nikaidou.comにすごいエントリーがあるのを発見。

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　「日本のメディアは裏が取れないと書けない。でも、裏を取っている時間などないから、お前が書け。信用されなくてもかまわないから以下のことを書け。それで多少は世界が変わる。」

　と、ある信用できる機関から情報が来ましたので、以下箇条書きに書きます。訳は防衛に詳しい某教授にやってもらったので間違っていないと思います。


・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している

・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマンサックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。

・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

・カネというかその証書（期限付き実行書）はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている

・この話は日本の捜査当局も知っている（注：東京地検特捜部？最高検？）が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax（国税）はいけるだろう。

・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井久興と、西川公望。

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この二階堂氏、どういう人なのかまったくわからないのだけど、永田町に出入りしている人であるらしい。
政治に関してホンネで語ってる部分を尊敬しているので（まあ、勝手においらがそう感じているだけだが）頻繁に覗かせてもらっている。

真偽のほどはわからないが、かなり確度のある話であることには違いない。
なぜなら、郵政民営化に反対していた人間にとって、常識ともいえるシナリオであるからだ。

本当にここまで進行しているとなると非常にやっかいである。
早い話、アメリカさんは200兆円かっさらっていって、すべて溶かしてしまった（と言い切って問題ないはずだ）ってことになる。
で、さらに金がないから出せと日本に迫ってきているというわけだ。
こうして日本は食いつぶされる。
そして、とことんまで他国を食いつぶすことに成功したとしても、アメリカにも幸せな未来があるとは到底思えない。

結局、日本人にしても、アメリカ人にしても、これらのシナリオを書いている国際金融資本の被害者であって、いまこそなにが問題なのかを真剣に考える必要があるということだ。

というわけで思い出していただきたい、4年前の衆院選挙。
テレビでは連日の小泉フィーバーが続いていて、小泉がヒーローであって、抵抗勢力が悪というイメージがひとり歩きしていたあのときのことだ。

実を言えば、途中まではおいらも騙されかかった。
郵政民営化については、そう悪い話ではないと思っていたときもある。
だが、テレビを見ているうちにふと疑問に思ったのだ。
どうして、反対派の意見がここまで聞こえてこないのかと。
アルカイダの友達の友達な人がかんぽの宿疑惑に気づいたきっかけを「勘」と言ってたが、実を言えばおいらもそんなようなものだ（まあ、あのお方の場合は、誰かのリークを受けたというのが真相だと思うけれども）。
それはたぶん、底辺とはいえ、一応はメディアのなかにいたからこそのものだったと思う。

で、いろいろと調べてみたわけだ。
ネットの政治ブログも小泉支持一色だったわけだが、少数派ながら小泉の行動に疑問を持っている人たちがいた。
その意見と背景を調べているうちに行き着いたのが、350兆円という莫大な郵便貯金と簡易保険の預かり資産である。

そこには、海外では常識のように真相が語られているという情報もあった。
アメリカやイギリスのニュースを見てみると、確かにそれは存在した。
そこになんと書いてあったかと言えば「もうすぐ日本の3兆ドルが我々のものになる」と、ウォール街やロンドン・シティが沸き立っているというものだったのだ。

どうしてこんな重要なニュースを日本が流さないのかと、おいらは不思議に思ったわけだ。
マスコミが恣意的なのは昔もいまも同じだが、ここまで国益を損ねるような偏向報道はあまりにも異常だったからだ。
知り合いのニュース番組制作会社の人に聞いてみたところ「ものすごい金額の宣伝費が動いている」とこっそり教えてくれた。
で、それがどのあたりの話なのかは「最近、異常なくらい増えているCMがなんなのか見ていれば絶対にわかる」と言葉を濁す。
それが、アリコだのアメリカンホームだの、いまやブッ潰れることが確実のAIGグループを中心とする、外資系保険会社であることに気づくまでは時間がかからなかった。

前から書いているように、マスコミなんてものはただの宣伝費集めの機関でしかないし、民放のテレビやラジオなどの無料放送なんてものは、スポンサーの顔しか見ていないものなのだ。

こうしてでき上がったのが、小泉支持というのが正しい日本の流れであって、圧倒的な多数派であって、それ以外のヤツらは利権にしがみついている売国奴であるという図式である。
小泉を支持しないヤツは世間に笑われるという空気だ。

というわけで、おいらは迷いに迷った挙げ句、珍しく自民党以外の政党に投票したが、ご存知のとおりムダだった。

この選挙から4年、冷静に振り返ってもらいたい。
果たして、日本人は幸せになっただろうか？
もちろん、世界のバーチャルマネーバブル崩壊という恐ろしい外的要因はあるが、小泉以降の日本は疲弊しっぱなしである。
これは、その後に続く安倍、福田、麻生という政権がもたらしたものではない。
マスコミが作り出した世の中の流れに乗って、自民党（内の売国勢力＆手先）を勝たせ、4年もの間やりたい放題させていた、我々日本人の無知のせいなのだ。

このことを冷静に考えてみてほしい。
いまの麻生バッシングをそのまま信じるのはバカげているとは思わないだろうか？
マスコミが喧伝していることのすべてを世の中の人々の代弁だと信じることがおかしいとは感じないだろうか？
そして、いまおいらがここに書いていることも、逆のプロパガンダかもしれないと一応は疑ってみようとは思わないか？
いまの世の中、どこに嘘があってどこに真実があるかなんてわからない。
日本人の精神性からすればなかなか難しいことだが、すべてを否定と疑いから考えなくてはならない。

平沼赳夫という議員がいる。
郵政民営化に反対し、党を追われた男だ。
いまだに復党もしていない。
政治家としての考え方は、実をいえばおいらとかなりかぶっている部分がある。

ただ、ちょっと前におかしな噂を聞いたのと、最近のあまりに危険な発言もあって、個人的には疑いの眼差しで見ていたりする。

おかしな噂を聞いたのは昨年の夏場のことだが、ある商社の人で、当時の高村外相とつながりがある人が口にしていた小泉新党の話である（ちなみに、おいらは高村という人間は評価していない）。
小泉新党に関してはずっとその噂があったが、本人はすでに辞める（逃げる？）つもりでフィクサーになる気満々であり、そのトップに平沼を据える動きがあるという話だった。
真偽は不明だが、それが本当なら、仇敵同士であるというのも演技ではないかということになる。

たとえば、反対勢力に対して人を送り込み、わざと失態を演じるなどして破壊工作を行なうようなこともある。
平沼のように突っ張り続けていると、絶対に自民党への復党はさせないという脅しにもなるわけで、あえてそんな冷や飯状態を演出している可能性がないとも言えない。

それと似たような話は、辻元清美の秘書給与横領にも見て取れる。
正直、同じようなことをやっている議員は数多くいる。
ただ、おいらのスタンスは、政治には金が必要なのは歴然とした事実であって、国益に反しない程度の裏金などべつに気にするに値しないと思っている。
そのこととはまったくべつの意味で思うところがあるのだ。

統一教会が自民や民主などの議員に多数の議員秘書を送り込んでいるという話がある。
そうして、無料で仕事に従事させるようなこともしているそうだ。
それは、金になる代わりに弱みにもなる。
結果、統一教会の言うことを聞かなければスキャンダルになってしまうわけだ。
辻元のこの事件は、まさに脅しとして十分すぎる効果だろう。
そのためにわざとスケープゴートを演じた可能性も多いにあると思っている。

現実に、殺された石井紘基議員が、統一教会の施設に対する反対運動に参加した際、ほかの議員は声をかけられても無視し続けていたと言っていたことがあった。
実のところ、かなりの議員が統一教会の影響を受けていたと言われるし、忠誠の印なのか、イベント時の祝電を送っている議員も数多くいる。
実はそのひとりが平沼であったりもするのだ。

さらに言えば、平沼は同じ造反組議員に資金援助をしていたという話もあるが、党の後ろ盾もない状態でどうしてそこまでの資金が集まったのか、謎と言えば謎である。

さて、この平沼が最近、とんでもない発言をしている。
「10年くらい選挙を凍結し、挙国一致内閣をつくり、この難局に立ち向かわないといけない」というものであり「自民・民主の大連立政権を作るべき」とも主張している。
こんなこと、絶対に許される話ではない。
10年選挙がなくなるということは、国民にとって売国勢力に対抗する手段を失うという意味と同意である。
メチャクチャになったこの4年間を取り戻さなければならない正念場なのだ。
到底、許されるものではない。

確かに、民主主義なんてものは幻想で、一部のエリート層が動かしているのが政治というものの正体ではある。
しかし、それが成り立つのも、田中角栄のような国益を正しく考えている豪腕政治家あっての話であって、現在ではとても任せられるわけがないのだ。

そして、大連立内閣の話であるが、これこそがもっともやっかいだ。
実を言えば、正しいやり方でやるならば、大連立というものは否定しないし、むしろ歓迎だ。
ただ、それには公明に媚びを売っているようなヤツらとか、自民にも民主にもいる外資族連中とか、そういう売国奴を選挙で落として排除してからの話だ。
だが、逆に、小池百合子やら武部勤やら中川秀直やらの小泉一派と前原や枝野のような民主側の外資族勢力で10年政権なんかやられたら、確実にこの国は終わるに違いない。

だいたい、いまは自民党と関係ない平沼がなにゆえそんなことを言うのかがわからない。
そこになんか密約の匂いを感じるのだ。

というわけで、上記の話が必ずしも正しいとは限らないし、まったく逆なのかもしれないが、一応は疑ってかかるということが重要だと思うわけだ。
たとえ、表向きの政治信条が似通っていたとしてもだ。

親米・親中も、右寄り左巻きも、核武装論者も護憲主義者も、多数派も少数派も一切関係ない。
それぞれの政治家がどのような動きをしていて、どのような結果が想像できて、どのような役割を負っているかを、自分の頭で考えて、多くの人たちとタブーを抜きにして語り合い、国益と国民の幸せを考えて行動しなければならないし、その最も重要な行為こそが選挙である。
このことを忘れてはならないのだ。

2月15日説、16日説などがあった北朝鮮のテポドンショーだが、どうも近日中に発射されるという話になっているようだ。
ただ、半月前とちょっと事情が違うのは、それにあわせて防衛省が撃ち落しを考えているという点だ。

いわゆるミサイル防衛の話なのだが、日本はかつてからアメリカさんの役に立たない装置をさんざん買わされている。
飛行機以上のスピードで飛んでくるミサイルを撃ち落すなんてことは、初めから軌道がわかっていたとしても難しいし、各国の兵器もそれに対抗する技術を生み出している。
たとえばロシアのミサイルは、何度も大気圏を出たり入ったりして、動きを読まれないようなものがあるという確度の高い情報があるほどだ。
早い話、これは単なる軍産複合体のビジネスでしかないわけだ。

