、ハッキリ言ってしまえば、おいらが関わっているような吹けば飛んでしまうような企業からすると、現実問題としてこの手の負担は痛いし、忙しかろうと人手不足だろうと、とても多数の社員を抱えるようなことはできない。
というわけで、労働者保護や雇用促進の観点からしても、経営サイドの目線からしても、これらのシステムはもう一度考え直す必要があると思うわけだ。

…なんていつもの調子で書いていたが、実はこれはただの導入である。
書庫が「出版界の底辺仕事…」になっているように、これはまさしく、おいらの身のまわりの出来事から派生した話である。

タイトルの話に無理やり引き戻すが、どうも最近、社員として決められた時間を働いていれば、自動的に給料をもらえると思っている連中が多すぎる。
これは雇用契約がどうであるかとか、そういうレベルの話ではない。

最近、おいらのボスが始めた出版社があるという話はちらっと書いた。
そのなかで、赤字で困っている編集部を貰い受けると酔っぱらって約束したのが発端であると記したと思うが、いま、その編集部が非常に問題になっている。
もともと赤字だったわけだから、そう簡単に黒字になることなんかないのは言うまでもない。

そこに関してはある程度見込んでいたのだが、そのまま赤字垂れ流しというわけにはいかない。
なので、最低でも3つのことのいずれかをしなければ、本がなくなってしまったり、場合によっては会社ごと吹っ飛んだりしてしまう。

その3つのことというのは、コストダウン、売り上げアップ、周辺商売による売り上げのことだ。

さて、おいらがそのなかで一番最初に手をつけるべきと思ったのはコストダウンである（というよりも、ほかのふたつは時間がかかる）。
なんでも安くすればいいというものではないが、あまりにもこの編集部は制作コストをかけすぎていた（かつての出版業界では当たり前の数字ではあったのだが…）。
で、実際のところ、編集者がそれほど頭を使っている様子もなく、ポンポンと外のライターやらデザイナーやらに放り投げて仕事している様子が見て取れたわけである。

そんなわけで、各スタッフの仕事の担当状況を提出させたところ、正直、これで仕事したことになるのかよって程度の負担だったことが判明。
編集長を差し置いて、じゃあ、ここは内部で、ここは外部でと、予算に合わせた各人の仕事配分に着手したわけだ。
まあ、それで仕事が増えるのが気に入らなかったのだろう、どうもふたりは辞めるらしい。

いや、正直、それに関してはなにも思わない。
仮に、退職というカードを持ち出して交渉しようということであっても同じだ。
悪いけれど、きみらふたりの仕事なんざ、その人件費分の予算を使わなくてもどうにでもできるレベルだ。
残念ながら、そういうことなのだ。

どうもこの本には、編集者の愛情のようなものが欠けている。
工夫の跡や力を入れて作った様子がどこにも見当たらない本なのだ。
だから、おいらとしては、いくらでもスタッフの替えがきくと思っていたし、それで仕事を放り出すというならこっちでどうにかするまでだ。

経営サイドの意見としては、その編集部が黒字でありさえすればいいとはもちろん思う。
営利企業である限りは当たり前のことであるし、スタートしたばかりの赤字を早く埋めなければならないという命題もある。

だからと言って、いいものを作る文化がなくても、出版社なんてものは終わってしまうのだ。
こんなことは言いたくないが、いまの日本の出版界は、大手も含めてクズ紙量産式自転車操業のようなことをやっている連中ばかりだ。

いま、編集者の仕事は、この両方なのだとも言える。
儲けを出しつつ、いいものを発行していくことだ。
それがあまりにレベルの高い話であることはわかっている（正直、自分でもそれができている自信はない、常に目指してはいるが…）。
だとすれば、少なくともそのどっちかをなせる人間でなくてはならないし、それすらもムリであれば、誰かの兵隊となって黙々と作業をこなしていくしかない。

よって、そのどれもができず辞めていくこのふたりは、早い話が仕事なんかしてなかったし、するつもりもなかったってことだ。
給料をもらうためだけに会社に来てもらっても、会社やまわりの社員が迷惑するだけである。
というわけで、このふたりに対してはなにも思わない。

