この週末、いろいろあってこっそり帰郷してたおいら（なんせ借金取りに追いかけまわされてるだけに…）。
というわけで、珍しく家族やら親戚と「テレビのある食卓」なんぞを経験したわけである。

ニュースのネタ、本当にほかにねえのかよという感じだね。
千葉県知事選は森田健作を表に出しているようで「小沢おろし」のプロパガンダ放送（ビックリするくらい全局そろいぶみで世論調査って…）。
もはや古い話になったシンドラーエレベーターの書類送検話。
で、テポドンと防衛省の騒ぎっぷりを繰り返したかと思えば、今日の夕方、テレビ朝日のスーパーJチャンネルでは「西川ゆうちょマンセースペシャル」のようなことまでやっている。

もう、ネットで積極的に情報を集めている人にはジョーシキになってるわけだが、上記のニュースはどれもこれも国際金融資本というか、ユダヤ財閥というか、国際的なハゲタカにつながるものであって、警戒しなくてはならないものだ。
小沢をおろしたいのは、日本の外資族を牛耳っている海外勢力。
シンドラーはユダヤ系企業であって、日本にそれをまともに裁く司法など存在するわけがない（笑）。
テポドンと郵政民営化は、軍需産業と金融の違いはあれど、どちらも日本の富を奪い取るための手法であるわけだ。

テレビや新聞を無条件で信じている人にこれだけは理解してもらいたいのだが、日本の政治や経済はもちろんのこと、国際関係にしても企業献金にしても、基本は「利権」というものによって動いているのはまぎれもない事実なのだ。
マスコミが繰り返し言っているような、クリーンな政治とか透明性のある国家運営なんてものは、幻想でしかない。
いや、むしろ、マスコミを操っている筋にとって都合の悪い勢力を排除するための言論兵器なのだ。

というよりも、素晴らしいことのように誘導されている政策のほうが、よほど危険なものである。
テポドンによって演出されている軍需利権は兆単位のものであり、郵政は350兆円にもおよぶ「金融史上最大」の利権だ。
西松建設の数千万と比べられるものではないし、そもそも国益を毀損するような行為を行なったわけでもなければ、受け取り先とて小沢一郎ばかりではないのだから。

そういえば、上述した西川郵政スペシャルにおいて、ゆうちょの不動産事業についての話があった。
郵便局は日本の一等地を保有しており、それを有効活用することで莫大な利益をあげられるという話である。

さて、ここで忘れてはならないのは、その不動産や利益は誰のものなのかということだ。
もちろん、これは国のものであって、我々の共有資産でなくてはならない。

だから、小泉なんかが言っているように、数々の利権を切り離し、効率のいい運営をするのを目的にしているのなら、このまま国が全株式を保有し、配当という形で国庫に吸い上げるのが正しい姿だ。
だが、その株式は1株たりとも私人のものにしてはならないし、ましてや外資なんてもってのほかだ。

民営化のおかしいところは、株式を手に入れることで、莫大な資金を自由に運用できることばかりではなく、勝手に国民の資産を私有されてしまう点にある。
それを海外の勢力が狙うのはごく当たり前のことであって、まともな政治家や官僚がその「抵抗勢力」になるのもまた当たり前のことだ。

だが、日本人のなかにも、これらの利権に目がくらんで売国を働くヤツらがいる。
政治の世界で言えば小泉や竹中を始めとする外資族であり、財界でいえばオリックスなどの連中であるわけだ。

そして、防衛に関する話も、形こそ違えど同じような構造で成り立っている。
テポドンの撃ち落とし装置は、とても役に立たないとわかっていながら、アメリカに売りつけられているものだ。
だが、その必要がなければ、日本国民が黙っていない（ただでさえ、日本人は軍備に関して強烈なアレルギーがある）。
だからこそ、北朝鮮が必要なのだ。
北朝鮮を生かしているのも、怪しい行動をさせているのも、そのためのミサイルや核技術などのおもちゃを与えているのも、みんな軍需産業の関係者であって、早い話が国際金融資本である。

しかし、その構造も知られるようになって、同じく国際金融資本の手下であるマスコミが、さらなる恐怖を演出しようとしている。
街中に迎撃装置を配置して、まるで日本が攻撃を受けるかのような報道をしているわけだ。

で、このミサイル撃墜の話だが、ふたつのシナリオが考えられる。
簡単に言えば、撃墜に成功するか、失敗するかだ。

成功するパターンは、前にも書いたけれども、日米朝がグルになった「軍事兵器プレゼンテーション」であったということだ。
ミサイル自体が爆発するか、アメリカによる誘導装置が取りつけられるといった方法で、成功を演出するわけである。
これにより、日本はさらなるミサイル防衛強化に進んでいくだろう。

一方、失敗するパターンもありえる。
それは、アメリカが今回のミサイル撃墜を望んでいない場合だ。
連中は、普通にそれらの装置を使っても、失敗することを知っている。
北朝鮮の脅しによってさらなる利権は得たいが、役立たずのポンコツであることは知られたくないわけである。

ただ、どちらにも共通しているのは、郵政の件と同様に、国内にそれらの利権を欲している勢力があるということだ。
要するに防衛省だ。
彼らもまた、危機に乗じて防衛予算を拡大させ、利権を獲得したいと考えているわけであり、それによって血税がアメリカに流れようが関係ないわけである。
というわけで、迎撃システムの売り手があまりやりたくなかったとしても（上述の失敗パターンだとしても）防衛省はここぞとばかりにアピールするわけだ。

ちなみに、失敗パターンで、なおかつ最悪のケースを考えると、日本の国土にいろいろ落ちてくる可能性はある。
最低でもミサイル防衛研究を進める口実にはなるし、これを機に極東戦争を演出しようとするヤツらも国際金融資本のなかにいるからだ。

いずれにしても、我々は騙されてはならない。
上述したニュースは、いずれも国益や国民の幸福、国家の安全などとはまったく関係のない、政治献金なんてレベルでは図れないような、超大型利権そのものなのだ。

というわけで何度も繰り返すわけだが、我々は国益というものを考えるくせをつけなければならないし、マスコミに流されずに自分の頭でそれを判断していかなければならないと思うわけだ。

野球大好き人間であるおいらは、ここ数日、WBCに熱狂していた。
圧巻としか言いようのない勝ちっぷりで、見事のひと言である（なんで最後にダルなのよとか、細かい話はいろいろあるが、それはそれ）。
身体能力では絶対にかなわないだろう相手を打ち負かす日本式野球に、あのキューバやアメリカさえもが注目し始めているというから面白い。

そして、最後に戦った韓国もまた強かった。
あの国のメディアもまた、日本と同様に酷い状況にあって、例のごとく日本叩きにきてはいるが、それが韓国のすべてではない。
チームはお互いを尊敬し合っていたのが見て取れた。
とくに記憶に残っているのは、事実上ノックアウトされたポン・ジュングン投手がマウンドを降りるときの表情だ。
いい顔をしていた。

韓国チームはまだまだ若いメンバーが多く、日本も決してうかうかしてはいられない。
次のWBCでは、どこの国もさらにレベルアップしてくるだろう。
こてんぱんにやられたアメリカが、もう開催しないのではなんて話もあるわけだが、プライドの高いアメリカが負けたままで終わりにするとは思えない。

しかし、原という男は、本当に運を持っていると感心する。
おいらはセ・リーグは阪神、パ・リーグは西武のファンなわけで、原というのは常に敵であるわけだが、こういう点では素直に評価したいと思う。