ちなみに、このミサイル防衛構想は旧東欧諸国を中心に、世界に輸出されている。
結局、どの国にも、金をアメリカに差し出す売国奴がいるということなのだ。

ただ、このビジネスを続けていくためには、各国が一触即発の雰囲気でなければならない。
麻生首相がロシアに行って北方領土問題の解決を図っている話なんて、連中からとってみれば悪夢のようなものだろう。
この後も、中国や韓国との首脳会談が予定されている。
各国とも、まともな政治家たちは共存共栄というそれぞれの国益にかなう方向性に動き始めているというわけだ。

さて、ここでそれを邪魔する勢力が使うのが北朝鮮である。
前から何度も何度も書いているように、北朝鮮というのは、国際金融資本が極東地域に突きつけているナイフのようなものだ。
北朝鮮は、初めから危険な国として極東を混乱させるために作られたものである。
イデオロギーによるものでもなければ、単純な意味での旧ソビエト連邦の衛星国でもないし、金一家が独裁帝国を作ろうとしたわけでもない。

そもそも、ソビエトというのは、共産主義という「形を変えた搾取システム」のために国際金融資本によって作られたものである。
それに借り出されたのがわが国であって、日露戦争が起こった最大の原因であるのだが、とりあえずそれはどうでもいい。
そういう思惑によって、ソビエトも北朝鮮も、そして中国共産党も作られたのだ。

ソビエトはその社会制度の矛盾によって崩壊の危機にいたり、結論から言えば、資本家のソロスとか、オバマの「親分」であるブレジンスキーらによって、エリツィンという傀儡を立てる形で解体された。

中国はまともな連中と破壊工作勢力とでいまだに暗闘の真っ最中であると見るが、少なくとも現在の上層部は国際金融資本の言うことを聞かないようになっている。
だからこそ、チベット騒乱や法輪功のような問題が発生しているわけだ。

そしてただひとつ残されたのが北朝鮮というわけである。

前にも書いたが、北朝鮮に自力でのミサイルや核の開発なんかできるわけがないのだ。
ミサイルなら、ロシア製のものを改造する程度のことはできたかもしれないが、核は無理だ。
少なくとも、海外から技術を持ってこないと無理であるし、中国やロシアにとっては北朝鮮に核が渡るのは、たとえ友好国であったとしても絶対に避けなければならないことであって、なにがあっても阻止するはずなのだ。
だから、それを許したのはアメリカ以外にありえない。
むしろ協力者であったと推測される。

この北朝鮮の脅威が作られたことにより、極東各国では軍事に力を入れざるを得なくなった。
韓国は常に南進におびえているし、実は中国と北朝鮮の国境も、ここ数年、一触即発の状態が続いているそうだ。
そして、常にいちゃもんをつけられている最大の相手こそが日本なのである。

この北朝鮮が騒ぐことによって、日本はミサイル防衛のようなムダ金を払うことになるし、核武装などの話で各国との軋轢にもなる。
つまり、極東のかく乱勢力の最先鋒こそがこの北朝鮮なのだ。

この北朝鮮は、アメリカのさまざまな脅しに使われてきた。
たとえば、北朝鮮のミサイル発射の話と同時に、米軍の引き上げのようなことをほのめかし、金を巻き上げようとするのも常套手段だ。
というわけで、日本もそういうアメリカの作戦に引っかからないように、独自の軍事力を整えなくてはならないというのは間違いではないし、おいらもそう思う。
ただし、連中は本当にずるがしこく、その声を利用して日本に大量の兵器を売りつけようとも考えているわけだ。

今度の北朝鮮ミサイル発射と防衛省の撃ち落しの話は、日米朝の「共同プレゼンテーション」である可能性が高い。
発射されたミサイルを見事に撃ち落してみせて（撃ち落したように偽装して）各国に役立たずの撃ち落し装置を売りまくるのだ。
こうしてアメリカは再び巨額の金を巻き上げようとしているのだろう。

それくらい、アメリカというか国際金融資本は追い込まれているのかもしれない。
おそらく、麻生首相は、米国債買い支え要求をうまくかわしたのだと思われる。
新幹線とかいろんな話があったが、そのくらいで済むのなら最小限度の出費で国益を守り通したと見るべきだろう。
これが成功したのは、正直なところ、G7における中川昭一の行動によるものだろう。
IMFに金を出しつつ、各国個別の要求には応じない姿勢を見せたのは大きかった。
だからこそ、おいらは中川昭一が狙われたと思っているわけだ。

それから、いま、為替相場がドル高に振れているが、これも実は危険の兆候である可能性が高い。
各国の株安と同時にドル高になっているのは、アメリカ資本による資金の引き上げが続いているからという話がある。
これから、企業の決算が続く時期であり、資金が不足しているのだ。
要するに、このドル高は一時的で終わる可能性が高く、その後は崩壊の道へと入っていくと予測できるのである。
ここを乗り切れるかどうかがアメリカの生命線なわけだ。

そういう事情もあって、アメリカはかなり強引な方法で金を巻き上げなくてはならない事態に陥っていると思うし、だからこそ北朝鮮のおかしな行動の目的も推察できるわけだ。
まあ、いずれにしても無理だろう。
なかったことにするしか金融危機を乗り切る方法はないし、そんなことをすれば世界経済はめちゃくちゃになる。
もはや詰んでいるわけだ。

ちなみに、ここにきて、あの武部という「日本の農業破壊者」が麻生の退陣を求めた行動を開始している。
これもはっきり言ってしまえば同じ事情である。
武部は、小泉の集会に集まった18人の売国奴のひとりである。

もはや力を失っている栄えある売国奴は下記のとおりだ（リチャード・コシミズ氏のブログから転載）。

【町村派】 伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)、木村太郎(4)（以上衆院）、山本一太(3)（参院）

【津島派】 伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)

【古賀派】 塩崎恭久(4)

【山崎派】 武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)

【無所属】 小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)（以上衆院）

上記の選挙区になっている方々、とりあえずこいつらは絶対に落とすようにお願いする。

というわけで、おいらとしては、このまま麻生政権が続き、7月にあの朝鮮系カルト宗教野郎・成太作こと池田大作のおもちゃである公明党がいやでいやでしょうがない都議会選との同日選挙をなんとか実現してほしいと思っている。
創価学会員がすでに東京に住所大移動を行ったかどうかはわからないが、これによって売国奴をかなりの確度で落とすことができるのが重要なのだ。

いま、本当にマスコミがかく乱情報を出しまくってて非常に困るが、とにかく一切信用せずに自分の頭で考えることが重要だと思う。
連中の計画に乗せられるのはもうごめんだ。

頭にきた…ぐらいで済むレベルじゃねえ！
グーグルが進めようとしているグーグルDBというサービスだが、こんなものが進められたら、アメリカや日本のみならず、世界中の出版と言論がぶっ壊れてしまう。

これ、簡単に言えば、グーグルが世界中のすべての書籍を電子化し、無料・有料にて全文を閲覧できるようにするというもの。
ただ、問題なのは、これを無許諾でやるということだ。
そして、著作権者の異議があったものについては、グーグルが順次対応するというものである。

この件について、アメリカの著作権団体と揉めていたそうだが、どうやら合意が成立したらしい。
だったら、勝手にアメリカ内でやってればいいものの、どういうわけか、ベルヌ条約の締結された国すべて、つまり、この日本の著作物でさえも、文句を言われない限り勝手に使っていいという話になったというからとんでもない。

早い話が、文句を言わない限りは勝手に著作物を使われるというのだ。
こんな暴挙を許していいわけがないだろう！

だいたい、著作権というのは、著作権者の保護のためにあるものだ。
勝手に使用するということ自体がそもそも権利の侵害である。
とんでもねえ泥棒だ、こいつら…。

確かに、本を買う側は便利になるだろう。
だが、それは版権を持っている企業が自らそれをやればいいことであって、なにもそこに関わってないヤツらが勝手にやっていいものではもちろんない。

とくに、日本のマンガ業界は警戒すべきだろう。
日本でももちろん儲かっているが、いまでは海外でも多くの作品が発行されている。
つまり、海外戦略を考えているならば、発売と同時にアメリカで出版し、即座にグーグルへの転用を止めない限り、これまでのような利益を出すことはできないということにもなりかねない。

まさかそこまでやるわけがない…なんて思わないほうがいい。
連中は平気でそういった泥棒行為を「ルール」とぬかして実行するのだ。
それで何度も痛い思いをしてきたことを忘れちゃならない。

もっと言ってしまえば、出版社と書店というシステムが全部グーグルに呑み込まれる可能性すらある。
出版物のすべてが最終的にはグーグルという版元を通して発売するシステムに変わってしまうということだ。
よくも悪くも多様性なんぞはなくなる。

そして、そこで販売するもしないも、みんなグーグルの裁量になるのも言うまでもない。
当然のように言論統制にもつながる危険な兆候なのだ。

具体的対策としては、今後、おいらを含めた著作権がらみの仕事をしている人間は、目を皿のようにしてグーグル（しかもアメリカの）を見張るしかあるまい。
なんともバカバカしい。

日本の富のみならず、文化も教育もなにもかもを奪い去り、あげくの果てには知的所有権すら強奪しようとするアメリカ。
もうさっさとぶっ壊れろと本気で思う。

知り合いからメールをもらった。
なんで、おいらの正体がわかったんだろう…って、まあ、わかるか。
で、政府紙幣に関する話で突っ込みが入ってたので、ちょっとそれの返答を兼ねて書いてみる。

前にも書いたように、おいらは金なんかどんどんバラまきゃいいと思ってるし、その財源が足りなければ、政府紙幣を1000兆でも2000兆でも出せばいいと主張してきた。

で、そこに入った突っ込みというのは、
「政府紙幣出せって言ってんのは、●●さん（注：あたくし）の大嫌いな渡辺喜美じゃなかったっけ？　そこに乗っかるのか？」
というものだ。
べつに好き嫌いで判断してるわけじゃないので、どんな人間が言おうといいものはいいとするつもりではあるし、そこには柔軟なつもりなんだがね…。

ただ、この件に関して言えば、いまの政府紙幣発行の話は反対である。
そこだけは明確にしておかなければならないだろう。
おいらが書いている政府紙幣論と売国奴渡辺謹製のものとは、まったくべつのものだ。

そもそも、政府紙幣発行という話が普通にマスコミで話されていることに警戒しなくてはならない。
前にも何度か書いたが、そもそも中央銀行制度というのは、国と国民に紙切れを貸し出し、利息を吸い上げ、富も主権もなにもかもを奪い取ってしまうがためにできたものだ。
それに抵抗していたふたりのアメリカ大統領はあまりにも有名だろう。
エイブラハム・リンカーンとジョン・F・ケネディだ。
それくらい、これはキケンなネタなのである。