ただ、べつの意味でいろいろと腹が立つ。
失業問題とか、ワーキングプア問題は、確かにこの国の歪んだ施政が生み出したものだ。
いまここで手を打たなかったら、さらに危険なことになるのは間違いあるまい。
だが、売り上げを出さなくても、赤字垂れ流しでも、自分が勝手に仕事と認識しているレベルの低い作業の繰り返し以上のことをなにもせずにいても、給料をもらって生きていけるのが労働者の権利だと思い込んでいるヤツはかなりいるんじゃないだろうか。

そういう人間が増えてくると、景気とは無関係にその業界は疲弊し、崩壊に向かって行くものだ。
出版に限らず、マスコミや広告の業界はまさにそんな状態にあるではないか。

なので、努力しているにも関わらず、チャンスに恵まれない人には申し訳ないと思うが、おいらはいまのこの出版不況に関してはウェルカムだ。
しばらく冷や飯食わされようが、毎月何冊もの刊行物に携わる多忙状況が続こうが、この過渡期を絶対に乗り切ってやると思っている。
そして、その間に、大手を含むくだらない出版社やら、その周辺のクソ会社やら、名前だけで中身スカスカの似非文化人やら、この世界の膿という膿を全部出し尽くしてしまいたいと思うわけだ。
血も吹き飛ぶくらい流れるだろうが、それでもこの業界は絶対になくなりはしない。

経営者としては頭が痛く、出版人としてはつらくも楽しい、そんな時期だ。

どうでもいいが、生きることに本気じゃないヤツってのは、本当につき合いにくい。
なんで日本人はこんなのばっかりになっちまったんだろうかと、これなら、いい意味でも悪い意味でも目がギラギラしている中国人のほうが何倍もマシじゃねえかと、心の底から思うのはあたくしだけだろうか？

と、最近、怒りに駆られて書きたい放題だったおいらが言うのもなんなのだが、またアメリカさん方面ではいろいろ工作を考えているようだ。

ついさっき、ニュースを見たんだけど、今日の15時ごろに、ムーディーズというミシェラン以下のインチキクズ格付け会社が「日本国債の格下げ」について発表するとかしないとかって憶測が出ているそうな。
結果がどうなるかは知らんというか、どうでもいい。
世界で唯一、誰もがこの格付けというデマに騙されずにやってきたのが日本の国債だからだ、

はっきり言ってしまうが、日本の国債は世界一の超優良安全債券だ。
だから、世界一の超低金利でも引き受けてもらえる。
その引受先もほとんど国内なのだから、ぶっちゃけ永遠に刷り続けてりゃどうでにもなってしまう。

財政赤字がどうこうって話があるし、そもそも日本の国債の格付けを低くしている理由もそこにあるわけだが、国内でどうにでも処理できるばかりか、円の本来の価値が高すぎて困る連中がうじゃうじゃいるようなこの日本にとってはどうでもいいことだ。

そろそろ本丸とも言うべき米国債の格下げという「当たり前の行動」に出たらどうかと思うわけだが、政治的にも思惑的にも難しいのは言うまでもない。
いや、むしろ「世界経済の破壊」を目論む連中は、それを引き金になにかをやらかそうとたくらんでいると思われる。
だから、どうにもアメリカというのは無視できないし、壊すことができないし、支えるしかないという部分があってややこしいのだ。
考えてみれば、こんな状態を作り出したのは、みんなアメリカを甘やかした、日本のしょうもない政治と金融当局のせいだと言い換えることもできる。

とりあえず、今日はこの日本国債格付け談合工作によって、いろいろと振りまわされる可能性がある。
ヘッジファンドもそうだが、格付け会社のほうがよほど世界経済に対する悪影響が大きいわけで、さっさと規制に入るべきだろう（どうせ全部つるんでいるんで、言ってもしょうがないが）。
ただ、格付けのインチキなんかみんなわかっちゃったし、とくに日本国債についてのデマはその最たるものなわけで、ここはひとつ「はいはい」と流しておくのが吉だ。