その一方で水を差しまくっていた野村がいるわけだが、あたくしとしては、そういう存在もいるから面白いと思うわけだ。
せっかくこんな因縁ができたことだし、野村には世界で評価の上がっている日本式野球の指導者として他国のチームを指揮してもらったらどうだろう。
野村キューバなんてできたら、本当に世界最強チームができ上がるかもしれないと、そんなことを考えてしまうわけだ（日本は困るけど）。

それにしても、TBSの放送は酷かった。
そんな中継のときくらい、ニュースなんか入れなくていいだろうと思ったが、わざわざねじ込みやがったのがムカついた。
どうしてもニュースを見せなければならないなら、バラエティの時間にもねじ込めばいいじゃねえかと思ったのはおいらだけではあるまい。

これは勘ぐりすぎかもしれないが、結構視聴率がよかったので、プロパガンダニュースを見せるためにやったんじゃないかという気がしないでもない。
ネタも世界のイチローならぬ、真っ黒な政治家の一郎ばかりだった（笑）。
一郎かぶりでWBCについて書いてみたわけだが、前置きが長くなってしまっただけだ。

どうやら、小沢一郎と東京地検の間では手打ちがなされたか、うまい具合に小沢一郎が逃げ切ったという感がある。
小沢が民主党の代表をそのまま継続することになり、民主党の幹部会でも認められた。
秘書の大久保は起訴されたわけだが、実際のところ、地検はなにひとつとして犯罪事実を立証できてない状態だ。
テレビだけ見ていると、さも小沢一郎とその周辺が犯罪者のように映るかもしれないが、冷静に事実を見ていればそうなる。

この問題、マスコミがうまいこと焦点をそらしているからなかなか見えないが、西松建設がダミー団体を迂回させて小沢事務所に献金してたという事実があり、なおかつそれを小沢側が認識していたかどうかというところである。
連日、マスコミでは「関係者」の証言でそれを立証したように見せかけ、検察をバックアップしているわけだが、それが事実かどうか判明するのは裁判の場以外にありえない（その裁判とて、みんなつるんでいるのでどうせ有罪にはなるだろうけど）。

そもそも、この日本の国において一番おかしいと思うのはその部分だ。
この国では、検警察に逮捕された時点で犯罪者と同一の意味を持ってしまう。
そして、事実を述べているとは限らないマスコミによって、それらを刷り込まれてしまうのも非常に怖いことなのだ。

まあ、ぶっちゃけ、小沢はなにもかも承知の上でやっていたとは思う（笑）。
しかしながら、それを言ってしまえば、同じ罪を犯している人間は自民党も含めて山といるだろう。
前から言っているように、おいらの考えは、そんなことはどうでもいいので、国益を守ってくれというものである。

その根拠となるのは、政治には金が必要だという事実である。
政策ひとつ考えるにしても、情報収集やらシミュレーションなどが必要になるわけで、スタッフを抱えなくては無理な話だ。
官庁や財界と組むためにも活動資金は必要である。
ただ国会に出ているだけではなんにもならない。
よって、政治献金を完全にシャットアウトするためには、国会議員の給料はいまの10倍でも足りないだろう。

だから、政治献金のシステムについてはそのままキープしつつ、我々国民がその動きを見張っていくというのが理想に近い方法だと思う。
これは綺麗事では済まない話だ。

で、その小沢一郎が、企業献金の全廃をしてはどうかという提案をしている。
上述した件と合わせて考えればわかることだが、今回の小沢疑惑とはあまり関係のない話である。
これ、間違いなく自民党に対する脅しだ。

政党に対する献金というものもあるわけだが、自民党は民主党の数十倍もの企業献金を受け取っているという事実がある。
とくに経団連なんぞは、彼らが掲げる政策通りに動く政党に献金すると明確な脅しをかけている状態にあるわけだ。
さらに言えば、連中は日本の国益を失わせている売国勢力のひとつであり、おいらとしてはよほどこれのほうが問題だと思うわけである。

というわけで、いま自民党の議員が必死になって小沢一郎およびその発言を非難し、マスコミがそれに乗っかっているような状態にあるわけだ。
この本質を捉えずに、今回の小沢問題を語ることはできないだろう。

よって、小沢は今回の一件がありながら、うまく自民党や地検の首根っこを押さえつけた形にあるわけで、言い方を変えれば、これは売国勢力に対する日本の勝利に近いものだということだ。
それを決定的にするためには、どうしても次の選挙で、自民党内の保守勢力と民主党の小沢グループに勝たせる必要がある。
どうやら、少しずつではあるが、日本は勝利の方向に向かっているのではないかとおいらは思うわけなのだ。

あとの問題はマスコミだろう。
とにかくこいつらがガンだ。
こいつらに騙されて、日本の未来を見失わないように、とにかく自分の頭で考えてみることをオススメする。

そういえば、前の記事を書いてた朝方、急激に円高が進んでるなあと思ってたんだよね。
日本時間の午前3時過ぎにあった、FOMCの発表でなにかやらかしたのかとなんとなく思ってたわけだが、とりあえずFXやってるわけでもなかったので、おいらは寝てしまったのだ。

で、なにが決まったかといえば、FRBによる米国債や債券などの引き受けであると。
どうやら、アメリカは国債すら買ってもらえなくなったようだ。
ということは、いまの日本政府は、少なくともアメリカが要求している金額の国債を買ってはいないってことでもある。
いやあ、麻生さん、あれだけマスコミにいじめられながらよく頑張った！
感動した！（笑）

とはいえ、これは危険な話だ。
とりあえずは上限1兆1500億ドル（うち、米国債は3000億ドル）という話であるが、その財源は新規の通貨供給によるものである。
つまり、これはドルの価値の暴落を招くことになるわけで、円高ドル安に振れるのも当然のことである。
正直言って、よく2～3円程度の落下で済んだなあと思うほどだ（つまり、これからはもっといろいろ起こりうるってこと）。

そして、今後の資金需要を考えると、同じようなことを何度も繰り返す可能性もある…といよりも規定路線だろう。
そのとき、米ドルはもちろんのこと、米国債の信用も崩壊する（まあ、すでにあってないようなものだが）。
格付け会社のAAAなんてなんの役にも立ちゃしないのだ。

てなわけで、アメリカの豪快な崩壊は意外と近づいたかもしれない。
つまりは、前の記事に書いたようなことも、もっと早いタイミングで訪れるかもしれないってことだ。
ここ数カ月は気をつけたほうがいいだろう（ヘタすりゃ数週間）。

さて、ここで、矛盾点を指摘されるかもしれないので、先まわりして書いておく。
常日頃、おいらはどんどん金を刷って国民にまわせと言っている。
政府紙幣を1000兆でも2000兆でも発行し、それを担保に国債を買わせればいいじゃないかと主張してきた。
今回、アメリカがやってることはそれとほとんど同じことであり、突っ込みも入るだろう。

結論から言えば、そんな力技を使える唯一の国が日本だということだ。
まさに誰かの著作じゃないが「とてつもない日本」なのだ。

日本は国内においてはありえないくらいのデフレで、これだけ金がまわらずにヒーヒー言っている現状でも通貨供給はまるで増やそうとしていない。
金も債権も山ほどあるのに、借金がいっぱいあってヤバいと喧伝し、むしろ増税方向に向かわせようとしている自虐状態。
世界中でバブルを起こしたのもジャパンマネーなら、いまの世界経済をなんとか崩壊から守っているのも日本の我慢である。