実のところ、日本銀行も同じ構造のなかにある。
連中のマネーサプライと金利の操作によって、日本は何度もその富を奪われてきたし、バブルのハードランディングのような売国的行為までなされてきた。

ただ、最近は少々事情が変わっている。
その日銀が、国際金融資本の言うことを聞かなくなっている。
覚えている人もいると思うが、昨年には、福田と小沢による日銀総裁不在作戦（確証はないがたぶんそう）を挙行して、アメリカの圧力をかわしたという話もあった。
つまり、政治と日銀が一体になって、アメリカへ貢ぐのを止めているわけである。

もうひとつあるのが、財務と金融の一本化だ。
かつて、その両方を行なっていた大蔵省が分割させられたのもまた、日本の金融を自由にしたい国際金融資本の思惑によるものだった。
だが、この麻生内閣になってから、中川昭一が両大臣を兼務し、事実上の大蔵省復活がなされたわけである。
それは、後任の与謝野になってからも変わらない。

つまり、最近の流れを見る限り、麻生、中川、与謝野、福田、小沢、日銀の白川あたりは、日本からの金の流出を最小限度に止めようとしていると推察できるわけである。

さて、こんな背景のなかで登場した政府紙幣論はいかなる意味を持っているのか？
それは非常に単純な話、アメリカの金寄越せ作戦の一環と見るべきである。

アメリカは、現在の金融危機によって、すでに数兆ドル規模の国債を新規発行せざるをえない状況にある。
これまで国債を買ってきたのは、中国と日本を中心とする外国政府であり海外企業だったし、これからも国内で引き受け手を探すのは無理だ。
それどころか、日本は最近ではほとんど米国債を買っていない。
米ドル建ての輸出決済後に国債に変えていたという事情もあり、アメリカの消費が冷え込んでしまったいま、日本の民間企業の米国債保有額が増えることは考えにくい。

また、日本と中国の政府が全力で買い支えに入ったとしても、その規模はせいぜい5000億～1兆ドル規模とされ、おそらくまったく足りない状態だ。

よって、アメリカはFRBによる国債引き受けしか方法がないわけだが、それが進行すれば確実にドルはハイパーインフレに陥るわけだ。
どこからか、なんとしても金を作り出さなければならないと、アメリカは考えているし、その圧力を強めている。
それがこの政府紙幣論であるとみて間違いない。

要するに、日本政府が信用を裏づけた紙幣を大量に発行させ、それを財源にした米国債の買い支えをしろと言っているわけである。
もちろん、連中は最終的にそれが紙くずになることを知っている確信犯だ。
他国に損を押しつけて、なんとかアメリカだけ生き延びようとする、悪質極まりない話なのである。
その工作に使われている手先が渡辺喜美であり、小泉などの外資族連中である。

これ、さらに郵政民営化の話にもつながる。
最近出ているかんぽの宿のような国民財産横流しも問題ではあるが、それ以上にヤバいのが、この郵政の資金を奪い取ることによってアメリカが延命を図れるという事実だ。
すでにどれだけ毀損しているかはわからないが、ゆうちょとかんぽで350兆円ほどの資産があるわけで、これを自由に使えるようにすることこそ民営化最大の狙いだったわけだ（民間企業だから自由運用できるに決まってる）。

ちなみに、この350兆円の多くは、日本の国債で所有している。
つまり、これが連中の手に渡れば、日本の国債は売りたたかれ、その金で米国債が買い支えられることになる。
日本は踏んだり蹴ったりどころでは済まない。
国債の信用悪化、財政の疲弊を呼び、それこそ世界で唯一まともであるはずの日本円が紙くずになるような最悪の展開すらありえるわけだ。

先日、ヒラリーがきたとき、この両方について明確な脅しがあったとおいらは思っている。
どこかで読んだが、ヒラリーと会見したのち、小沢が涙目になっていたというのがあった。
その直後にあったことはといえば、中川昭一の異変と辞任であり、麻生首相に対する問責決議案を出すという話である。
あくまで想像だが、小沢はなんらかの脅しを受けて（なんせ真っ黒な人だけに）麻生内閣潰しをアメリカに命令されたのではという気がしてならない。
だが、ポーズだけみせておいて、自分から積極的に行動するつもりがないような雰囲気だけに、なんとかのらりくらりとかわそうとしているのではと思わないでもない。

ちなみに、今度は麻生がオバマに呼ばれている。
ここでも同様の話が出てくるのは間違いないだろう。
日本としては、絶対にこれを許してはならない。
郵政は再国営化し、渡辺案の政府紙幣論は止め、外資族を丸ごと小菅に放り込むくらいのことはやらねばならない。
おそらく、何人もの政治家にスキャンダルが起こったり、かなりの関係者が不審死を遂げることになるかもしれないが、そこは我々が守っていかねばなるまい。

アメリカとそのバックの国際金融資本は焦っている。
もういくらも力の源泉が持たないことがわかっているからだ。
だから、時間切れでアメリカ経済が崩壊するそのときまで、日本人は日本のまともな政治を守り通さなければならない。

で、ここでまともな政府紙幣の登場だ。
あたくしの考える、日本の取るべき政府紙幣発行の目的は「日銀への国債引き受けの保証金として積む」ものであり、あとはせいぜい「国内専用、商品券方式の定額給付金」を出すくらいだろう。
定額給付金は大盤振る舞いしたほうがいい。
海外へは富の流出を阻止し、国内へはありったけの金をまわさせなくてはならないのだ。

というわけで、現在の政府紙幣発行論については、おいらは明確に反対である。
民営化のことも含めて、一見よさそうなことのなかにそういったワナがひそんでいることがあるといういい例だ。

これで答えになってればいいんだけどね。
どうでしょ、○○さん？

国益ってなんだろうって話があるわけだ。
国が強く（軍事的な意味だけでなく）、安全であり、豊かであること。
そして、国民が幸せであること。
これが国益というものであって、これを大きくするためにあるのが政治というもの…でなければならないわけだ、本来は。

ただ、他国との関係というものも当然あるわけで、日本に限らず、そこは妥協していかねばならないのは言うまでもない。
すべてが思い通りになることなんて、あるわけがないのだ。

という意味で、国家にはパワーが必要になる。
それは経済力であり、軍事力であり、技術力や資源などのカードでもある。
いまの日本では、非常に残念なことにその重要性が語られることがまったくと言っていいほどない。
一方、周辺国を見てみれば、どこの国もそれらのことを主眼において動いている。
そして、自国のため、他国からの略奪に近いことを平然とやっていたりする。
倫理的に考えれば、それはいかがなものかと思うが、国益を守り、国家の繁栄を考えるならば、そういった行動はむしろ当然のことであるという考えもある。
世界は、力なき者が喰われる弱肉強食の世の中なのである。

そういう意味で考えると、日本というのは非常に珍しい国だ。
戦前は欧米に対抗するために国力を増していったわけだが、敗戦後はそれらの覇権主義を一切捨て去り、世界に（必要のない）土下座を繰り返しながらいまの時代を迎えている。
歴史的な常識で考えたなら、よくそんな国が何十年も持ったと思うが、逆に日本は工業、技術、コンテンツ制作、経済などにおいて頂点を極め、隠れた世界の覇権国となっている。
その後、戦争も一切してないし、侵略どころか他国に援助を続け、欧米の「ルール改正」によって疲弊させられたにも関わらず、日本はどんどん強くなっていったわけなのだ。

こんな奇跡のような国、おそらく歴史上ほかに存在しないだろう。
そして、そんなすごい国であることを知らず、ひたすら自虐的に卑下すらしているのが、この国の主人たる我々日本人なのだ。

国際金融資本の連中も、このことを理解している。
ヤツらもわかっているのだ。
日本を超えようと思っても不可能だってことを。

だから、彼らはふたつの方法を選んだ。
日本を徹底的に疲弊させることと、日本から金融的に搾取することだ。
その目的のためなら、連中はどんなことでもやる。
株式市場を暴落させて優良企業を買い取ること、国家のために規制をかけている官僚や政治家を排除すること、日本人を損させるようにマスコミや教育機関を使って誘導すること…これが現在の日本の姿なのだ。

よく、日本人はお人好しだから騙されるという話がある。
それも事実なのだが、同時に、日本人は世界的に見ても冷静かつ知性にあふれた国民でもあるわけだ（選民思想で言ってるわけでなく、事実としてそうだってこと）。
単純に、ひとつのものが足りないだけだとおいらは思っている。
それは、国益というものを知らないし理解していないということであって、だからこそ、国際関係の本当の姿が見えないと思うわけだ。

また、この国益というものを周辺国に照らし合わせてみると、この極東地域の緊張状態というものが、いったい誰の利益になるのだろうか、という疑問さえも見えてくるはずだ。
具体的に言えば、中国や朝鮮半島との軋轢に関することである。

極東地域の緊張の原点は、資源問題であるとされている。
東シナ海の海底に眠る、世界最大級とされる油田の利権問題だ。
この大半は、国際的に日本のEEZ内とされる地域にある。
よって、とくに中国がいちゃもんをつけてその場所を奪い取ろうとしているという中国脅威論が登場するのもしかたのない話だ。
事実、中国はアフリカ各国の独裁政府を支援しつつ、虐殺の限りを尽くして原油等の利権を手中にしている。
それと同じことが、日本に対して戦争という形で行なわれるのではないかという話があるわけだ。

現時点でそのようなことが行なわれていないのは、日米安保条約によって、日本が守られているからであるという話もある。
しかし、今後は米中の歩み寄りによって、米軍が撤退し、その機に中国が軍事行動に出るのではないかという考えもあるわけだ。

だけど、さっきの国益という意味で考えると、少々おかしいことがわかる。
原油はもちろんほしいだろうが、冷静に考えてみると、中国が日本を侵略したところで、必ずしも中国の国益にはつながらないことがわかるのだ。

実は、日本の軍事力は専守防衛だけで考えれば相当なものだ。
中国と戦争になったとしても、通常兵器だけなら負けることはありえない。
となれば、中国がどうしても日本を奪い取りたければ、核を使うしかなくなるわけだ。
仮に中国が核を使ったならば、世界的な非難が集まるのは言うまでもない。

さらに言ってしまえば、原油と日本列島以外の日本の価値もなくなってしまう。
そのとき、中国は日本という、実はもっとも友好的な関係にある貿易相手国を失うばかりか、自国のピンチを救うだろう最先端技術すら手に入らなくなってしまうのだ。

ご存知のとおり、現在の中国は多数の悩みを抱えている。
水問題、砂漠化問題、土壌等の汚染など、挙げたらキリがないほどだ。
これをすべて解決に導けるのは、実のところ日本の持っている最先端の環境技術しかない。
中国が必要としているのは「無傷の日本」なのだ。
だから、中国が取るべき方法は、日本と友好的な関係を結ぶか、政治・経済的に呑み込むというものであるはずだ。