さて、鳩山が代表に決まった民主党であるが、なにやら最近「政権を取ったら、米国債を買わない」なる発言をしているヤツがいるそうだ（正確には米ドル建ての米国債を買わないであるが）。
その発言が引き金になったかどうかはわからないが、急速に円高が進行している上に、株も連れ安となっている。
これでまたもや日本の輸出企業やらなにやらがわめいているわけだ。

いままでの流れなら、円高の進行→為替介入→米国債の購入という流れがあり、結局、アメリカに金が奔流するパターンに陥っていたわけで、いずれにしても日本の政府は米国債を買わされるハメになるだろう。

ただ、冷静に考えれば、もっといい方法がある。
要するに、日本は財政出動を拡大して、国債を大量発行するなり、マネーサプライを増やすなりして、円安誘導と同時に国民に金をまわす方策を取ればいいのだ。
というわけで、クズ紙としか言いようのない米国債なんぞは、FRBに勝手に買わせておけばいい。
どうせいままでの金だって返ってきやしないのだ。
ならば、出血を最小限度に止めるようにすればいい。

日本の景気回復とアメリカの凋落によって、またもや円高が進行するのも目に見えている。
だから、日本は円を世界的な決済通貨のひとつ（現在の米ドルのように、唯一の決済通貨を目指す必要はかけらもない）となるようにしていく必要もあるだろう。
正直、これは日本の政府の覚悟ひとつでいくらでもできるようになるし、人員や組織も必要になるのだから、役人連中の大好きな天下り機関のひとつやふたつやみっつ作ることにもなるし、ちょうどいいと思うわけなのだが（笑）。

まあ、そんなことをしようとしたら、全力で叩き潰しにくるのはわかっている。
だから、我々国民が、なにが起こっているかを知るようにしていかなければならないわけだが。

なんぞが政権を取ることになったら、日本は確実におしまいだと断言する。
早い話が、民主党のなかに巣食っている小泉ら外資族のお仲間であって、日本にとってなにひとつとしていいことはありゃしない。

じゃあ、ほかのヤツだったらいいのかといえば、そういう話でもない。
おいらとしての結論は「民主党は終わった」である。
もはやこの政党に期待できるものはなにもなくなった。

誤解のないように一応書いておくが、おいらは現在の麻生政権を大筋で支持している。
ただ、小沢一郎という存在によって、外圧かわしなどが行なえたのは事実であって、外資族とか反日左翼どもの工作活動を止めるのに、ふたつの巨塔が必要だという考えもある。
だから、麻生政権が続いても、小沢政権ができたとしても、どっちでも超党派の保守勢力でうまく日本を運営できるならそれでいいと思っていた（見かけの対立などどうでもいい）。

早い話、邪魔なのは、自民党の一部外資勢力、公明党などの朝鮮系カルト団体、民主内の媚米右翼と旧社会党・民社党系のバカども、およびどうでもいい反日政党の連中である。
小沢一郎の失脚により、保守勢力は苦しい立場に追われ、こういう狂った連中が台頭していく可能性が非常に高い。

いま、日本はえらい危険な状態にあるってことだ。
というわけで、小沢が失脚したいまとなっては、民主党など日本にとって邪魔なだけの存在でしかない（ごく一部のまともな議員を除いて）。

この時期に小沢一郎が辞任したのには、なんらかの（外的な）脅しやらなんやらが背景にあるのだろうけれど（ほかの献金やらなにやらをリークするとかその手の話だろう）そんなことはいまさらどうでもいいことだ。
何度も繰り返し申し上げるようだが、次の選挙は日本にとっての正念場である。
政党、派閥などは関係なく、売国奴と思われるヤツを片っ端から永田町から一掃するのを目的にして投票するべきだ。

ちなみにおいらが理想と考える選挙対策については、下記の「山岡賢次国外追放希望」の記事後半において触れたので、よかったら読んでみてほしい。

http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/25335299.html

それにしても、いつまでもアメリカの思い通りになりすぎなこの国を変えるにはどうするべきなのか。
東京地検特捜部やら各種マスコミやら、日本人のほうをまったく見てないばかりか、国益を損ねることばかりをやっている連中を叩き潰さないことにはどうにもなりそうにない。
となれば、最初にどうにかするべきはやはり永田町であって、その際に国民の怒りと意志を見せつけることによって、霞ヶ関にもプレッシャーをかけていくしかないだろう。