日本にはそれくらいの力があるのだが、そのほとんどがアメリカやらヨーロッパやらに盗み取られていたのである。
そして、米ドルのように実体経済の10倍、20倍に至るようなくず紙詐欺もやっていない。
日本は世界経済に余力があるうちに、国内経済を内需中心型に引き戻す努力をし、それを資源やエネルギー、食料生産に向けるようにすればどうにかやっていくことができる。
そのために必要とされるのは、正しい知識とともに、それを実現するための実弾…ようするに現金であるわけだ。
悪いけれども、いまはアメリカにかまっている場合じゃない。
中国やロシアとの関係は可及的すみやかに進める必要があるが、金泥棒とはできるだけ距離を置く必要があるわけだ（一般の良識あるアメリカ人には悪いが、そういうクソ野郎は叩き潰さなければならない）。

ものは考えようで、どうせぶっ壊れるなら、傷口が広がる前のほうが、アメリカはともかく、日本のような諸外国にとってはありがたい話だ（どうせ戻ってこないものについてギャーギャー言ってもしょうがない）。
そうすれば、アメリカ神話のプロパガンダを抜きにして、国家政策を考えることができるようになる。

ただ、最後のあがきとして、アメリカの圧力とか、北朝鮮のようなかく乱勢力の行動は加速するだろうし、マスコミもわけのわからないバッシングを繰り返すだろう。
このことだけ頭に入れておけば、間違った行動をしないで済むだろう。

それに、もう春になったわけで、外圧が厳しさを増したならば、麻生も解散総選挙というカードを使うことができる。
日本の国益を守る最大の方法は、あの懐かしき「牛歩戦術」なのだ。

最近、アメリカすげえなと思ったことがふたつある。
ひとつは昨日のWBC二次予選、プエルトリコ戦での意地の逆転勝利。
もうひとつは、国民の声を（少なくとも表面上では考えた）議会の素早い動きである。
本題はもちろん後者のほうだ。

オバマがAIGに対しておかんむりであるというニュースを見た人は多いだろう。
事実上の国営化に至り、税金で助けられている身分でありながら、幹部社員に約1億6500万ドルものボーナスが支払われたというのだから当たり前だろう。

これを取り戻さないと国民も黙ってないということで、議会は新しい法案の提出を検討。
税金で助けられている企業から多額のボーナスを受けた場合、その最大90％を税金として徴収するというものだ。
それも「24時間以内」なんて、超スピーディーな対応。
アメリカのこういうところだけは大したものだ。

なんでこんなことが起こるかといえば、どいつもこいつも金だけ引っ張って逃げ出そうと考えているからである。
日本でも公的資金が入った銀行のボーナスが非難されていたことがあったが、はっきり言ってレベルのまったく違う話で、比較にもならない。
一生安泰に生活できるような金額なのだ。
結局、アメリカというのは、法律の網をかいくぐっておいしいところを持っていくヤツが勝ち組になるシステムなのである。

さて、ちょっと前のことを思い出してほしいのだが、アメリカ政府が企業への税金投入を始めたのは、昨年のリーマン・ショックが起点である。
これについて冷静に分析している人は、アメリカお得意の「恐怖と安心」作戦だったと主張している。

要するに、リーマンは、一部のヤツらが「税金をかすめ取る」ためにわざと潰されたわけだ。
議会が企業の救済法案を否決し、リーマンが破産法11条を申請することになった瞬間、ニューヨークの株価は歴史的な大暴落。
これで恐怖のどん底に叩き落されたアメリカ国民は、しぶしぶ救済法案の成立を認めるよりなかったわけだ。
こうして、多少ではあるが株価が上昇に向かい、つかの間の安心を与えたわけである。
いんちきテロ戦争とまったく同じ構図だ。

だが、その後に救済された企業は、他国のファンドや銀行に出資してもらったところも含め、今回のAIGと同じような莫大なボーナスや退職金の支給が行われているわけである。

さて、これで得をしたのはいったい誰なのかという話になるわけだが、もはや説明は不要だろう。
放蕩経営によって、一企業どころか世界経済をどん底に落とした張本人でありながら、金の持ち逃げに奔走したヤツら。
株価が暴落すると知っていて、ニューヨークのみならず、世界中で大量の空売りを仕掛けた連中。
金融危機の結果、まともな経営状態だったのに資金繰りに窮した企業を安く買い取ったハゲタカども。
細かいのを入れればまだまだいろんなのがいる。

ここでひとつわからないのは、上記のがひとまとまりのグループなのか、沈没船から逃げ出そうとたくらんだネズミどもだったのかということだ。
前者であれば、金融危機は故意に行われたことということになるし、後者であれば、国際金融資本連中は自滅しているということになるだろう。

ただ、ハッキリしているのは、こんな時期でも金を溜め込んでいる連中はいるし、金融虚業はいまだに形を変えて続けられているということだ。
金融による富の収奪は終わっていないどころか、これからが本番である可能性がある。
損をするのは庶民ばかりだ。

と、だいぶ話がそれつつ、やっと本題に入る。
AIGという企業が潰れたらどうなるのか、もしくは、強引に潰したらどうなるか…という話だ。

あくまでも最悪のケースだが、世界中の銀行が危機に瀕することになる。
債券によるリスクヘッジのシステムがぶっ壊れ、株価がこれまでのレベルじゃないくらいに暴落し、アメリカのみならず世界中の通貨の流動性が破壊され、マネーというものがただの数字になってしまう。
もちろん、実体経済も一瞬にして氷河期が訪れたかのようにストップしてしまうだろう。
貿易、流通、生産等が丸ごと停止する可能性すらある。

こうなったとき、世界の動きはふたつのうちいずれかに向かう公算が高い。
ひとつは、最悪のケースだが、貨幣経済が破壊に至るというもの。
世界は食料と資源の奪い合いに発展して、大混乱となり、やがてはニューワールドオーダーと呼ばれる絶対階級による人間統治システムに変わっていく。
とんだ与太話であるが、本気でこれを考えているヤツもいることは確かだ。
詳しくは検索されたし。

もうひとつは貨幣経済がかろうじて残った場合である。
このとき、一番重要なのは「誰が銀行を保有しているか？」という要素である。

たとえば、いま、アメリカでは地方の銀行を中心に数百行が破綻、もしくは経営危機に瀕している。
最終的には最大の親玉であるFRBによって銀行が丸ごと飲み込まれることになるだろう。
銀行を握られるということは、企業も一緒に吸い上げられたというのと同じ意味である。

で、ご存知のように、FRBというのは、アメリカ政府が1株たりとも持っていない、民間銀行である。
よって、アメリカの富はすべて一部の人間が持つも同じ状態になるということだ。

もちろん、これはアメリカに限った話ではない。
ドルからAMEROという新北米通貨への切り替えを行い、借金を踏み倒す可能性があると言われているのだ。
こうなると、日本は単純に資産を失うだけでなく、まともな企業さえも一気に疲弊することになる。
なにもかも、国際金融資本の手に落ちると言っていいだろう。

つまり、まとめると、AIGを破綻に追い込むことによって、ほんのひと握りの人間が、世界中の富のなにもかもをごっそり独占するというシナリオも考えられるということである。

というわけで、このところ、多額のボーナスについての報道とか、議員の怒りの声とか、オバマのマジギレコメントが伝わってくるのも、実は警戒しなくてはならないことと思っていたりする。
アメリカ国民の世論を救済反対に押し戻し、オバマが最終的にAIGを豪快に吹っ飛ばすのかもしれない。
そして、それはオバマによるウォール街攻撃なんかではなく、世界に向けた金融戦争の勝利宣言であるかもしれないわけだ。

さて、そのオバマが自分のバックを裏切って、まともなアメリカ大統領に豹変するという話が最近出てきている。
その可能性がないとは言えないのだが、まだ判断がつかないのが正直なところだ。