そのことがわかっている北京政府は、ガス田においても妥協を見せて日本との対話に入っている（あいかわらず手癖が悪いのはともかくとして）。
こんなことを言っては申し訳ないが、日本とアフリカというのは、まったく比べものにならないくらい、中国にとっての重要度が違うのだ。
日本と日本人のなかに意識がないだけで、外交カードは日本のほうが多く持っているわけだ。

じゃあ、なぜ、日中戦争のような話が持ち上がるのか？
これを理解するためには、クリントン政権時代のNSC議長だったジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」のことを知るべきだ。

その内容は下記のとおりである。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

このように、すべてはアメリカおよびその裏にいる国際金融資本による筋書きであると考えるよりないのだ。
ネット上で出まわっている中国脅威論のようなものも、これらの思想工作に踊らされた結果であると考えるべきだ。
前にも書いたように、国民が疲弊すればするほど、どこかにはけ口を探すのは世界共通であって、日本でも中国でもそういった層が増えていることを警戒しなければならない。

だが、おいらはべつの意味で中国脅威論が成り立つとは思っている。
それは前から書いているように、中国における工作員というか売国勢力の動きであって、人民解放軍脅威論とも言えるものだ。
詳しい話は過去ログで探してもらえばいいとして、中国政府と一体ではない人民解放軍による戦争ねつ造行動が行なわれる可能性は常に頭に入れておくべきである。

さて、では、どうやってこれらの行動を阻止すべきかということになる。
ここで最大のキーになるのは、間違いなくロシアとの関係であり、それに付随してインドとの関係が重要になる。

麻生首相がプーチンと会談し、北方領土の2島返還が急速に進みそうな雰囲気だ。
5月にプーチンが来日という話も決まったし、これからがまさに正念場だ。

ところで、この2島返還論がまたもや叩かれている。
だが、ここは国益と本当の歴史的事実というふたつの観点で見なくてはならない。

先に歴史的な事実を言えば、日本が領土として保有することになっているのは、実は4島ではなくて2島なのだ。
いつの間にか4島という話になり、これを一括して返還する以外には一切話し合いをすべきでないという風潮になっている。
どう考えてもアメリカの横やりだ。
日本とロシアが結びつくことで、国益が失われるのはどの国なのか考えれば、おのずと答えは出る。
だから、鈴木宗男のようなまともな政治家が潰されたのだ。

また、すでに、この4島には多くのロシア人も住んでいる。
あまりに時間が経ちすぎて、いまさら出て行けというわけにもいかないだろう。
だったら、2島は日本の領土、ほかの2島はロシアの領土としつつ、そこを日露の共同経済特区にすればいい。
それこそ、日本にとってもロシアにとっても、国益になるわけだ。

漁船の拿捕やら、ビザなし渡航停止やらの問題が出ているのは事実だ。
確かにそれはとんでもないことであるが、それをあげつらって国益を失わせるのもまたバカバカしい。
ロシアのなかにも工作員はいるだろうし、単純に日本に返還させたくないと考える勢力もいるはずだ。
だからこそ、そこはまともなトップの会談によって進めればいい。
それを小泉のような売国逃亡予定者が邪魔しようとしている感じもあるが、そんなものはどうせうまくいかない。
日本もロシアも、国益に向かって動き出しているのだ。

ロシアとの関係が密接になれば、中国内の売国勢力もヘタに動くことはできなくなる。
だから、連中は焦っているとも言えるのだ。
何日か前、ベンジャミン・フルフォード氏のページで見たのだが、ロシア海軍から核兵器を盗み出した中国籍の船が沈められたという話があった。
氏によれば、これはアメリカの核テロに使われる可能性があったという。
あの中国にしては珍しく、ニュースでも「ロシア当局に照会中」という小さな扱いだった。

どっちの国も、まともな連中はわかっているのだ。
どこの国にも、国益に反する行動をするばかりか、世界をきな臭くし、一部の連中を利するための工作員がいる。

こういう国益に主眼をおいた見方をすると、どの政治家を当選させ、どの売国奴を排除すべきかが見えてくる。
そして、マスコミというものがいかにクソで邪魔なものであるかもわかるというわけだ。

忙しくて死にそうだけど、先にこっちは書いておかないと。
最近、中川昭一がおかしくなったというニュースが飛び交っている。
そしてこの電撃辞任だ。
ぶっちゃけ、毒を盛られたかもしれない。
小渕の末期、橋本龍太郎の最期、田中角栄のあの死に様…思い返せば心当たりがあるはずだ。
そもそも、中川一郎の「自殺」だって疑惑だらけだ。

日本はいま、アメリカの「金出せ」攻撃に遭っている。
最近わかった話なのだが、福田が辞任したのも、アメリカの金出せ圧力に対する抵抗であったという噂もあるのだ。
ちなみに、IMFにしぶしぶ金を出すことを決めつつも、結局は日本のダメージを軽くするためにのらりくらりとかわしているのが、いまの麻生政権であって中川財務大臣だ（ちなみに、IMFに対して金を出した件については、前に書いたように評価している）。
一説では、アメリカはIMFに出した何倍もの金を奪い取ろうとしているそうだ。

で、前にも書いたように北朝鮮の変な動きがあった。
日本で言うところの外務大臣ポストであるヒラリーもやってきた。
そのタイミングで中川の異変だ。
これをおかしいと思わないほうが、よほどおかしいと思わないだろうか？

しかし、マスコミがどのような伝え方をしているか…。
ここで書くまでもないだろう。
どちらかと言えばバカにした論調であって、この内閣も終わりだという雰囲気を醸し出している。

その逆に「20億の豪邸を買ってアメリカに逃亡を図っている売国奴」竹中の言葉は、さもそれが正しいように伝えている。
前に書いた小泉やら小池やらも同様だ。

いまの日本、マジでヤバいんじゃないかと思う。
アメリカに抵抗するヤツはことごとくマスコミに叩かれ、ヘタすれば命の危機に瀕することもあるだろう。
なにもいま始まった話ではなく、戦後ずっと続けられてきたことの繰り返しだ。

これらを陰謀論と呼ぼうが、レッテルを張ろうが、好きにすればいいと思うが、そろそろマジメに考える時期にきてないか？
ここに書いてある話を無条件に信じろと言うつもりはまったくない。
間違ってることも山ほどあると思うし、自分が絶対的に正しいとか、おいらがえらいとか、そんなことも思わないし、そもそもその部分に対する名誉欲はかけらもない。
何度も繰り返すようだが、このブログに書いてることなんて、所詮どこかの二番煎じにちょっと自分の考えを混ぜただけのものだ。
疑ってもらっておおいに結構だと心の底から思っている。

ただ、その代わりに、いまの世間の風潮とか常識とかもそのまま信じないで欲しいと思う。
自分の頭で考えて、どれが正しくて、どれが間違ってるのか、判断してもらいたいと心から願う。

なぜなら、みんながそうなっていかなければ、本気でこの国は終わってしまうと思うからだ。
こんなまともな人生を送れてもいない、とても社会人とは思えないクソ逃亡者がなにを言うかと思う向きもあるだろうが、このままではおいらなんぞのレベルじゃ済まないくらいまで、日本の社会全体が危機に瀕すると、本気で考えているのだ。

じゃあ、どうすればいいのか？
それは正直まったくわからないが、とにかく騙されないようにすることだと信じている。

日本のなかには多数の敵が存在する。
日本人の敵とは、日本人を不幸にするやつらのことだ。
日本の富を奪い取り、日本人を痴呆化させて奴隷にし、日本人を間違った方向に誘導するヤツらのことだ。

そのなかでもっとも身近な存在こそ、日本のマスコミである。
マスコミは宣伝費で動いていて、そのクライアントは巨大企業だ。
その巨大企業は、バブル崩壊によってかなりの部分を外資に押さえられている。
バブルを崩壊させたのは、マネーの蛇口を強引に締めた当時の日銀。
買い占めに入った外資は、いわゆる国際金融資本。
中央銀行という搾取システムを作り上げたのは、その国際金融資本を牛耳っている一部の連中である。
なにもかも、みんなつながっているのだ。

次に書くことはなんら誇張していない。
おいらのような出版界の底辺のそのまた底で棲息しているような人間にも、彼らの影響は少なからずある。
書くべきことを書けない、伝えるべきことを伝えられないシステムができ上がっているのだ。
タブーは確実にある。

公正中立なんてそもそもウソだ。
テレビが喧伝している「社会の公器」なんて話ももちろんデマだ。
この「宣伝費獲得の営利企業」に対して、ものすごく安い費用で独占的に電波を使える特権が与えられている。
もちろん、その資金の出所は税金だ。
だからこそ、ヤツらにとって二番目くらいに恐ろしいのが、公共性という建前が国民の共通認識から消え去ることなのだ。
一番恐ろしいのは、誰もテレビを見なくなることだろう。

そんなマスコミもまた、そうと知ってか知らずか利用されている操り人形にすぎない。
金とタブーで縛り上げれば、こいつらは誰かの都合のいい洗脳映像垂れ流し機関になるし、さっきの流れで見てわかるとおり、それが連中の本当の姿なのだ。

だから、基本的には、マスコミが喧伝していることなんてまったく逆だと考えるべきだ。
ただし、連中もバカではないので、本当のことを織り交ぜるようなことももちろんやる。
というわけで、我々はそれが正しいか間違っているのか、自分の頭で考えなきゃならない。

そして、政治にも経済にも敏感にならなくちゃならない。
国家の動いていく方向にも常に目を向けている必要がある。
楽しく毎日を過ごせるのも、安定した社会がそこにあり、それが継続していってこそだ。
その破壊を狙う企みを排除しなくちゃならない。
国民の手で正しい方向を探らなくてはならない。
だから、それができるように、常に五感を働かせ、それを自分の頭で考えなくてはならないのだ。

そうして、自分にとって正しいと信じる政治家を当選させ、身体を張ってそれを守る。
これは、なにも盾になるとかそういう意味ではなく、本物の気概を持った政治家を、国民の声で支持して、売国勢力の行動を縛りつけることを指している。

残念ながら、今回はそれができなかったというのがおいらの感想だ。
あたくしはそれでも現在の麻生内閣を支持している。
マスコミが喧伝する超少数派であろうとなんだろうと（逆に、小泉内閣については一切評価も支持もしない）。
問題は、後任が誰になるかという話ではもちろんある。
ここで麻生がどっちを向くのかが正直心配だ（命を賭して国益を守るか、はたまた連中に呑み込まれてしまうのか…）。
なんとしても、外資族を中心とする売国勢力を排除しなければならないが、ヤツらがこのタイミングを狙ってこないはずがない。
守り通さなければならないだろう。
小さな声であっても、このタイミングで挙げていかなければ、本当に日本の経済どころか国家ごとどうにかなってしまうに違いない。