よって、やはり次の選挙こそが正念場なのだ。

よって、他人がどう思ってもまるで構わんわけだ。
なんのことを言ってるのかよくわからんと思うけれど、所詮は「どうでもいい話」の分類なので、本当にどうでもいい。
というわけで、例によって飛ばしてもらってまったく構わない。

ちょっと前に、おいらがおいらの自由な考えに基づいて罵倒申し上げたとある方から、またもやお手紙をいただいたわけだ。
その文面をここに公開するのは、あたくしの信条として好きではないので割愛させていただくとして、要約のみ紹介したい。
なお、ここに書いてあることは、おいらの主観が入っているので、必ずしもその方の主張したいこととイコールではないかもしれないことをお断りしておく。

ええ、どうやらこういうことであるらしい。

・社会構造が見えないようにされているのに、それを知った上で行動しろというのは、
　一般人にはムリな話である。
　それを知っている人間が公表していくのは義務であって、それをやらないなら、
　単なる偽善者でしかない。

・あなた（おいら）がどんな苦労をしたか知らないが、コツコツ貯めた金をなくした
　ショックは大きなもので「知るか」のひと言で片づけるのはいかがなものか。

・金を巻き上げている連中がいるということだが、それは金融の被害者に対して
　犯罪行為を行なった者たちである。
　振り込め詐欺に対応策を出しているように、投資活動に関しても、
　彼らの毒牙にかからないような方法を広めていくのは義務だ。

・結局、あなた（おいら）が言いたいのは、自分は世界のことを知っていて金儲けもできている
　勝ち組であるということを自慢したいだけだ。

・金なんかいらねえと言いながら、投資で金を儲けたり、矛盾だらけの偽善者だ。

・このブログでいろいろエラそうなことを書いているが、全部、社会が悪いことにして、
　文句を並べているだけの現実を知らないお子様だ。
　社会に厳しい意見を並べながら、自分には甘い人間の意見など誰が受け入れるのか？

おいらが「個人的に感銘を受けた」のはだいたいこのあたりである。
要するに、おいらは偽善者で冷血漢で義務を果たしていない鼻高々な人間であり、周囲に厳しく自分に甘いお子ちゃまであるらしい。

まあ、好きなように思ってもらって構わない。
おれは思想の自由を尊重する（笑）。

で、そのことについて意見を送ってくるのもべつに構わない。
だけど、それを受け入れない自由も、そもそもそれを読まない自由もこっちにあるんでね。
フィルターかけて勝手にメールを消去する設定を施す自由ももちろんあるわけだ。

さて、おいらはお子ちゃまなので（笑）空気を読めないことを自由に書かせてもらう。

コツコツ貯めた金が吹っ飛んだら悲しいだろうね。
同情してほしいならそう言えばいい。
気分次第では、社交辞令として同情したふりでもしてやらんこともない。

でも、おいらのとか、大切な友人の金がなくなったわけじゃない。
所詮は赤の他人の話だ。

べつに自分が苦労しているなんて思ってないからどうでもいいけど、他人の事情なんてわかりゃしないって。
それとも、そっちは相手の事情を考えもしてないのに、おいらはそっちの事情を想像して思い悩んで、いたわりと慈愛の心を込めて返事しろってことか？
それなら、そうだと言ってくれ。
返事は「いやだ」で終わりだ。

身も蓋もないが、正直、自分さえよければ他人がどうなろうと知ったこっちゃない。
だけど、ひとりで生きているわけじゃないんで、自分をとりまく人間とか社会とか国家とかが、安定して平和であってもらわなきゃ困ると思ってるから、いろいろ社会に対する文句やら提案やらを書いているわけだ。
他人のためでもなきゃ理念のためでもない。
全部これは自分のためだ。
むしろ、他人のために尽くすことを公言している連中なんて、おいらはまったく信用できないと思ってるくらいだ。