その根拠となっている話のひとつに、オバマがタックスヘイブンを叩き潰そうと、イギリスのブラウンと共闘を始めたというものがある。
タックスヘイブンは、ご存知のように税金の優遇と情報シャットアウトで、世界中の金持ちの財産の金庫となっている地域のことである。
ここにメスを入れるということは、単純に考えれば、金融虚業で肥え太ったヤツらを干上がらせることであって、よい施政に映るかもしれない。

だが、これも正直なところ眉唾ものだと思っている。
その理由は、上述したシナリオを実行するにしても、まだ準備が整っているとは言えないからだ。
ひとつは中東を完全に押さえ切っていないこと（オバマは公約どおりにイラクからの撤退を進めているが、代わりにアフガニスタンに増派している）。
もうひとつは、日本などの優良資産をいつでも自由に吸い上げられる体制が整っていないことだ（ゆうちょ株の公開など）。

要するに、これを実現するためには金がいるわけであって、今年だけでも数兆ドルの国債を新規発行している現状から考えると、いかなる方法をとってでも、アメリカは金を集めなくてはならないわけだ。

いま、それにつながるような話があちこちから聞こえてきている。
日本で言えば、これから円安に向かう公算が強いというものであって、ある似非エコノミストの話では、早晩1ドル120円台まで戻るという。
まあ、一時的に円安に戻ることがないとは言えない。
だが、これは「円を売れ＝ドルを買え」という宣伝と考えるべきだろう。

タックスヘイブンに関する話も実は似たような構造じゃないかと思えるわけだ。
それらに溜まっていた金が逃避するということは、米英に再び金が集まるということと同意である。
これもまた、アメリカに投資すべきという宣伝となるわけだ。

そして、竹中のような売国奴が、すぐに経済は回復するからアメリカに投資しろとギャーギャー騒いでいるわけだ（その効果がなければ、国際金融資本連中に捨てられるだけだろう）。
どうも一連の流れに思えてならない。

というわけで、オバマが結局どっち側につくのかは様子見ではあるが、金融危機が収束に向かっているという空気が見えてきたら、いま以上に警戒すべきじゃないかとおいらは考えているのである。
こんなことばかり書いていると「消される」かもしれないが、突然、ブログの更新がなくなったら、核心をついていたんだなと思っていただければ幸いだ（まあ、しょっちゅうサボってるし、こんなマイナーなブログ相手にもしてもらえてないだろうが（笑））。

このことを考えると、やはり日本は新エネルギーの開発（常温核融合とか）と中国と共同でのガス・油田開発、ロシアとのパートナーシップ、食料自給率の改善、国内への資金供給の増大など、やらなければならないことが山ほどあると思う。
マスコミの偏向報道なんかに惑わされている場合ではないことは確かだ。

世の中にはよく調べている人がいるものだ。
政治家に限らず、人間の経歴を読むと、いろいろとヤバいものが見えてくるものだが、これはまさに核心にヒットである。
なんの話かと言えば、最近取り上げている小沢一郎の秘書逮捕がらみの話であり、そこに深く関わっているであろう漆間巌という男の件である。

http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html

正直、これを読んだ瞬間に震えた。
警察官僚とばかり思っていた漆間だが、実は「調別」の人間でもあったのだ。
これについては、1年くらい前に書いたことがある。
ほかの「与太話」はともかくとして、FEMAと調別の部分だけは、興味がないなどと思わずに読んでもらいたいと思う。

http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/16405701.html

この関わりを考えるに、漆間という人間がアメリカの工作員であるというのは、状況証拠的にかなり確度の高い話と言える。
そして、どうやら小沢潰しの情報を握っているレベルではなく、積極的に捜査に踏み込んだ当事者である可能性が高そうだ。

さらに言えば、自民党への波及うんぬんの一件も、漆間の失態なんぞではなく、二階と麻生政権に対する工作行動であると見るべきかもしれない（念のために書いておくと、漆間の閣僚への起用が持ち上がったのは小泉時代の話であって、それが麻生政権で具現化しただけのことであり、漆間と麻生が運命共同体であるという考えは成り立たないと思っている）。

さて、ここで二階という人間についても説明しておいたほうがいいかもしれない。
彼は言ってみれば、自民党に残った小沢ラインの人間である（だから自民党でも唯一狙われている）。
世の中は、自民党支持なのか、民主党支持なのか、それともそれ以外なのかという見方をしている人が多いわけだが、実際のところはあまり関係ない。
アメリカなんぞは、共和党と民主党の二大政党があり、それぞれに支持基盤があるわけだが、どちらもバックにいるのは国際金融資本である。
表向きの政策が変わっても、根本の部分では連中の利益になっているわけだ。
オバマになってもなにもチェンジしてないというのはそういうことである（豹変の予兆があるという話も出ているが、いまのところ様子見だろう）。

日本も似たようなものだ。
民主党なら、小沢のような旧田中派系、横路のような旧社会党系、管などの社民連の流れ、前原のような明らかな外資族など、グチャグチャである。
自民党を見ても、保守派から「改悪派」までさまざまな人間がいるわけで、一枚岩とは言えない。
こうなっているのは、国民の息抜きがやりやすい二大政党制による政権交代の繰り返しをアメリカ（のバックの国際金融資本）が望んだからという事情があるわけで、政策的なものはあまり関係ない。
それを利用して、表面上の対立でなにも決まらない状態を演出し、外圧をかわすような優秀な人間も一部にいる。
非常に哀しい話ではあるが、日本はそうやってのらりくらりアメリカの攻撃をかわしながらやっていくことでしか国益を守れない状態だったのだ。

だが、ここにきて事情が変わり始めている。
小沢の「第七艦隊発言」でわかるように、日本も自立を考えるようになってきた。
先日までの流れでいけば、民主党が政権を取るのは確実であって、そのままでいけばアメリカにとって最悪のシナリオとなりかねない。

そして、小沢は北朝鮮に関する現実も見えているということがある。
以前から書いているように、北朝鮮というのは、国際金融資本のおもちゃであって、極東をきな臭くするための道具でしかない。
アメリカは、その北朝鮮に暴れてもらうために、あらゆる支援をしてきたわけだが、ご存知のように、いまの金融危機の煽りでアメリカは青色吐息である。
要するに、アメリカは北朝鮮を維持できる間になんかやらかせようとしているわけで、小沢の拉致問題に関する発言にあったように、アメリカが凋落するまで「金で黙らせる」という方法も選択肢のひとつである。
もし、おいらがアメリカの高官であったなら「金で拉致被害者を取り戻すしかない」という小沢発言は非常にやっかいなものに思えるわけだ。
旧社会党系の人間が主張していることとはレベルが違いすぎる。

よって、小沢という政治家は、アメリカとしてはなんとしても潰さなくてはならなかったはずだ。

ちなみに「済州島を買っちまえ」という発言があったという報道があったが、これに関しては小沢は明確に否定している（母親の墓がどうこうって話はとりあえずおいておく）。
そのコメントについて報道しているのはごく一部であり、いまだにマスコミの変更報道の情報に流されている人間も多いのではないかと思う。
いまの小沢バッシングは、どうもその前の麻生バッシングにも似ていて、非常に感情的かつ恣意的だ。

というわけで、おいらとしては、自民党支持とか民主党支持という政党型ではなく、国益を目指している麻生太郎グループと小沢一郎のラインがうまくバランスを取れる形が日本にとって望ましい形ではないかと思うのだ。
自民で言うなら小泉グループ、民主なら前原グループ＆腐れ左翼、そして、社民・公明の全員も含めた「左右両面の売国奴」を叩き潰す方向でいくのが望ましいと思う。