というわけで、思いっきり書かせていただいた。
とにかく、ここが正念場なのだ。

黙れ、小泉純一郎。
消えろ、小池百合子。
ついでに太ったほうの中川と武部、郵政の西川、オリックスの宮内、そのほか外資族どもはまるごと失せろ！
おまえらの時代はもう終わったし、永田町の赤絨毯の上から、小菅の冷たい塀のなかにすぐにでも引越させなきゃならない。

こいつらが最近、麻生政権批判を始めている。
マスコミが麻生批判を続けているだけに、この声をすんなり受け入れてしまう連中もいるだろう。
だが、いま起こっている諸問題は、どれもこれもこいつら売国奴がやってきたことだ。
詳しい話は下記のリンク先を読むとわかりやすい。
さもなければ、おいらのこのブログの過去ログでもいい。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/200902/article_10.html

とにかく気をつけないといけないのは、まともな政権に対するネガティブキャンペーンを拡げて、かつて郵政民営化のために行なわれた選挙を再現しようとする動きだ。
さすがに騙されなくなってきているとは思うが、今度、売国勢力が勝利をおさめるようなことがあれば、本当にこの国は終わってしまうかもしれない。
とくに、経済の部分で。

そういえば、最近、サラリーマンを中心に経済書が売れまくっているそうだ。
正直、いまさらそれでどうするという感じではある。
危険な兆候はいまに始まったわけではない。
金融危機から実体経済の異変に至り、雇用問題が深刻化してからやっと経済に注目するというのは、あまりにも危機感がなさすぎると思う。

サラリーマンもまた、会社に利益をもたらさなければならない。
雇用について語る際、単純にクビを切る側を悪にするのは間違ってるとおいらは思う。
企業側に都合のいい雇用システムももちろん問題だが、自分には関係ないと、経済やら社会やらの仕組みや変容に鈍感なままでいていいわけがない。
取ってつけたような対策しかしないのは、政治家だけでなく我々庶民も同じなのだ。

もっともそんな日本にしてしまったのは、マスコミの影響が大きい。
だからこそ、我々はマスコミに騙されずに、自分の考えで政治家を選んだり、将来設計を考えたりしなくてはならないわけだ。

ちなみに、これは私憤のようなものだが、一昨年から去年の夏にかけて、おいらは世界経済崩壊に関する本の企画をいくつも売り込んでいたが、すべてボツにされた。
だが、最近になって、不況対策本みたいなものをやらないかと言われてもいるのだ。
それをやるなら、もっと早くやらなければ意味がないとあたくしは思っている。
もはや、この業界も先を読めなくなっているというか、先のことを考えるだけの余裕がなくなってるのだなあと思ったエピソードである。

ぶっちゃけ、これからやれることなんて、まともな政治家を選ぶために選挙に行くこと、マスコミを追い込むためにテレビの視聴率を下げること、食料確保のために畑を耕すことくらいではないだろうか。

一年で一番お菓子屋が忙しい日と北の将軍様の誕生日の間のなんでもない日曜日、どうやらおいらの誕生日であるらしい。
この歳になるといまさら嬉しくもなんともないが…。

で、そんな日に、北朝鮮がミサイルを飛ばすという噂が出まわっているのだ。
いいかげんにしろよな、おまえら！

噂の種類はいろいろあるのだが、どう考えてもアメリカさんの恫喝だろう。
ちょうどヒラリーが来るなんて話もあることだし、また金を巻き上げられた上に、軍備がどうこうって話になるのは目に見えている。

もっとも、日本に狙いをつけていることはないだろう。
せいぜい、日本海あたりに落として挑発するだけだ。
政府も国民もこれに乗せられないようにしなくてはならない。
ヒラリーには「あ、そう」とでも言っておきゃいいんじゃね。
もう北朝鮮暴発詐欺は、ネタバレしすぎてて飽きた。

それに、飛ばす飛ばすと言っておきながら結局口だけで終わる可能性もあるだろうな。

しかし、だ。
一応は最悪のケースも想定しておいたほうがいいのかもしれない。
アメリカさんが最後の賭けとして北に日本を狙わせるケース、さもなければコントロールをミスって日本に落ちるなんてこともないとは言えない。

おそらく後者の可能性は低い。
北朝鮮の核やらミサイルの開発には、イスラエルが絡んでいるようだし、もはや実験段階ではなく実用的な高性能ミサイルに仕上がっているだろう。

というわけで、日本の国土にミサイルが落ちたとしたら、間違いなく狙って行なわれたものと考えたほうがいい。
もっとも、本当にそんなことになったとしたら、日本のみならず極東地域すべてが大混乱になるのは間違いないわけで、そんなのんきなことは言ってられなくなる。

なんか、今回のミサイル発射については、あまりにもハッキリした噂が出まわっているので、逆に不安だったりするのだ。

ところで、北朝鮮のミサイルだが、一説によれば、すでにアメリカ本土に届くものさえも開発されているという。
これは実験のしようがないので、実際にやってみてどうなるかという話になる。
アメリカがまた戦争詐欺を考えているなら、カリフォルニアあたりへの着弾だってないとは言えないわけだ。
言っておくが、戦争を考えているような連中は、他国だろうと自国だろうと、庶民の命のことなんかなにも考えちゃいない。

まあ、ここまで書いちゃうとトンデモ扱いされるのは目に見えているのだが、すでに911という世界に大ショックを引き起こした「戦争詐欺」の実例もある。
正直、今年はなにが起こったとしてもおかしくないだろうとおいらは思っている。

で、それがすぐに行なわれるかどうかはべつとして、火種になるのはイスラエル（中東）と北朝鮮（極東）しか考えられないのもまた事実。
今後の展開から目を離せない。

とりあえず、日本人はこれを読むべきだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-830a.html
痴漢やら覗きやらの事件ねつ造で社会的地位を奪われ、それでも戦いを続けているあの人の分析だ。

これらの事情から、おいらは福田、麻生という最近の総理大臣を評価しているわけだ。
ふたりは、日本の富の流出をなんとか食い止めようと「のらりくらり外圧かわし」をしている。
マスコミはそういったまともな政治家に対して、あんまり関係のないアラ探しをしては叩いているというわけだ。
どっちを信じ、どっちを守るべきなのか、これでわかるはずだ。

で、かんぽの宿問題である。
この件について、マスコミもアリバイ程度の報道はしているが、本質はまったく語られていない。
実はこれ、いままで日本で繰り返し行なわれてきたこととまったく同じ構造なのだ。
キーワードは民営化である。
一応は耳障りのいい言葉であるが、それで国民は騙されてきたのだ。

たとえば、道路公団。
こいつらをさんざん締め上げていた猪瀬という作家くずれがいる。
運営の効率がうんたらかんたらで、赤字を垂れ流していると大騒ぎしたのはこの野郎だ。
もちろん、マスコミもそっち側なので、ヤバいヤバいと国民の洗脳にかかる。

事実はまったく逆である。
道路公団は大黒字だった。
将来的に「高速道路の無料化」を進めるために兆単位の金が積まれている状態だったのだ。

じゃあ、どうしてウソをついてまで民営化を進めたのかと言えば、それを欲しいヤツらがいたからってことになる。
それも、赤字になっている邪魔な部分を切り捨てた上で、いいところ取りしようと地域による分割までやったのだ。
これで、東名や首都高速などの金のなる木は誰かの私物になった。
もちろん、通行料が無料になるようなこともありえない。

これ、なにかに似ていると思わないか？　…なんて言う必要はないだろう。
かんぽの宿だって同じ日本切り売りのひとつなのだ。

ニュースでも多少は触れているが、かんぽの宿は不採算事業というわけではない。
実際にはかなりの利益を上げているところもある。
にも関わらず、さまざまなケチをつけて、安かろうがなんだろうが切り離さなければならないというイメージを作り出すわけだ。

そうして、安価にそれを手に入れられるのは、連中のお仲間である。
そのままなにかに利用するもよし、転売して大もうけするもよし。
どう転んでも大もうけなのだ。

だいたい、これ、おかしな話ではないか。
ゆうちょにしたって道路にしたって、元々の財源は日本人の税金なのだ。
民営化したとたんに企業のものになり、自由な価格設定で好きなように処分できることがそもそもおかしいではないか。
同じようなことがJRなんかにも言えるわけだが、あくまでも、資金やら土地やらは国民の共有資産でなければならない。

というわけで、改革という名の切り売りをかましたこの連中は、縛り首にしたところでまだ足りないくらいの売国奴である。

そして、いま問題になっている郵政四事業の分割・解体に関する話だ。
これ、売国奴どもにとって、一番触れてほしくなかった部分だ。
もう、上の話を読んでわかっていると思うが、不要な部分をカットして、いいところ取りをしたいヤツらがそれを目論んだわけだ。
しかも、赤字やら不採算やら、ネガティブな情報ばかりを出して、安く買いたたこうとしているのだ。

この流れを必死に戻そうとしているのが、以前の福田政権であって、いまの麻生政権であることを忘れないでほしい。
政治は力のバランスによって動くため、必ずしもすべての事柄を理想通りに進めるのは不可能だが、根本の部分に関しては日本の国益に向かって動いているのだ。
いまの麻生へのネガティブキャンペーンを鵜呑みにしてはならない。
国民がそういうまともな政権を守ることができなかったら、また政権が売国奴の思惑どおりに動く人形に変わってしまうことだってありえる。

さて、これと同じようなことが今後も数多く繰り返されるかもしれない。
一番心配なのは、ゆうちょも含めた銀行だ。
先に結論から書くと、銀行を押さえられたら、日本のすべての富を誰かに握られたも同じことになる。
なぜなら、銀行というのは、融資先企業を自由にすることができる絶対権力者だからだ。

新銀行東京なる石原慎太郎が作った銀行がある。
ヤクザに金を出してやるためだとか、怪しい話満載のこの銀行だが、これもまた富の収奪手段になるかもしれない危惧がある。
あの銀行は、日本の数多くの中小企業に対して融資を行なっていることでも有名で、他行に比べて融資基準も緩くなっている。

中小企業なんて…という考えは甘いと言っておこう。
日本の技術力を支えているのは、決して世界に名前が知られている大企業ばかりではない。
仮に、これらの技術が流出したなら、安全保障面も含めて危機に瀕することもある。

ちょっと前にどこかで読んだのだが、日本のある企業が株の仕手戦を仕掛けられ、まともな企業運営をしているにも関わらずヤクザに買い取られたなんて話があった。
しかも、最終的には中国の企業に買われてしまったそうである。
日本の技術はこういった形で奪い取られているのだ。