というわけで、自分に甘くて、周囲に厳しいって部分に関しては当たってるかもしれない。
だからって、べつになんとも思わないわけだが。

で、金に関する話。
おいらはこれをふたつに分けて考えてる。
ひとつは実体経済であって、もうひとつが金融やら投資やらの話だ。

実体経済が疲弊すると、商売が成立しなくなる。
つまり、まわりまわっておいらも困る。
だから、みんなで豊かになっていく方向に転換しなきゃいけないと思うし、そのために潰さなければならないと思うものは叩いているし、採用していくべきと思うことは提案している。

で、金融に関する話は、実体経済に悪影響を与えている話を除けば、正直言ってどうでもいいことだ。
騙されたヤツらはかわいそうだと思わなくもないが、騙されるほうも悪いのだ。
自己責任で勝手にやってくれとしか言いようがない。
少なくとも、それらの賭場では必ず「リスク」についての説明がなされている。

「金融詐欺に遭わない方法を教えることが義務」というのなら、しょうがないからひとつだけ大事なことを書いておこう。
インチキな賭場に虎の子の金を放り込まなきゃいい。
振り込め詐欺の対処法が「振り込まないこと」であるのと同じことだ。

嫁にナイショで借金こさえたとか、支払いが追いつきそうもないとか（書いちゃったけど、べつに個人特定してないからいいだろ（笑））いろいろ追い込まれているという話だが、だからなんだ？
他人が大損しようが破産しようが、一家離散になろうが夜逃げしようが、おいらには一切関係ないし、興味もない。
そちらにとっては「現実」かもしれないが、こっちには「ファンタジー」でしかない。
それが他人同士の関係ってもんじゃないか？

自分が儲けをかっさらった方法を教えろって話だけどさ、あんまりこんなことは言いたくないが、どこにそんな義理があるわけ？
普通は「損失」という名の授業料を払いながら、自分で経験積んで編み出していくものじゃないの。
こっちは、そういう都合のいい考え方に一番カチンとくるお年頃なんでね（笑）。
そもそも、おいらはたまたま運がよかっただけだと思ってるし、それが有効な方法なのかどうかもわからない。

他人に対して「謎な理屈」だけで、なんでもノウハウを吐き出させようったって、どだいムリだと思うけどね。
だから本にしたり、怪しい教材にしたりして売りつけてるヤツら（大半は詐欺師みたいなもんだ）が大勢いるんじゃねえの？

もちろん、金を寄越せば考えるって話でもない。
おいらは、ガキらしく気分の問題で、そういう「クズ連中」と同じ恥知らずなことなんかしたくない。

どうでもいいけど「偽善者で冷血漢で義務を果たしていない、鼻高々で周囲に厳しく自分に甘いガキ」になにを言ったってしょうがないって。
時間のムダな上にストレスも溜まるんじゃねえ？
その間に汗水たらして働いたほうが、問題解決に近づくと思うけどね。

…とまあ、いろいろと書いたわけだが、相手は大人であるわけだから大丈夫だろう。
お子ちゃまとしては、大人の世界に立ち入らないのがルールだと思うし、その逆も然りなので、このネタは今回限りにしたいと心から願う。

夜中に怒りの記事を書いていた流れで、いろいろ日本の金融をとりまく状況について調べてみた。
そんなことよりさっさと仕事を片づけなきゃならんのだけれども…。

最近、ろくにやってなかったので知らなかったのだが、金融庁がFXの規制に乗り出しているという情報をいまさらながら見た。
で、おいらの結論だが「こいつらなんもわかってねえ」である。

さて、金融庁がなにを規制しようとしているかと言えば、FXのレバレッジだそうだ。
レバレッジというのは、言ってみれば倍率のようなもの。
業者によってルールがいろいろあるので、いちがいには言えないが、口座に放り込んだ資金の○○倍の賭けができるというものだ。
おいらはそんな業者知らないが、いまでは最大600倍なんてものがあるそうだ。