アメリカにとっては到底許せる話ではないだろう。
だが、これは反米思想なんかじゃなくて、ワガママは聞かないと言っているだけのことだ。
この間、ちょっとそういう意見を見て驚いたことがあるのだが、小沢はノムヒョンのような反米になるという話を載せているページがあった。
おいらとしては、なにを持って親米と言うのかぜひとも聞いてみたいものだ。
郵政の金を差し出し、兵器もアメリカ製を言い値で買い、基地の費用を捻出し、隣国と揉め続け、貿易の自由もなく、がむしゃらに米国債を買い続けてアメリカを支えることだろうか？
ノムヒョンは明確にアメリカを批判し続けていたが、それと同じことを小沢がやるとでも？
そんなのが親米と思っている連中が多いが、それで日本がどれだけ疲弊させられたと思ってるんだろうか。
属国根性はさっさと捨て去れと言いたい。

よって、ここはひとつ冷静になろう。
どうやら、次の選挙は、日本の将来を決める歴史的なものになりそうだ。
検察やマスコミの動きに惑わされている場合ではない。
確かに黒い部分は山ほどあるわけだが、小沢にしろ麻生にしろ排除に向かうのが本当に将来の日本を考える上で正しいかどうか、好き嫌いやイメージ、支持政党といった前提をいったん忘れて、じっくり考えてみてはどうだろうか。
いや、この先も平和な日本で暮らしていきたければ、マスコミに流されずに自分の頭で考えることが絶対に必要なのだ。

念のため、最後においらの政治信条を記しておく。
ただ、前から何度も書いているように、政治は駆け引きでもあるので、これが100％守られなくてはならないとは思っていないことをお断りしておく。

親米とか反米といった感情は持ち合わせていない。
中国に対してもロシアに対しても同様だ。
ただ、いかに親密な関係にあろうと、他国を無条件に信じることは愚かであると思う。
ギブアンドテイクが、少なくとも先進国どうしでは絶対条件と考える。

右でも左でもないつもりである。
日本の国益を最優先にすべきと考えるし、政治の外国人の介入はたとえ地方でも認めるべきでないという立場でもあるわけで右翼的かもしれないが、他国をバカにしたり排除したりする気は毛頭ないし、各国の文化も人間も認めている。

国民と外国人とは区別すべき。
また、帰化についても日本に対する明確な支持と愛情なしには認めるべきではなく、出生における国籍獲得者以外に被選挙権を与えてはならないと考える。
これは、実際に海外で外国人として生活した経験もあって言っている。

人種差別は逆差別も含めて一切ないが、事実は事実としてタブーなく話せることが必要。
障害者等の弱者に対しては、配慮はしても遠慮はすべきでないという考え。

資本主義者であるが、一定の国民生活保証はすべきとの考えであり、そこは基本的にかつての自民党田中派による「日本型」を支持している。
優秀な人間を優遇するのは当然という考えであって、格差や競争は肯定。
ただし、教育格差だけは否定し、あくまでも実力のあるものが上がっていける方式を望む。

金権政治も国益にかなっているなら一切否定しない。

防衛には力を入れるべきと考える。
基本的に反対の立場ではあるが、核保有などの議論は歓迎。
というよりも、タブーはすべて排除すべしと思っている。

天皇制は現状のままで維持すべきと考え、日本の精神的支柱として支持。
日の丸、君が代も支持。

これからの日本に必要なことは、食料、資源、マネーの3つを強く意識し、この先も日本が存在し続けられるようにすること。

マスコミは規制をする必要はないが、多様性が必要という考え。
よって、電通の解体と参入障壁の解除、記者クラブ等の閉鎖的システムの破壊が望ましい。
また、報道においては、国民のチェック体制のため、改変を除いて著作権保護の除外とすべきと考えている。

公務員については、国家中枢においてのみ、解釈の必要のない法律による縛りを設ける代わりに最大の優遇策を取り、優秀な人材を国益に向かわせるべきと考える。
天下りも外資比率の高いものを除いては否定しない。

郵便事業、道路事業、水道事業などのインフラがらみはすべて国営とする。
銀行については、外資規制と監督規制を強化する必要あり。

世界のガンは独占と支配ばかりを考えている国際金融資本とその取り巻き（マスコミとか、宗教とか、ヤバい政治家とか）である。
アメリカや中国が問題であるという考えはない。
連中の息のかかったヤツらを排除していくために、国民の声で戦いを挑むべき。
いま、日本に限らず、言論戦争の真っ最中なのだ。

こいつは思わず苦笑いしてしまった。
とりあえず下記のリンクを読んでほしい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031600724
http://www.komei.or.jp/news/2008/1204/13179.html

2011年に完全デジタル化が決まったテレビ放送（延期もありえるけれど）。
それに合わせてテレビの買い替えを推進してきたわけだが、貧乏人が増えてしまった日本ではなかなか難しい。
よって、アナログテレビの買い取りを国が主導して行ない、多くの国民にデジタルテレビを買わせようという方針を打ち出したわけだ。
早い話、国が「ジャパネットタカタ」化するということである（べつにあの会社を非難しているわけじゃない、あっちは商売でやってんだから）。

これを「在日二世カルト野郎・成太作こと池田大作率いる創価学会なる国賊宗教のオモチャである公明党」が進めているというのにうさんくささを感じるのは、良識ある日本国民にはもはや常識のようなものだろう。
これは、大きく分けて、ふたつの理由によるものだ。

ひとつは非常に単純な話で、テレビという「洗脳機関」にスーパーパワーを持たせたいと考えているからである。
その力の源泉にはさまざまな要素があるが、一番重要なのは、国民の多くがそれを目にして、刷り込まれた考えによって行動することだ。
そのためには、いかなる方法をとってでも、テレビ番組を見てもらわなければならない。
2011年にアナログ放送が終了し、数多くのテレビが砂嵐しか映らなくなるのは、なんとしても阻止しなくてはならないことなのだ。

もっと言ってしまえば、最近はテレビの使い方にしても大きく変わってきている。
テレビゲームであったり、衛星放送やケーブル放送であったりするわけだ（実はおいらも日本に戻ってから、型落ちで投げ売りされていたデジタルテレビを買ったが、その使い方の大半は映画配信サービスだ）。
これ、言うまでもなく、大手マスコミにとっては悪夢の展開である。

実際、テレビの視聴率はガタ落ちだ。
それぞれの番組の話ではなく、全体として落ち込んでいる。
その分がどこにいったかと言えば、もちろん、携帯電話を含めたインターネットだったりするわけだ。
単純にテレビ番組が面白くなくなったという理由もあるだろう。

これらのことを解決するために、電波行政と各電機メーカー、マスコミとその親分の電通などが組んで打ち出したのがワンセグという技術である。
技術的な話を言えば、世界的規格であるデジタル放送電波セグメントをひとつ拡張し、それを使って低解像度放送を行えるようにしたものだ。
その目的は、携帯電話やカーナビなどの画面をテレビ放送が奪い取ることである。

このデジタルテレビに関する話は、ちょっと前の話を振り返ると、大きな矛盾すらも見て取れる。
地上波をデジタル化することによって、欧米で行なわれているような多チャンネル化を進めることが可能になり「国民の利益」になるという報道がなされていたことがある。
だが、フタを開けてみれば、地上波放送の放送局名が増えているという事実はない。
衛星放送やケーブル放送などのように、数多くの中小放送局に電波が開放されているなんて話ももちろんないわけだ。
単純に、これまで洗脳電波を垂れ流してきた放送局が複数のチャンネルを持つようになっただけである。
それについても、NHKを除けば多重放送はまだ実験的に行なわれているレベルだ。