仮に、新銀行東京が危機に陥り（まあ、すでに危機に瀕しているが）、誰かが安く買い取ったらどうなるか？
言うまでもなく、日本を繁栄させてきた貴重な技術を失うことになるだろう。
うがった見方をするならば、あの銀行自体、そういう目論見で作られた可能性もあるわけだ（そういえば、切り売り隊長の猪瀬が東京の副知事やってるわけで…）。

もちろん、これは一例としてあげただけのことで、ほかの銀行、とくに大手都市銀行が連中の手に落ちたら目もあてられないことになる（というか、すでになってきている）。

この日本という国は実体経済としての優良な資産を大量に持っているわけだが、それが「架空」であるはずの金融というものによって奪われつつある。
このことを日本国民は知らなければならない。

それと同じことが株式市場にも言える。
いま、猛烈に下がっている日本の株であるが、これはまた上がる公算が高い。
日本の株が下がっているのは、外国勢の売りたたき（資金需要によって手放しているものから、仕掛けまでさまざまな思惑があるのは言うまでもない）と、下落に伴う投資家の狼狽売りである。

これがどこまで下がるのかはわからないし、潰れる企業もまだまだ増えるだろうし、そのへんのことはなんとも言えない。
だが、最後には優良企業の株を安価で大量に手に入れ、資産も技術もなにもかもを持ち去ろうとするヤツがいるのは事実だし、もとよりこの世界的な金融危機とて、そういったハゲタカ連中の仕掛けであるかもしれない。

いまは、日本という国のバーゲンセール中なのだ。
我々の貴重な資産を、買い手の都合に合わせてダンピングし、秘密裏に流出させているだけなのだ。
そんなサービスをするなら、買うのは我々まともな国民でなくてはならないはずだ。
我々、庶民にはそんな金はないけれど、国の資産として国家が保有し、決して外に出さないようにすればいいだけのことなのだ。

というわけで、改めて申し上げると、郵政事業・道路事業等の再国営化や、疲弊した銀行等の恒久的国有化を進めなくてはならない。
役人の腐敗がどうこうなんて話は小さな話であり、効率の善し悪しなんて話はそもそも大ウソ。
民営化そのものが問題であって、民間のほうがよほど問題なのだ。

こんな売国奴どもの欺瞞が美化され、国民が酷い目に遭わされる事態が続かないように、本当に優秀な人間に、国家の中枢で働いてもらうシステム作りが必要だ。
マスコミとまったく逆のことを言うが、これからは「民から官」にしなくちゃならない。

官僚には、一生の生活保障と民間では決してもらえないような高給、そして都内一等地の住宅を与えたらいい。
その代わり、汚職行為、売国行為などを解釈の必要のないレベルまで徹底的に定め、違反した人間は死刑も含めた厳罰に処することにするのだ。

こうすることによって、優秀なヤツらは国民と国家のほうを見ざるをえなくなり、国益に沿った行動をするしかなくなる。
国家の繁栄こそが、自分の生活の向上につながるのだから。
外資系企業などに優秀な人材が流出する防波堤にもなるだろう。
公務員を叩くことによって、日本の貴重な人材が中央官僚から奪われてきたのもまぎれもない事実だ。

それにかかる税金なんて大した額じゃない。
年間1兆円を投じたとしても国民の負担はひとり1000円以下だ。
それで国家が繁栄し、国民が幸せになるなら、安すぎる投資だろう。

こういうことを言うと「選民思想」みたいに叩かれるのだけれど、人間の実力やキャパを等しいものとする前提こそ間違ってると思う。
おいらのような底辺人間には決してできないことだ。
国家運営のような大事な仕事は優秀かつ愛国的な人間にやってもらうべきだし、そんなプレッシャーのかかる仕事の対価はやはり高くなくてはならない。

この日本のバーゲンセールを止めるためにも、愛国者であり、国益のことを考えて国家運営を行える人材が必要とされているのだ。
そして、我々もまた、マスコミの洗脳に引っかかることなく、身体を張って愛国的な政治家や官僚を守っていかなくちゃならないのだ。

仕事が立て込んで某社に泊まりっぱなしのがけっぷち社長である。

どういうわけか、明日に校了やら入稿やらがまとめて押し寄せてきている。
いわゆる修羅場状態。
で、こんなとき、ぽっかりと時間が空くことがよくある。
いまがまさにその典型。
待ちの時間だ。

こんな修羅場のときくらい、みんな仕事に集中すりゃいいじゃねえかと思うんだけど、そこに空気の読めない爆弾を落とすヤツが出てくる。
「会社辞めたい」
ああ、そうですか、そりゃ辞めたいならしゃあない。
だが、そんな話は修羅場を明けてから言っても遅くないんじゃないか？
とりあえず、俺はいま関わってる仕事を全部片づけたいのだ。

その人物、困ったことに本日出社せず。
電話で話したところ「身体を壊した」という素っ気ないお返事。
しかも、そっちから「誰か人を手配してほしい」と言われる始末だ。

人を手配するのも実はおいらの仕事である。
こんな業界なので、仕事を途中で投げ出すヤツも数限りなくいる。
情報の更新やら政治的都合やらで記事を差し替えることだって日常茶飯事だ。
マンパワーと時間には限りがあるから、助っ人を呼んで、力技で乗り切ることも多い。
逆に自分自身がその助っ人として呼び出された経験もかなりある。

今日も知り合いに電話をかけ「ページの修正」という名目の「ページ作り直し×約20ページ」作業を「24時間拘束・総額×万円」という形で無理やりねじ込んだ。
ちなみに、この雑誌、校了日は（延ばしに延ばした状態で）7日の朝イチだ。

ただ、輪転機がまわっていたってまだ安心はできない。
印刷所の現場に睨まれたって、あたくしは止めるときには止める。
でも、そんなときに妙なアドレナリンが出るというタイプでないと、この業界で長く食ってはいけないだろうと思う。

ちなみに、この雑誌に関しては、出版社の担当者がテコ入れという形で日々様子を見にきている。
雑誌が売れない時代だけにしかたないのだが、どうも売れ行きが悪いようだ。
そんなさなかに編集長が持病の悪化でダウン。
本来なら事情に通じている編集部の人間でどうにかしてほしいところだったが、なにやら両者の思惑がぶつかっている様子もあり、いつの間にかおいらが介入することになった。

実は、同じように面倒を見なければならない編集部が同じ社内にもうひとつ。
しかもスケジュールはほとんど同じだ。

そして、本来ならべつの人間にやってもらうはずだった文庫本があるが、このしわ寄せで誰も手がつかなくなり、結局あたくしの元に戻ってきた。
これも入稿は明後日である…。

で、上述したように、おいらの仕事には人事のようなものもある。
とくに、人手が足りなくなったとき、人員配置と仕事の分担を考えるのが非常にきつい。
人間のキャパは一緒ではないが、負担はある程度平等にしなくては不満もストレスも溜まる。

と、こんなことばかりを考えていて思ったのだ。
なんでみんな、この仕事を「負担」と考えるのかと…（全員ではないけど）。
本を作りたいから、こんなヤクザな業界に入ったんじゃないのだろうか？
だったら、自分のやりたいように作れるページが増えるのはむしろ喜びなんじゃないかと。

そのへんの考え方では、上に登場した出版社の担当者ととても考えがかぶる。
このお方、言ってみれば編集が趣味で生き甲斐で、息をするように本の編集ばかりを考えている狂った男である（一応、褒めているし、本人の前でもそう言っている）。
趣味はまったく合わないことばかりなのだが、お互いなんかに対する執着を感じるのだ。

ただ、大きくおいらと違うのは、基本的に一匹狼タイプの人間で、ひとりでなんでもやってしまう代わりに、組織のなかにいることや、グループを形成するようなことができないことだろう。
だけに、この編集部の人間とも摩擦が起こるわけだ。
言ってみれば「仕事としての編集」と「趣味としての偏執」のぶつかり合いであるわけで。
だから、どうしても一枚クッションを挟まなければならないし、その役目としておいらがいるわけだ。

どっちが正しい編集の道なのかは、あたくしにもよくわからない。
両方ともバランスよく必要なのは確かだが、人間、なかなかそうはなれない。

とはいえ、やっぱりおいらは狂ったほうを求めてしまうかもしれない。
そうやってできた本でなければ、果たして読者を満足させられるのかと思うからだ。

あたくしは、ここ数日、ずっと上がってきたページのゲラを見る仕事ばかりしている。
で、哀しくなったりもする。
ただ写真と文章を並べただけのページとか、とても信じられないような上がりがあるのだ。
実力がなくてそうなってるならまだわかる。
これ、なんにも考えずに作ってるとしか思えないレベルなのだ。
時間もないものだから、なんとかそれをいいものにしようとおいらは作り替える。
そんな記事がすでに5本はあった。

加えて、上述の狂った担当者の要求も当然ある。
それに応えるようにするのも（担当編集者にもよるが）たいていはおいらの仕事だ。
もう、渡した時点で仕事は終わっていると思っているようで、気づけば印刷所とのやり取りや入稿もあたくしの仕事になっている。

正直、人の作ったものを直している作業は苦痛である。
どうせなら、初めから自分で作りたいと思ってしまうからだ。
だが、実制作にかかっていられる時間はまるでないわけで、あたくしは彼らに仕事をさせなくてはならないのである。

なんて考えていたら、本気で金が欲しくなった。
やっぱり、自分で出版社作らなきゃ、なんにもできないなと。
それには、どうやったって金がいるからだ。
金なんかどうでもいいが、少なくともいまなら金があればやりたいことがやれるのも事実だ。

アホなのかもしれないが、おいらはどうしても沈みゆくこの業界で生きていきたいのだ。

ジンバブエという国がある。
資源も豊富で、アフリカのなかではそこそこ裕福な国だったが、ムガベという独裁者（というか、国際金融資本のおもちゃ、詳細は省略）が食いつぶし、気がつけばさんざんな状態に陥っている。

ちょっと前に、その国の通貨であるジンバブエドルがデノミを実施した。
デノミとは、通貨の価値を一定の倍数に引き上げる政策のことで、要するにインフレで膨れ上がった紙幣のゼロをいくつかカットするものだ。
だが、今回、ジンバブエが実施したデノミは、なんと12ケタという史上最大のものだ。
なんと、旧1兆ジンバブエドルを新1ジンバブエドルにしたのだから…。

この国のインフレは、いまや数億％を超えるレベルのもので、2月頭の時点での対米ドルレートは1米ドル＝4兆ジンバブエドル。
億や兆の単位の紙幣を利用しても、パンひとつ買えないような状態だった。

考えるまでもないことだが、もはやこれは通貨としての価値など持ち合わせてはいない。
第一次大戦後のドイツにおいて、トランクいっぱいのマルクを持ってコーヒーを飲みにいったところ、飲んでる間にコーヒー代がトランクふたつ分に跳ね上がったなんて話があった。
それと同じ、いや、それ以上の酷い状態にある。