ちなみになんのローカルルールも関係なしにレバレッジ600倍というのを解説すると、1万円の資金で600万円分の資金を動かすことが可能であり、1ドル＝100円とすれば、6万ドルぶんの取引ができるということになる。
6万ドルを買い、1ドルが101円に上がったとすると、その価値は606万円。
つまり、6万円分が利益となる。
逆に99円に落ちたなら、価値が594万円になるので、6万円の損だ。

ただ、口座には1万円しかないのだから、当然6万円の損失をそのまま許してくれるわけがなく、業者にはロスカットルールというものが存在する。
自己資金（が基準とは限らない、業者による）に対する維持率が一定の数字を割った場合、強制的に決済される仕組みだ。
たいていは50％とか70％とかそんなもんである。
1万円に対する50％は5000円であるから、わずか8銭の動きで強制終了だ。

ちなみに、同じルールを、一般的なレバレッジ100に置き換えると、1万円に対して1万ドルの取引であって、50％ロスカットなら50銭の逆行まで耐えられることになる。

上記は極端な例だが、このように高レバレッジの取引というのは、非常に高リスクである（あくまでも例としての計算なので、実際にはこの通りでないことをお断りしておく）。
これでわかるように、FXってのは投資というよりもギャンブル的性格の高いものだってことだ。

これがレバレッジというものの怖さなのだが、FXに限らず、世界中でこんなことばかりが行なわれてきたのが現在の金融危機につながっている。
レバレッジで膨れ上がった見かけの金が、同じようにレバレッジによってしぼんでしまい、その影響が各所に波及したのが現在である。

そういう問題点があるのは事実なのだが、言ってみればレバレッジによって、小さな金額によるギャンブル投機ができるというのは、一般庶民にとって非常にありがたい話でもある。
なぜなら、大方の庶民にとっては、株なんてとても買えるようなものではないからだ。

その点、FXは非常に手軽だ。
1万円程度でできなくもない、庶民にとってありがたい投機なのだから。

ただ、今回、金融庁はそのレバレッジの引き締めにかかろうとしているわけだ。
ちなみに、いま聞こえてきている話は、最大で30倍程度。
通常、FXは1万通貨（ドルで言えば1万ドル）を1ロットとしているところが多いので、最低でも3万5000円程度の資金が必要になる。
もちろん、わずかでも毀損すればアウトなので、実質的には10万円からのギャンブルとなるだろう。
これで敷居は大きく上がることになる。

一見、この規制によって安全になるように見えなくもないが、結局、より大きな金を用意しなければならないわけで、必ずしもリスクが小さくなるわけではない。
正直、かえって破産者やら自殺者を生み出すことにならないかと危惧を覚えるわけだ。

なにゆえ金融庁がこんな規制に着手したかについては、安全性という表向きの理由とはまったく違う憶測が広がっている。
そのなかでも思わず頷いたのは、株式市場についてだ。
現在、この金融危機で株価は下がっており、最近戻しているのは、年金資金等の公的な買い支えではないかと言われている状況だ。
FXが人気になり、株式市場から資金が逃避しているのをそっちに引き戻そうとしているという意見にはなるほどと思うわけだ。

だが、株に金を投じられる金持ちなら、FXのレバレッジ規制などさほど影響はない。
もとより、余裕資金がある人間は、FXにおいても高レバレッジの取引などしないのだ。
というわけで、本気で金融庁がそんなことを考えていたとしても、結局は空振りになると推測できる。
ただ、金のない人間がチャンスを奪われるだけで終了である（そのうちの一部は、海外の業者に移るかもしれない。どっちにしてもあんまりいいこととは思わない）。

まあ、実際のところ、こんなギャンブルなんかろくなものではないし、手を出さないほうがいいんじゃないかとあたくしは思う（と、さんざんやってきたおいらが言うのもなんだけれども…）。
だけど、ちょっと考えてみてほしい。
これだけ不況が続き、デフレが継続され、おまけにハゲタカどものおかげで金融危機まで起こされ、いまの日本がなんの夢もないような状態になっているのもまた事実だ。
こんなとき、一攫千金、一発逆転の夢を見ることを非難できるのかと、あたくしは思うわけだ。