これがどういうことかというと、たとえ同じ放送局の連中が押さえているとしても、チャンネル数が増えるのは連中にとって都合の悪いことなのだ。
これは、視聴率と広告収入に関連してくる。
たとえば、視聴率が10％の番組3本と20％の番組1本なら、後者のほうがはるかに有利な広告料を取ることができる。
視聴率の世界とは、モノポリーのようなもので、いかに視聴者を独占するかがキーになっているのだ。

というわけで、今後しぶしぶチャンネルが増えていくことはあるかもしれないが、地上波における多チャンネル化が進行することは可能性の低い話だと言っておく。
連中が考えているのは、広告の収入であって、それを独占できる既得権の保護だけである。
そして、そのために、デジタルテレビの推進を国民の懐と税金でやらせようと考え、そのお仲間である公明党の連中がアナログテレビ買い取りなどというふざけた提案を出しているのだ。
こんなことに絶対に騙されてはならない。

で、公明党が進めるもうひとつの理由は、実は創価学会とマスコミとの癒着ぶりにあるのだ。
前から何度も書いているように、創価学会では、影響力を行使するために、わざと聖教新聞のような媒体を刷る仕事を新聞社に与えている事実がある。
その最たるものは毎日新聞であるが、他社とて似たようなものだ。
さらに言えば、新聞の広告に創価学会系のものは非常に多い。
新聞社とテレビ局の一心同体ぶりに関しては、いまさら言うまでもないだろう。

そういう力関係から、マスコミ内における創価学会の力は、報道方面から芸能人ひとりひとりに至るまで非常に大きなものになっている。
前から書いているように「創価学会＆成太作（池田大作）＝北朝鮮＝文鮮明＆統一教会＝キリスト教福音派＝ブッシュ＆ロックフェラー＝国際金融資本」（あくまで一部抜粋）というつながりがあるわけで、公明党がマスコミのスーパーパワーを保護し、影響力を保持することは、世界的な洗脳戦略の一端であることを忘れてはならないのである。

よって、いまの公明党がやろうとしていることの裏には、単純にテレビを買い取るというジャパネット方式の税金無駄遣いとか、貧乏人もテレビを見られるようにというなんとなく美談臭い話だとか、そういうのとはまったく関係ない危険な要素があるとおいらは考えているわけだ。

いっそ、2011年からはもうテレビ放送なんか砂嵐で十分だキャンペーンを拡げていきたいものだ。
いちいち見張ってるのも面倒なので、さっさとアンテナ線を引っこ抜ける日が来ないかなと、おいらは思っているのだ。

鹿児島県阿久根市の竹原信一という市長をご存知だろうか？
市議と大もめになってたり、ブログで市政を語ったりしている、市長としてはあまりにも変わっている人だ。
「印象操作」は好きではないので、ページを見て判断してほしいが、おおむねまともなことを言っていると思うし、世界の構造についてもよく調べている方だと思う。
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

さて、この人について、またもやマスコミが喚いているというのが、本日の本題である。
ついさっき、いろいろネットのニュースを見ていたときにこれが引っかかり、ついつい大笑いしてしまったのでさっそく報告したい。

そのタイトルは「鹿児島阿久根市長：ＴＶ映像を動画で使用、ＭＢＣが抗議」（毎日.jp）である。
で、よくよくその記事の全文を読んでいただきたい。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090316k0000e040085000c.html?link_id=TT002

普通に日本語が読めて理解できる人なら噴飯ものだろう。
これ、タイトルと記事の内容がまるで違うだけでなく、そもそも放送局の言ってることもイチャモン以外のなにものでもない。

タイトルをそのままに受け取ると「竹原市長」が映像を「無断使用」し、放送局が抗議しているということになる。
だが、実際には、映像にリンクを貼っているブログに対してさらにリンクをつけ、そこに取り上げられた連中を「サイテイ」と評しただけのことだ。
これを印象操作と言わずしてなんと言えばいいだろうか？

さて、もっとおかしな話。
どうやらこの放送局は、竹原市長に対して「映像が報道以外に使用されてはならない」と抗議するつもりだということ。
わけがわからん（笑）。

著作権者の権利は守られるべきとおいらは主張してきたし、それはその通りだと思う。
だから、違法でアップロードされているという話について抗議するのはわからないでもない。
だが、それはアップロードした本人とサイト運営者に対してすればいいことで、竹原市長とはまったく関係ないではないか。

こういうことばかりやってるから、新聞もテレビも信用されなくなるのだ。
だから、マスコミのおかしな部分をチェックしたり、記録したり、多くの人に公開したりする人間が現われるわけである。
映画やドラマ、アニメなど、エンタテイメントコンテンツの違法アップロードとは同一に語れない問題がここにあるのだ。

もう、一部大手マスコミに対する特権は奪い取ったほうがいい。
警察の記者クラブ問題、電波の独占使用権、新聞の再販制度など、一部にスーパーパワーを持たせてよかったことなどなにもないではないか。
この国の問題のほとんどは、マスコミ業界への自由参入が認められれば片づいてしまう。
何百、何千もの違った意見がマスコミから発せられれば、自然とプロパガンダなど淘汰されてしまうのだから。

少なくとも、これほど理屈に合わないことで、一市長のネガティブキャンペーンを行なうような行為は見逃すことはできない。
これに関しては、怒りを持って、現在のマスコミのあり方に対して抗議する。
印象操作はもうごめんだ。

サンデープロジェクトという、テレビ朝日による「硬派に政治を斬ると見せかけたプロパガンダ番組」があるのはみんなよく知っていることだろう。
ついこの間の日曜日、そこに田中真紀子が出演して、小沢一郎の疑惑に関する話をしていたそうだ。
番組自体は見ていなかったのだけれども、YouTubeに上がっていたのを見た。
ぜひとも、日本の国民は見るべきだと思う。

http://www.youtube.com/watch?v=XBvEUWHvDEY
http://www.youtube.com/watch?v=C0D41XLvxNo
http://www.youtube.com/watch?v=zHrkENovHOM

このなかで非常に重要な部分は、もはや政治というものは国内の権力闘争のみにあらず、国際関係にも及んでいるという事実だ。
マスコミにしても、検察庁にしても、政党・派閥にしても、日本人のみで動かされているわけではない。
非常に悲しいことだが、これは事実なのだ。
日本を疲弊させるという形で、自国の覇権を維持しようという考えを持っている国や企業や個人も、まことに残念ながら存在する。

日本人というのはある意味、道徳的に過ぎる生き物であって、身内のことであっても道義的に間違っていると思っていることには拒否反応を起こす。
政治と金という問題はその最たるものだろう。
だが、以前から何度も書いているように、金と力のない政治家なんてものは存在すら意味がないのだ。

結局、献金を受けていようと、違法な金が流れていようと、なにを目的に、なにをやっているのかが政治家のすべてなのだ。
だから、何度も何度も繰り返すようだが、我々は「国益」というものを知り、考え、その動きを判断しなくてはならない。
マスコミが伝えていることは、所詮は「一企業の参考意見」であって、結論は自分で出すしかないし、それを実行に移す行動こそが選挙なのだ。

だから、今回の小沢一郎の一件にしても、マスコミが騒いでいることやネット上に氾濫している情報を自分で咀嚼してもらいたいと心から思う。
実のところ、まだおいらには判断がついていない。