ものと交換できない通貨には、まったく存在意義などない。
ただの紙切れと同じだ。

そこで、ちょっと考えてみてほしいことがある。
どうして、我々はその紙切れでものと交換できるのが当たり前だと思っているのだろうか？
それは、権威と信用のある何者かが、交換できることを保証しているからにほかならない。
つまり、ジンバブエの場合、通貨を発行しているその母体の信用がないということなのだ。

ジンバブエの話はとりあえず置いておくが、原則論を言えば、その通貨の信用を決めているのはおおまかに3つの要素だ。
「国家の信用力」「交換が保証されている対象」「発行されている数量」である。

国家の信用力は言うまでもない。
政情不安だったり、財政難だったりする国が出している通貨を安心して使えるわけがないのだ。
そういう通貨は、ほかのもっと信用のおける通貨に変えてしまうに決まっている。
だからこそ、ここで金利というものが作用するのだ。
信用力のある通貨は、金利が安くても買われるが、その逆はリスクの分、金利をつけて、通貨を買ってくれる人を厚遇しなければならない（これがかつての日本や現在の各国のゼロ金利の理由ではないので念のため）。

そして、交換が保証されている対象である。
かつて、米ドルは一定量の金（ゴールド）との交換が保証されていた（金本位制）。
つまり、通貨が金と同じ意味を持っていたわけである。
ただ、考えてみればわかるように、これは建前上、通貨と同等の価値の金を保有していなければならないことになる。
その矛盾もあって、いわゆるニクソン・ショックで金との交換は廃止され、アメリカはただ国家の信用力で米ドルを発行することになったのだ。

また、交換対象という意味では、外貨というものもある。
各国が保有する外貨は、そのままその国の通貨の価値を意味するに等しい。
そこで、通貨の発行量が問題になる。
通貨が大量に発行されれば、当然、その価値は下がるわけだ。
これはあくまでも建前の話だが、そのために各国の中央銀行は発行量を増減させてコントロールしているわけである。

よく、量的緩和という話が経済のニュースに登場するが、シンプルに言えば、これは通貨を市中に大量にばらまくという意味だ。
いま、日銀は発行量をむしろ絞りに絞っている状態にある（いわゆるデフレ）。

あくまでも一定の範囲内を保てばということになるが、通貨の供給量を増やすことで、景気は改善の方向へと向かい、逆に絞ることでバブルのような過熱を防ぐことができる。
非常に悪い例をあげると、日本のバブル崩壊は、マネーの蛇口を乱暴に締めにかかった日銀によって引き起こされたものだ（その背景には、日本の資産買いたたきを狙った国際金融資本の影がある）。

ちなみに、いま、世界的にこのマネーサプライは増えまくっている。
日本のゼロ金利によって、世界中に超低金利の金がバラまかれ、日本を除いた多くの国がバブル経済に酔っていた。
アメリカのサブプライム危機を端緒とするマネーゲームの崩壊によって、それらの資金は日本へと奔流するようになったが、その急な流れによって、各国の金融は崩壊状態となり、その救済のための資金が通貨供給によってまかなわれているのが現状だ。

とくにアメリカは顕著だ。
借金体質のあの国では、基軸通貨の「ドルを刷ればオーケー」という特権を遠慮なく行使し、本来の経済規模の10倍以上とも言われるドルをばらまいてきた。
そして、今度は続けざまに起こる金融機関等の危機に対して、ありえないほど膨大な公金を投じているのだ。
いまでは、どれほどの米ドルが地球上に存在しているのかもわからない。

一方、以前も書いたが、日本は対外的にはものすごいマネーをばらまいていたが、それが即座に各国の通貨に替えられて（つまり、売られて）バブルの過熱に利用されていたという事情があった（ついでにいえば、最近まで円安だったのもこのせいで、日本の経済の善し悪しはあまり関係なかった）。
つまり、外向きにはインフレ状態だったのだが、国内に向けてはデフレという、どう考えても日本人のためにならない売国的経済運営がなされていたのである。

むしろ、その間にマスコミが喧伝していたことといえば、インフレの恐怖ばかりだ。
各国の景気がいいのに日本だけ取り残され、日本はまったく信用されていないかのようなイメージを吹き込んでいたではないか。
だが、上述した事実を見ればわかるとおり、世界の景気を支えていたのは日本であって日本円なのだ。
そうして、ついには日本の富裕層までもが、外貨預金や外国株式、投資信託といった形で世界に金をばらまくようになった。

いまではまったく逆になってしまった。
ハッキリ言っておくが、そうやってなんら疑いもせずに海外投資を行い、保有したまま現在の危機を迎えた人々は金を騙し盗られたのだ。
マスコミやら、御用エコノミストやらは、詐欺師の手下のようなものである。

だが、マスコミは本当に懲りない。
いまだに日本がヤバいヤバいと、いろんな手を使って円高の終わりが近いかのようにプロパガンダを続けているわけだ。
そして、その先にはハイパーインフレの危険があるようなことまで口にし始めている。
1米ドル95円あたりのとき、底値と思い込んで外貨預金に手を出したような人間も多かったではないか（すでに大損してると思うのだが…）。

というわけで、おいらはここに自信を持って断言しておく。
「マスコミが叫んでいるような理由で、日本がハイパーインフレになることは100％ない！」

財政赤字？
このクソデフレを解消すればどうにでもなる。
とにかく金を使いに使い、内需を増やしていけば、増税どころか減税したって税収が増える。
実際のところ、日本は内需型社会なのだ。

国家の借金？
日本は借金以上に資産を持っているんだから、むしろ黒字なんだが。
おまけに、国家の借金は対日本国民がほとんどなのだから「国民の資産」と同じ意味なんだがね。

対円レートが上がったり下がったりは、大口の取引（要するにハゲタカの仕掛け）によっていくらでも起こりうることだし、どっちに行くかはわからないが、少なくともいま一番安心できるのは、自分の国の通貨である日本円で、余計な欲を出さずに持っていることだ。

とにかく、日本がダメだとマスコミで抜かしているヤツらの言ってることは全部プロパガンダだ。
たとえば経団連。
あそこのロクデナシ会社なんざ、マジでみんな潰れりゃいいじゃねえかとあたくしは思う。
あいつらが日本人を貧しくしているのだ。
アメリカでは「雇用を守る」といい、日本では派遣労働者切りなんぞやってるトヨタとかな。
そのシステムがあるから企業としては利用するとか言ってるが、あいつらが金を積んで、ヤクザの子飼い政治家である小泉純一郎なんてクズに改正させたのがあの派遣労働法じゃねえか（ちなみに国際金融資本も関わっているのは言うまでもない、株主を調べりゃすぐにわかる）。

だいたいあいつら、自分らは払うどころか「戻し税」がもらえる消費税を上げようとしたり、そのくせ国際競争力がどうたらこうたら言って法人税減税を要求したり、はっきり申し上げて日本人の敵だ。
それに、自分たちの都合で、円高が悪のようなことを抜かし、為替介入の圧力を高めていやがる。
早い話、米ドルと米国債を買って、国際金融資本に金を差し出せって言ってるわけだ。
日本円が高くてなにが悪い？
通貨の価値が下がって崩壊した国はあっても、その逆はひとつたりともないのだ。

そして、極めつけ。
最近では、このままじゃ日本に工場を置く理由はないとか、脅しのようなことを抜かして、外国人労働者の受け入れやら、日本人の賃金下げやら、とにかく日本を疲弊させ、日本人を奴隷化するようなことを狙っている。
日本が気に入らねえんなら、さっさと本社ごと日本から出て行け！
日本以外の国で、日本と同じようなブランド力と技術力をこれからも持ち続けることができると本気で思ってるならそうすりゃいい。
どうせ日本にしがみつきたい理由があるんだろ？

あたくしもいまの日本はダメだと思っているが、理由と根拠がまったく違う。
日本がダメなのは、あいつらのような日本と日本人をおとしめるクソ野郎どもが巣食っているからだ。

繰り返ししつこく書かせてもらうが、こういうヤツらがいるから日本は危機なのだ。
ジンバブエは人ごとなんかじゃない。
独裁者が企業に変わっているだけで、どっちも国を食いつぶすことに違いはない。

そうして気がつけば、まったく真実を知らされず、用意もなにもないうちに世界情勢が変わるかもしれない。
いままでのように、金だけ持ってればなんでも買える時代は終わり、食料や資源、エネルギーの取り合いが始まる可能性は高い。
そうなったとき、なにもカードを持っていない日本の通貨が、これまで通りに信用されると思わないほうがいい。
マスコミのプロパガンダとはまったく違った理由で、日本円は紙くずになりえるのだ。

結果、私利私欲のために自分の国と国民すら食いつぶそうとしている連中とて、同じように破綻することになる。
本気で数十年、数百年先のことを考えなければ、本当に世界地図から日本の文字が消えることになるだろう。

だから、おいらは他人の受け売りだろうとなんだろうと、大事な情報をこうやって載せ、自分の頭で考えたことを織り交ぜて発信していくのだ。
繰り返すが、ジンバブエは決して人ごとなんかじゃない。
このままだったら、確実に数年後にやってくる苦々しい現実なのだ。

最近、目の前の仕事に忙殺されているうちに、社会情勢がありえないくらい変化している。
これからみんな「金銭的に貧乏」になるのは間違いない。
ずっとマスコミが喧伝してきた勝ち組・負け組の理論みたいなものも、ただの幻想だってことがわかってくるはずだ。

だけど、おいらはべつにそこはあまり気にしていないのだ。
ずっと貧乏なりに「文化的豊かさ」のある生活を送ってきたし、これからも独立独歩でそれを続けていくだけのこと。
大丈夫、なんだかんだ言っても人間は生きていけるのだ。

ただ、ひとつだけ心配なのは、この日本に限らず、世界中がこれまで以上にきな臭くなる可能性が高いということだ。

というよりも、日本から見えないだけで、世界はずっときな臭いままだ。
最近、再び中東の戦乱…というよりも一方的な大量虐殺に近いニュース（イスラエル軍によるガザ地区侵攻）があったが、それはあくまでも日常に起こっている殺し合いがさらに過熱しただけのことだ。
イラクの悲劇もいまだ続いているし、アフリカも同様。
日本の国民は、そういう本当の世界を知らされていない。
教育も報道も、それらの姿をわざと見せないようにしているからだ。

戦後60年間、幸せだったこの日本も、これらの現実を直視しなければならない時期がきたと思う。
その理由は他国と戦うためではない。
ただ、平和に生きることを望むがゆえだ。
戦う必要などまったくない相手と戦うという、無意味なことをなくすためだ。