おいらはべつに聖人君子ではないし、えらい貧乏もしたし借金も抱えたし海外逃亡もしたし（ていうかいまも似たようなものだし）金が欲しいという気持ちはものすごくよくわかる。
いまの世の中、金がなければどうにもできないことが山のようにある。
実際、おいらには手段を問わず金を作らなければならなかったことが人生のなかに何度もあったし（犯罪はしてないが）かき集めた最後の現金で、いまだに思い出しては背筋が凍るようなギャンブルをやってのけたこともあった。
で、なぜかわからないが、運よくいままで切り抜けてこられた。

こんなことになったのも、前にもちょっと書いたかもしれないが、銀行の自己資本率規制などの「日本を疲弊させる」ための売国行為をやらかした金融当局のせいだ（その経験があったから、世の中のことを調べるようになったし、こんなブログなんぞを書いている）。
こいつらのために、まともに運営されていた企業が貸し剥がしを喰らい、倒産や家族離散、自殺などの悲惨な目に遭わされたのはまぎれもない事実である。
おいらはその影響をもろにかぶったひとりだ。
だから、どんなにリスクがあろうと、命やら全財産を賭けることになろうと、一発勝負しようという気持ちはものすごくよくわかるのだ（ついでに言えば、だからこそ、その覚悟のねえヤツには腹が立つので、前の怒りの記事につながったわけだ）。

まあ、すぎたことはもうどうでもいい。
大事なのは、金転がしのような虚業が、実体経済よりも魅力的に映るような社会のままにしておいてはならないということである。
だから、金融庁の連中はわかってねえと言ってるわけだ。
こんなクソみたいな規制をやったところで、それしか方法がないと思ったら、闇金から金を借りたってギャンブルをやるような人間が出てくるとおいらは断言する。
これは綺麗事では済まない話だ。
非常に逆説的だが、これなら少ない金でギャンブルが行なえる現在の状態のほうがはるかにマシってことになる。

正直、そんな話はどうでもいいことで、いま目を向けるべきは、根本の金融行政だ。
このへんは財務省や日銀の管轄の部分もあるが、とにかくこの国のデフレギャップを埋める行動をしなければ始まらない。
市中に金をまわし、内需型の景気回復を図ることが最優先だ。
そのためには、国債なんぞいくら刷っても、どれだけ日銀に引き受けさせても構いやしない。
これも何度も繰り返し書いていることだが、そもそも日本の借金問題なんてものはどこにも存在しないものであり、こじつけの増税と緊縮財政によって、日本を疲弊させるための「売国プロパガンダ」でしかない。

で、いま、公務員の給料を削減するという方向で、とにかく切り詰めに動こうとしているようだが、これもまったく逆効果だ。
むしろ、民間の給料を公務員レベルに引き上げていくべきなのだ。
必要なのは、上述したマネーサプライの増加と平行して、公共事業を拡大させることである。

こうやって庶民にギャンブルよりも働いて稼いだほうがいいと思わせることこそが、むしろ役人のやるべき仕事だろう。
そうすりゃ、結果的に株価だって上がる。
小さなパイを奪い合うという考えから、パイをでかく膨らませる方向に切り替えない限り、日本の経済は今後もずっと疲弊することになる。

このネタを扱っているニュースなどでは、規制によるFX業者への影響とか、投機効率の話ばかりが取り上げられているわけだが、いいかげんこの国の最大の病巣である、国民の幸福をまったく考えない体質について考えていかなきゃならないと思うのだが、いかがだろうか？

今日も会社に泊まり込みである。
さっさと仕事を進めて、明日の朝には発注をかけなきゃいかんものがあるのだが、ちっとも進んでいない状況だ。
人が休みのときなんてそんなものかもしれない。
でも、我が社には、自分以外に3人の社員がいまも仕事してたりして…（笑）。

さて、数日前に、産経新聞から気になるニュースが出ていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n1.htm