少なくとも言えることは、最近の小沢一郎が主張してきたことは、すべてが正しいとは言わないものの、国益を目指したものであると評価できるということだ。
その逆に、この事件の報道によって忘れ去られようとしている（忘れさせようとしている）かんぽの宿問題は「税金ですらない」国民の預金を格安で切り売りするも同じものであり、その根本となっている郵政民営化については、その国民の貴重な資産を外資にくれてやるも同然の行動だったわけだ。

こう言ってはなんだが、小沢一郎がその背景を知りつつ金を受け取り、たかが国内の中堅ゼネコンに対して仕事をくれてやることなど、大した問題ではない。
日本の資産をなんの見返りもなく（個人的にはいろいろあるという話だが）海外に流出させるほうがどうかしているだろう。
だが、こういった事件に関しては、いまだ捜査当局が動こうというそぶりすら見せていない。
このほうがよほど問題ではないか。
道義的に問題があるというなら、どっちも同じことであって、その両方にメスを入れていけばいいではないか。

というわけで、検察というものは、もはや日本の国益に向かって動いていないと断言できるわけだ。
小沢一郎の善悪の話とは関係なく、ここだけはハッキリしている。

こういう裏事情のようなものは、日本に限らず、ほとんどの国の国民からは見えないように細工されている。
それを担っているのが、マスコミという宣伝機関であり、そのバックにいる広告業界なわけだ。
そして、なんらそれを理解しようとしていない庶民は、ただそいつらが喧伝する情報に流されている状態にある。

そうして我々は、もっとも大事なものを失うことになるのだ。
それは生活であったり、平和であったり、プライドであったりする。

またもや、なにも考える気のない奴隷化されたバカが「陰謀論」という、権力側に作られた都合のいいレッテルを振りかざし「そんなことあるわけがねえよ」と思考停止の限りを尽くす言葉を並べたてるようなことを書く。
残念ながら、こういった事件や捜査の裏側には、大きな力が働いている。
まだ、今回の事件については、背景をすべて説明できる自信がないが、それがアメリカを操っている国際金融資本連中であったり、その手先であったりする可能性は大いにあると思っている。

漆間巌という男がここで登場する。
「自民党に捜査が波及することはない」という趣旨の発言で、いまやマスコミも取り上げられている官房副長官だ。
こいつ、ヘタをすれば、日本政界の破壊者のひとりと言えるかもしれない。

この男のこの発言は、自民党の一部政治家に対してもくさびを打ったと言えるのだ。
麻生内閣に対する破壊工作である。

漆間はただの官房副長官などではない。
警察庁長官上がりであり、司法ネットワークの中核に位置する人物だ。
本人は否定しているが、警察や検察のあらゆる動きをつかめる立場でもある（田中真紀子も番組内で指摘していた）。

この発言が問題になり、麻生内閣としては、さっさと漆間を切るか、このまま残すかの選択を迫られることになった。
どっちにしても、政府としては問題ばかりだ。
仮に切ったとすれば、民意を持ち出し、漆間の息がかかった連中が自民党議員に対する捜査を始めることが目に見えている。
そして、そのまま残す選択をしたとすれば、ますますマスコミの政権叩きがきつくなることは想定の範囲内だ。

というわけで、この漆間の発言についてマスコミがリークしたのは、麻生政権に対する攻撃のひとつとも取れるわけである。
この事件は一連の流れとして、ある程度、計算されていた可能性があるわけだ。

結果として得をしそうなのは、自民党の中核から外されている外資族議員であり、これで民主党の党首が変わったとすれば、同様に民主党の外資族勢力と左翼勢力が力を握ることになるだろう。
というわけで、おいらとしては、外資族＝アメリカ＝国際金融資本という流れのように感じられてならないし、かんぽの宿疑惑＝優勢民営化問題の忘却を促す意味でも連中の思惑にかなっていると考えてしまうし、漆間という人間についても、この仕上げのために自らスケープゴートを演出している売国奴のように思えてならないわけだ。

いずれにしても、騙されないことが重要だと思う。
大事なところをわざとカットして印象操作するようなマスコミに対して、我々は疑惑を持つようにしていかなくてはならないはずだ。

小沢一郎の秘書が逮捕された。
裏事情は正直よくわからない。
ただ、西松建設との絡みは、かつてから噂されていたことである。

小沢に関しては、正直、おいらはどっち側の人間なのかわからない部分がある。
先日、小沢は「在日米軍は第七艦隊だけでいい」という発言をしている。
これに反応を示したのは、同じ民主党の山岡と前原だ。

山岡は静かにこの発言自体をフェードアウトしようとしていた。
第七艦隊のみにするということは、同時に日本の軍拡と取られかねない発言であり、社民党などの左翼勢力との選挙連携が苦しくなるということだからだ。

前原のほうは、過剰反応と言って構わないものだった。
アメリカがそれによって日本から離れたらどうすると言わんばかりだった。

この展開を見て、おいらはこう思ったのだ。
小沢発言は左側売国勢力と右側（媚米）売国勢力の両方に対する脅しだったのだろうと。

民主党には日教組や連合などとの絡みが強い、元社会党系の人間が多数いる。
こいつらは言うまでもなく売国奴だ。
民主党の上層部は、この連中を抱き込む勢力と切り離しを考えている勢力で常に揉めていると思う。

その逆に、前原のような民主側の外資族も同様に邪魔だが、本質はそこではなく、アメリカの「金くれ作戦」を潰すのが目的ではないかと思っていた。
これも常識のようなものだが、在日米軍の経費を日本の思いやり予算が支えている。
この経済崩壊によって、その増額をアメリカが要求してこないわけがない。
そのタイミングで北朝鮮の怪しい動きもあるのだからなおさらだ。
だからこそ、これ以上金を吸い上げられないように、第七艦隊だけで十分だとという発言につながったとおいらは思ったわけだ。
当然のように、前原のような媚米売国奴が大騒ぎするのも当然なのである。

だが、いろんなネット上の意見を見ていると、必ずしもそうとは言い切れないかもしれない。
小沢は金欠のアメリカのために、第七艦隊以外の撤収を代弁したのではないかという考え方だ。
それも一理ある。
ただ、アメリカの声に従うのであれば、前原の行動がどうも解せないのもまた事実だ。

また、小沢という男は、日本の現役政治家のなかでもダントツとも言うべきまっくろな男ではあるが、実は、国益をギリギリのところで守り通したと思える部分がある。
去年の日銀総裁についての動きなどを見ていると（あくまでも推測だが）日本がヘタに為替介入に走る愚策を止めるがために、日銀総裁不在を福田とともに演出したように思えるわけだ。

よって、この小沢の逮捕劇については、いったいいかなる背景があるのか、おいらには判断がつかないわけだ。
アメリカにとってじゃまになったがためなのか、アメリカとつるもうとするのを見切った国内勢力によるものなのか、それとも、単純にこの時期に逮捕劇となったのか…。

だが、ひとつだけ考えられることはある。
これが民主党の分割と新党結成への動きであるかもしれないということだ。

このままでは、小沢は代表を降りるよりないだろう。
そこで、民主党は事実上内紛状態に陥るはずだ。

こうなったとき、渡辺喜美ら外資族が新党を結成し、民主党の分裂から前原らのグループが合流するというシナリオが考えられる。
仮にこうなったら「日本売国党」ができたも同じことだ。
新党とマスコミ、ヘタをすれば小泉なんかが組んでプロパガンダを始める可能性は大いにある。
このこと、絶対に忘れないほうがいいと思うのだ。