世界がきな臭いままであってほしいと願う人々がいる。
そして、ムダな戦争がねつ造され、多くの庶民が痛い思いをするのだが、その裏で笑っているヤツらは確実にいるのだ。
また陰謀論的な話かと思うかもしれないが、冷静に考えてみるとわかるのだ。

一番わかりやすいのは中東地域だろう。
もともと、ここには巨大なひとつのアラブだった。
いまはいくつもの国に分かれ、それぞれがまとまりを欠いている。
そうして、いくつもの戦乱が繰り広げられてきた。

それは自然発生のものではない。
そもそも、国境を引いたのは欧米なのだから。
こいつらが余計なことをしなければ、せいぜい部族やら宗派やらの諍い程度で済んでいただろう。
そこに用いられた手法こそ「分割して統治せよ」という言葉の表わすものだ。
分かれてしまえば、スーパーパワーにはなりにくく、弱体化を図ることができる。
そして、両者を争わせることで、新たなビジネスも発生する。
両者に戦争の資金や武器を押しつけるような、汚い商売が続けられているのだ。

それは日本も例外ではない。
幕末のころ、薩長軍と幕府軍における全面戦争が始まろうとしていたのは多くの日本人が知っていることだろう。
だが、その裏にある事実は意外と知られていない。
ここにはあの坂本龍馬らも関わっている「グラバー商会」というハゲタカ連中が関わっていた。
こいつらは、両者に武器を提供し、戦渦を拡大させ、疲弊した日本を乗っ取るべく計画を進めていたのである。

それに気づいた幕府の上層部は、戦いではなく大政奉還の道を選んだ。
結果、グラバー商会は倒産。
こういった事実から、世界では徳川慶喜という最後の将軍に対する評価がとても高い。

一般の日本人のイメージはむしろ逆だろう。
坂本龍馬らは外資の操り人形、言ってみればテロリストのようなものだ。
それが英雄視されている。
そして、むしろ情けないイメージすらつきまとう徳川慶喜こそ、この国を、当時メタメタに食いつぶされていた中国のようにならぬよう大英断を下し、日本を守った英雄のひとりなのだ。

これをちょっと前の日本政界に当てはめてみると見えてくるものがある。
あの熱狂的支持を背景に、日本の資産の海外流出や、日本人の生活の破壊を続けてきた小泉純一郎という男は、いまだに評価が高い。
かんぽの宿の売却問題などで、次第に本来の姿が露見してきているが、それが連中の正体なのだ。

その逆に「抵抗勢力」とされた人間たちもいる。
彼らはまさに、日本のために抵抗したわけだ。
そのイメージはどこまでもおとしめられてしまった。

もちろん、そのことだけで判断してはならない。
スパイも多くいるだろう。
サダム・フセインやオサマ・ビンラディンのようなものだ。
細かい説明は端折るが、このふたりはきな臭い世界を作るために借り出されたエージェントと考えたほうがいい。
だいたい、どちらもアメリカと組んで戦争をやっていた連中だし、ビンラディンにいたってはブッシュ家のビジネスパートナーでもあるのだ。

最近の日本政界で一番わかりやすい例は、渡辺喜美だろう。
こいつがどんなヤツなのか、父親の時代から調べてみれば、おのずと答えが出る。

まだ政治の話ならどうにでもなるが、実を言えば、再びこういった対立と戦乱が演出される可能性もあるのだ。
それは日本と中国かもしれないし、中国の内戦のとばっちりかもしれない。
場合によっては、日本のなかでなにかが起こる可能性もないとは言えないのだ。

だから、我々はこういった工作が、世界で日常茶飯事として繰り広げられていることを知らなければならない。
べつに中国やロシアといった隣国を無理やり愛せというつもりはまったくない。
ただ、ムダに争うことはバカバカしいし、そういった対立を煽るようなことをマスコミが喧伝し始めたら、こういった世界の構造をふまえた上で、自分の頭で判断する必要があると思うのだ。

と、まったくタイトルに関係ないような話が続けられたわけだが、実はここからがわりと本題だ。

こういったガセ情報に乗せられやすい精神状態になることがある。
言ってみれば、誰かに当たらなければいられないような、ストレスだらけの状態だ。
中国や韓国などで、行き過ぎとも思える日本への批判を続けている連中がいるが、彼らは生活などの不満を日本にぶつけるように誘導されているのだ。
その逆に、日本における嫌中・嫌韓の過熱にも同じような事情がある。

これまでの話をまとめれば見えてくるように、庶民を疲弊させればさせるほど、隣国との対立は大きくなっていくし、それを狙ってやっているやつらがいるってことなのだ。

これが日本人同士の対立に向かう可能性も多いにある。
最近、起こっている無差別殺人・傷害事件もその一例であるかもしれない。

だから、日本政府は庶民を豊かにすることを最優先にするべきであって、金をばらまくという方針は間違いではないのだ（いまの政府の手法はともかくとして…あれは、減税には絶対に持っていきたくない財務省を味方につけるためのしぶしぶなものだと思う。まだ断言できるほどの自信はないが。いま、財務省を敵にまわしたら政府は危機に瀕するはずだ）。
そうして、国内に金をまわさなければ、どんどん日本は危険なことになる。

ついでにいえば、アメリカ経済の豪快な崩壊を契機に、通貨というものの意味がまったくなくなる可能性もある。
そのへんについてのおいらの考えは過去ログを読んでもらいたいが、世間が言っているような財政破綻とかハイパーインフレとは違った意味で考えている。
だから、かまわず使ってしまえばいい。

給付金はひとりあたり20万でも30万でもいいんじゃないだろうか。
ついでに減税もするべきだ。
消費税などなくしてしまえばいい。
そのくらいでハイパーインフレになんてなりはしない。
国内にまるで金がまわってないような、強烈なデフレ状態なのだから。
むしろ、円の高騰を緩和したいという話であれば、マネーサプライを増やしたほうがいいではないか。
ただ、おいらは円高容認派であり、いまの倍でもいいと思ってる。
日本は円建てで国際取引をするべきだ。

財政はどうするかって？
何度も言うようだが、政府紙幣を1000兆でも2000兆でも発行してやればいい。
国債の引き受け手も、郵政民営化凍結を実施すれば日本国内ばかりの話なのだ。

それから、派遣村なんて話があるのなら、国の政策として、彼らを農業に従事させればいい（それすらいやだというなら仕方ないけれども）。
ただ一時的に収容して、食住を提供したところでなんの意味もない。

で、いざ、世界の経済がおかしくなったというそのとき、日本は食料問題に必ず直面する。
そのための投資として「紙くず」（予定）を、アメリカのように他国に迷惑かけることなく雇用対策に使えばいいことなのだ。

あたくしだって、たぶん、そう長くたたないうちに、いまの業界で食えなくなると思う。
だから、そんなことを本気で考えてしまうのだ。

いやあ、すいません、ほったらかしたまま2月でございますな…。
さっさと中国がらみの仕事に手をつけたいところなのだけれども、日本の某出版制作会社に拉致（？）されること半年以上…気づけばこの会社の役員になることが内定してしまったようで、また妙な肩書きが増えてしまったりしてやす。

と、そんな時期に、体調不良者が続出。
なぜかインフルエンザになった人間はいないのだが、急性腸炎とか、うつ病とか、おそらくはストレス性の偏頭痛の悪化とか、ほんと人がそろってることが少ないわけで…。

で、どうなってるか軽く羅列すると、あたくしの仕事は…

　・雑誌2冊の管理＆ページ作成（D誌編集長、早く戻ってきてくれ！（泣））
　・ムック本2冊の管理（これは担当者がすごいヤツにつき軽く関わってる程度だが）
　・文庫本1冊の編集（〆切今週！）
　・各種企画の売り込み営業（事務連絡：ちゃんとやってまっせー（苦笑））
　・新しく入ってくる編集部の受け入れ準備
　・法的なもめ事の処理
　・会社のシステムの構築と管理
　・人事関連
　・金勘定　etc...

ってなわけで、マジで死にそうなんですが（汗）。

早い話、編集者（長？）とライターと総務とシスアドと経理と人事と庶務と雑用と営業とクレーム係を丸ごと抱えている状態というわけですな。
昨日まで約2週間会社泊まり込みで、実は今日も出社して会社から。
昨日なんて、マジでいい感じの臭いを発してて、まさに「変臭者」であります（身体の脂が酸化したような臭いがすると言われるほど）。
そんなときに限って、某T社の編集をやってるおねえちゃんが、ゲラを宅急便やらバイク便ではなく直接持ってきたりして、非常に気まずい（苦笑）。

ほんと、誰か人が入ってきてくれないかなという感じですなあ。
そんな予算もないんだけれども…。
あー、ついに乱歩賞にも出せなかった…。

で、なんの脈絡もなくオバマ。
詳しくは書かないけど、閣僚ヤバいっすね。
就任以降の経済の混乱ぶりも恐ろしい。
中東の混乱もあって、今後も目を離せない感じですな。
なんかさっそく、アフガニスタンに戦力を集めるとか言い始めてるようだし、危険な要素満点だからなあ…。

一方、麻生。
いや、就任直後に書いていたこととはまったく逆なんだが、実は最近、わりと評価している。
定額給付金は、どうせ財務省を味方につけるためにしぶしぶやってんだろうから気にしないことにしている。
郵政民営化の凍結など、わりと国益にそったことをやり始めたところからして、本人も覚悟を決めたのかもしれない。
そうやってまともな手腕を見せ始めた途端、マスコミが手のひらを返したように冷たくなったり、売国奴・渡辺喜美がきれいごと並べて（政府のかく乱を狙って）離党したり、ついでに太ったほうの中川とか小池とかが自民党を出て行きそうな動きまで出てきたのが非常に笑える今日このごろだ。
そういや、CIAの作戦コードでしかねえはずの架空団体であるアルカイダの友達の友達もなんか暴れてますな（苦笑）。

ちなみに、上述したような外資族議員が自民党から出ていき、なおかつ公明党が嫌がっている都議会との同時選挙（要するに住民票移動の都合（笑））が行なわれたならば、素直に自民党に入れていいんじゃないかと思ってる。
とにかく、願いとしては、売国奴が売国奴だけで固まって政党でも作って、みんな丸ごと落ちてくれることだ。
マスコミのバッシングが酷いのでどうなるかわからないけれども、日本政治の本番は次の選挙以降になることは間違いない。

しかし、ほんと、冷静に見てみると、ぜんぶマスコミの喧伝している逆のことが国益になるように思えるこの不思議な感覚。
出版業界も含めて、マスコミはいっぺんぶっ壊れたほうがいいかもしれないなと本気で考えてしまう。
そのくらい、どいつもこいつもくだらないと、ストレスが溜まってるだけに考えてしまう今日このごろだ。