要約すれば、中国国内で行なわれた核実験によって、環境汚染や健康被害が進行しているというレポートである。

このブログを何度か見てもらってる人なら知っていると思うが、おいらの基本的な趣旨は、マスコミを信じないことと、その裏を読むことだ。
上のニュースは真実に近いどころか、正直なところもっと大きな規模でもおかしくないと思っている。
じゃあ、中国だけかと言われれば、そんなわけがないのは言うまでもないことだ。

たとえばアメリカは、国内で凄まじい数の核実験を行なった過去があり、汚染箇所として認定されている場所は「本土だけで数百カ所」に上る。
やってることは中国と変わりゃしないのだ。

アメリカだったら、中国よりも安全に管理されているはずだという話はある。
人権意識が高いだけに、そういうイメージはあるわけだが、果たしてそうだろうか？
中国国内に、奇病などによって隔離されている村があるという話があるわけだが、実は似たような話はアメリカにもある。
中国に関してはネガティブな情報が何倍ものレバレッジつきで流れてくるが、アメリカに関してはまるで入ってこないだけのことだ。

食品問題に関しても同じことが言えるわけだ。
実際、通関できなかったトラブルに関しては、中国よりもアメリカのほうがはるかに多い（統計が残ってるのだから間違いない）。
そればかりか、アメリカはご存知のとおり、日本に対して「規制緩和」ばかりを求めてきた。
たとえば、日本では認可されていない農薬（ポストハーベストがらみも含む）や食品添加物の使用をごり押しして認めさせたりしてきた。
こういう面で考えれば、よほど中国のほうが行儀がいいわけなのだが、ニュースでは中国ばかりが問題とされている有様である。

話がそれたが、核に関しては、世界中どこでも似たようなものであって、隠されている話なんていくらでもあるわけだ。
いくつか取り上げるだけでも背筋の凍るような話ばかりである。

たとえとして、原子力発電所のケースを挙げよう。
原子力発電所というのは、近隣と内部は、いかなる防護措置をとろうとも、被爆しているのと同じ状態にあるという。
そればかりか、発電所の排水は「放射能を安全に外部に排出する」ことを目的に行なわれているものであって、近隣の海もじわじわと汚染されていくことになる。
これはもちろん、日本だって同じだ。

よって、発電だろうがミサイルだろうが爆弾だろうが、核に関するものを扱っている限り、誰も中国をバカになんかできないし、中国特有の事象として他人事にしてはいられないってことなのだ。

そう言えば、一昨日亡くなった忌野清志郎が「ラブ・ミー・テンダー」という曲を出したことがある。
ご存知のとおり、あのプレスリーの名曲だが、そのカバーというよりは替え歌である。
「反原発」をテーマにしたために、シングルもアルバムも発売中止に追い込まれたので有名だ。
ちなみに、その後「原発賛成音頭」なる、皮肉たっぷりの歌を出したのも、いまだ記憶に新しい話だ。
そういうどこまでも反骨に固まった、永遠のロッカーにしてマイノリティな部分にあたくしはひかれているわけである。

さて、おいらは国防についてもいろいろ書いてきたわけだが、原則として核保有に関しては反対の立場である（が、議論は歓迎である。なぜならタブーってヤツが一番嫌いだからだ）。
そんなおり、オルタナティブ通信で面白いエントリーを見つけたので紹介したい。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118369235.html

要するに、核を持つことはむしろ自滅行為であって、さらにいえば、日本は外交によっていくらでも核を超えるパワーを持ちうる、とてつもない国家であるということだ。
おいらもここまでとは知らなかった（もちろん、ここに書いてあることがすべて正しいとは思わないけれども…）。
日本の力をもっとも知らないのは日本人だということだろう。

どうも最近、アメリカがアラスカ近辺で水爆で原油堀りをやってるとか、イランに対して核攻撃があるとかないとか、アメリカ本土の核テロが起こるんじゃないかとか、核がらみかつきな臭いニュースが多い。
そろそろ世界唯一の被爆国（ってことになっている）である日本が、正しい指針を出して行かなきゃいけないと思うのだが、いかがだろう。
結局、いまの世界を眺めていると、技術にしても経済にしても軍事にしても、日本がキーになっているのだ。