つまり、どんなに圧力をかけても麻生首相を降ろすことが無理だと、外資族と公明党を中心とする売国勢力が方針転換をした可能性もあるということだ。

これはあくまでも推測の域を出ないものであり、実際にどうなるかわからないが、政界再編のこの動きについて、我々は警戒すべきと思う。
小沢一郎がどうであるか、民主党が、自民党がどうであるかではなく、単純に国益の問題として、冷静に状況を見守る必要がありそうだ。

ネットゲリラさんのところで見て激笑してしまったのだが、自民党を追い出された亀井静香が、テレビの竹中平蔵との対談で「東京地検特捜部に告発しますよ」という発言をした。
どうやら流れが変わり始めているのかもしれない。
このリンクにある映像は絶対に見るべきだと思う。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_768b.html

この竹中、去年の4月に「民営化されたゆうちょは300兆円をアメリカに出資すべき」と発言しているし、今年になってからもまだ同じようなことを主張し続けている。
一般庶民は、経済の専門家（ということになっている）竹中が言うのだから、アメリカに金を出せば儲かるだろうとか、アメリカを支えることで日本にも利益があるとか、そういう考えに誘導されてしまう可能性が高いし、現実にそう考えて大損してきた人間が山ほどいるわけだ。

だが、珍しくアップしたこの画像をぜひともじっくり見てほしい。
昨年の終わり頃に出たある雑誌に載せたおいらの記事の一部である。
ここに、いまの経済崩壊につながる「アメリカの金集め構造」のすべてを集約させてある。
経済用語だらけでチンプンカンプンだった人にも、これならわかりやすいはずだ。

言ってみれば、アメリカというのは泥棒に等しい国家であって、金儲けしか考えてない国際金融資本連中の駒だ。
このことを知ってれば、断言できることがある。
こんな国に金を出せなんて言ってるヤツは「売国奴」であり、永田町から追い出して小菅に詰め込まなくてはならないってことだ。

というわけで、今回の亀井静香の発言に関しては、もっと世間に大きく伝えていかなければならないと思う。

その亀井静香だが、あのルックスやらしゃべりやらもあって、世間にはとてもダーティーなイメージを持たれている。
というよりも、実際に黒い部分は山ほどあるだろう。

だけど、こう言ってはなんだが、政治家で黒くないやつなんて存在しないと思うし、真っ白な政治家なんてなんの役にも立たないとおいらは思うのだ。

これは綺麗事では決して済まない話だ。
誰かに言うことを聞かせるためには、その見返りになることだって必要だろう。
たとえ、ある政治家が信条としてこうするべきと思ったとしても、実際に官庁や財界を動かすことができなければ絵に描いた餅で終わる。
だから、こういった癒着の構造が起こるのはごく当たり前のことだと思うし、ある条件さえクリアしていれば、好きなようにやってもらって構わないと思っている。

ある条件というのは、何度も繰り返し書いているように、国益というものを見て動くということだ。

上述の竹中のように、海外勢力となって日本を疲弊させる行為は、言うまでもなく国益を損ねる行為としか言いようがない。
また、最近の経団連のような日本人奴隷化圧力のようなものや、日教組などの愚民化推進教育なども同様のものである。

ちなみに、誤解のないように言っておくが、他国を利することがすべて売国と言っているのではない。
外交においても持ちつ持たれつは絶対に必要なことだ。
だから、単純に日本が他国に金を出す話とか、そういうことを否定する気は毛頭ない。
小泉や竹中なんかがやったことのように、まったく日本の国益を無視し、国民を騙す形で海外に富を流出させ（ようとし）た行為と同列ではない。

だからこそ、日本人はあらゆるものの構造、とくに海外勢力の考えていることに敏感にならなければならないし、国益というものを常に考えなければならないし、また、どこの誰が日本のために動いているのかを主軸にして政治家を選んでいかなければならないと思うわけだ。

ちなみに、黒さというのものには、バックについている組織などもある。
最近では国益を考えて動いているとおいらのなかで評価している麻生太郎もまた、実は統一協会系のバックの匂いがする男だ（だから就任当初は支持してなかった）。
それは中川昭一でも同じだし、前にちょっと書いた平沼赳夫もそうだ。
実は、統一教会というものだけでも、自民党や民主党を中心にかなりの政治家との関連が見られる。

統一教会というものは、前にも書いているように、北朝鮮の金日成と義兄弟の間柄にある文鮮明によるどう考えてもきな臭い宗教だ。
ブッシュや国際金融資本とのつながりも見えるし、日本の破壊工作の一端を握ってきたのは間違いない（同じく朝鮮系の成太作こと池田大作の創価学会というのももちろん言うまでもなくそれだ）。
よって、日本から見れば売国勢力となりうるわけである。

いいようにやられてきた日本であるが、こういったバックが力を失いつつあるようで、最近では政治家たちが連中の言うことを聞かないようになってきている。
それが現在の麻生や中川、福田、鳩山邦夫、与謝野、民主の小沢一郎あたりに見て取れるわけだ。
こうして国益に向かって動き出してきた政治家たちを、我々は守らなければならない。
再び、売国勢力が力を握るのを阻止するためにも、絶対に必要なことなのだ。

ところで、ある人からメールをもらったので、やや私信ぎみにお返事。
おいらが信用していると公言してはばからないリチャード・コシミズ氏が中川昭一を非難している件についてだ。
誤解のないように書いておくが、おいらはリチャード氏を信用しているし尊敬してもいるが、まったく同じ考えのコピーではないし、なろうと思っても思想背景やら育ちやら年代やら、さまざまな違いがあるので無理に決まってる。
中川もかつて怪しいことをしてたことが山ほどあるけれども、単純に酩酊事件直前のG7においての行動を評価しているので、おいらは事件であるだろうと思っているし、少なくとも財相在任期間中の実績については支持しているし、今後もそうであってもらいたいと考えている。

というよりも、どっちが正しいかなんて話はどうでもいいというか、間違ってたなら素直に認めるし、考えも改めるくらいの柔軟さは持っているつもりだ。
何度も言うように、そこについてのムダなプライドとか名誉欲のようなものはかけらもない。
おいらがここで書いている目的は、世界の構造とか、政治・経済の背景とかをふまえつつ、日本をいかにいい国として継続させていくか提案していくというのももちろんあるが、一番重要なのは、いかにマスコミに流されずに自分の考えを持つことが大事かということを伝えるためなのだ。
あたくしの書いていることも含めて、いかなるものもそのまま信じずに自分の考えで判断すればいいと思うのだけど、いかがだろう？

ちなみに、アメリカの要求に従って金を差し出す行為は売国行為であり、そういう要求をしてくるバックに国際金融資本があり、それらの実現をたくらむ怪しい宗教などのかく乱勢力が存在するという根幹部分では同じだ。
中川うんぬんについては枝葉の話だから、どうでもいいんじゃないかと思うけれども。

それに、実のところ、政治家ってのは、ずっと見張ってなきゃ、いつ売国奴に変わるかもしれないという危惧がある。
麻生政権が続いたとしても、組織の圧力によって変な舵切りがなされることもありえる。
我々がちゃんと事実を知り、自分で考えて、声をあげていくことで、小泉＆竹中とその取り巻きのような売国奴を牢獄送りにし、実行力のある政治家を国益に向けさせることが重要だろう。

例によってだいぶ話がそれたが、小泉＆竹中によって、こんな売国行為が進行しているのだ。
こんな背景を知っても、まだあなたはふたりを信用するのか？
あたくしはぜひとも全国民にこれを聞いてみたいと思うのだ。
そして、亀井静香が言ったように、平成どころか日本有史最大とも思える疑獄事件として彼らを処罰すべきかどうかについても尋ねてみたいと思う。