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朝鮮半島リスクが強烈に高まっているようだ

北朝鮮が、韓国とのあらゆる関係を絶つ可能性があるという報道が登場した。
どういう情報からそのようなニュースになったのか不明だが、マジメに危険の兆候だ。
世界恐慌に合わせたように北朝鮮の動きがおかしくなってきている。

アメリカのテロ支援国家指定が解除になり、北朝鮮の国益(金王朝の利益)で考えるならば、いまが一番大切な時期であるはずだ。
それが、どういうわけか、極東地域をきな臭くするような行いばかり始めるのはどういうわけなのか。
それは、何度も言うように、北朝鮮が国際金融資本のオモチャであるからにほからない。

この半島のリスクを考えれば、韓国のマーケットもとんでもないことになるだろう。
そういった意味でも非常に怖いニュースである。

その件はどうなるかまだ様子見なのでなんとも言えないが、やはり再び世界的な株安に発展している。
おそらく、こんなものでは済まないだろう。
どんなに安心をもたらすようなニュースが出ても、見かけ株価が戻しても、ドルがなかなか下がらなくても、いまは危機であることに違いはない。

とにかく我々が考えなければならないのは、これから来るだろうとんでもない不況や世界の混乱にひとつひとつ冷静に対処していくことだろう。

いろいろ書きたいのだけど、例によって仕事が溜まりまくっている貧乏暇なし状態なので、また落ち着いて記そうと思う。

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別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200810160906
これはワナとしか言いようがない

またもや仕事を溜めているために、いいわけ程度の更新(笑)。

昨夜のニューヨークダウの爆上げ以降、日本を含めたアジア株も急騰中。
おそらく、この流れでヨーロッパもいくだろう。

これは、G7の合意によって、各国が金融機関への公的資金の注入に踏み切ったからだ。
アメリカでも、発表は現地時間14日朝になるようだが、2500億ドル規模の公的資金導入を行うようである。

これで安心、買い時を逃したと思っている人…騙されちゃいけない。
まだ手を出していないなら運がいいと思う。
今回の危機は、こんなはした金で終結するようなレベルではないのだ。
バーチャルマネーとして膨れ上がった損失は、いまや世界全体のGDPを超える規模であることを忘れてはならない。

ついでにいえば、今夜から立て続けにアメリカの金融機関の決算発表が出るそうだ。
これによって、どのようにも流れが変わる可能性がある。

結局、株の爆下げとG7、そして急騰の流れは、アメリカに金を集めようというワナでしかない。
いま、へんな野心を持つのは非常に危険だ。

さあ、今週はどんな展開が待っているのだろうか?

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200810141534
拉致問題解決をアメリカに頼る必要はない!

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切った件について補足。
この考えが正しいとは言わないが、可能性は高いと思っている。

これ、正直言って、アメリカや日本が外交的に敗退したわけじゃない。
拉致問題の解決のために日本がアメリカに頼み込まなければならないように仕向けた、アメリカの工作と考えたほうがいい。
いままではアメリカも北朝鮮を敵視していたから問題なかったが、今後は見返りが必要になる。
いま、アメリカが一番必要としているものはなにか?
まあ、答えるまでもない。
そういうことだ。

というわけで、河村官房長官というバカが、今後もアメリカに協力を求めていくようなことを発言していたのであるが、こんなことは一切する必要はないのだ。
所詮、北朝鮮のテロ支援国家指定なんてのは、アメリカの国内法である。
日本のやり方としては、日本の国内法で「危険国家指定」すればいい。
もちろん、経済制裁も継続だ。
交渉の条件はただひとつ、すべての問題を北朝鮮が自発的に解決してみせることだ。
それまでは一切テーブルにつく必要はない。

今後、6カ国協議が始まった頃のように、マスコミが「日本が孤立する」だとか「日本は置いてきぼりになる」なんてプロパガンダを始めるだろう。
だけど、ほったからしておけばいい。
日本以外の5カ国がみんな日本の懐をあてにしている現状なのだ。
結局、日本の意見を通さないことには、連中はなにもできないのだから。

で、要注意なのは、以前から言っているように、日朝国交正常化でODAやらキックバックやらの利権を求めている売国政治家の動きを封じることだ。
そういうことを言い出すヤツはすべて売国奴である。
次の選挙では落とすしかない。
さっそくだが、中曽根の息子がそんなことを言っている。

とにかく、日本としては北朝鮮がらみはすべて無視してかかるしかない。
アメリカがなにか言ってきたら「拉致問題解決までは知らん」と答えればいい。
なんだったら、日本は6カ国協議から脱退したらどうだろうか。

敵国に対してほどこしをくれてやる必要なんかかけらもない。
ついでに言えば、日韓基本条約を結んだ際、経済協力金を北朝鮮の分も含めて韓国政府に支払ってあるのだから、北朝鮮を援助するのは韓国の役目だ。
どうせあの国の体制が変わらない限り、いくら支援したところで北朝鮮国民が飢えから解放されることなんかないのだ。

さて、追い詰められたアメリカはこんなカードを切ってきたわけだが、正直、逆効果になる可能性が高いと思う。
もう、日本人はアメリカを信用しようとは思わないだろう。
政府がアメリカにすり寄ろうとしたら、猛烈な国民の反撃が返ってくるはずだ。
もちろん、マスコミがどう誘導するかが心配ではあるが、基本路線はそうなるだろう。
ある意味、日本の今後を考える上ではチャンスだ。
日本はこの機会に日中露三国の連携を目指していけばいい。

アメリカが許す許さないはもはや関係ない。
連中は日本を裏切ったのだ。
おいらの考えていることが正しいか間違っているかはべつにして、アメリカは日本をまったく重視していないことがハッキリしたではないか。
だから、もはや遠慮する必要もなくなったのだ。

アメリカが豪快に崩壊して、日本の基地も維持できなくなる公算が高い。
結局、日本は日本のやり方で安全保障を進めるしかないのだから、中国、ロシアとの関係がもっとも重要になってくるのは言うまでもない。
ハッキリ言えば、ほかに方法はなにもない。
アメリカの経済崩壊を日本の金で止め、さらに基地や軍を維持する金を出してやるくらいしかほかの方法はない。
ちなみに、これに必要とされるのは数千兆円だろう。
日本の金融資産は1500兆円、そのほかの全資産を合わせても8000兆円くらいだから、とてもそんなことができるわけがないのだ。

べつにおいらは反米ではない。
経済がぶっ壊れたのち、まともになろうとするアメリカに協力するのは正しいと思っているが、それまでは自分たちの行いを省みてもらうためにも地獄を味わってもらわなきゃならないと考えている。

ちなみに、アメリカが沈没したら、北朝鮮もおしまいだ。
前から言っているように、あそこは国なんぞではなく、国際金融資本が極東に突きつけているナイフのようなものだ。
だからこそ、イラクのように攻撃するようなこともなく、のうのうと生かされているのだから。

さて、ひとつだけ怖い話。
もし、日本が無視してかかったら、北朝鮮の暴発が始まる可能性もある。
これもまた、アメリカというか国際金融資本による日本への脅しであることは言うまでもないだろう。

だからこそ、それを封じるために、日本としては日中露の極東におけるパートナーシップを可及的すみやかに進める必要がある。
これが日本の安全保障であり、同時に極東地域全体の安定を図るものでもある。

日本がやるべきことが見えてきたという意味では、アメリカのこの政策転向もありがたい。
拉致された日本人の救出はもちろん大事なのだが、日本はこの機会に自国の国益にそった、脱土下座外交を目指していくべきだろう。

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200810121333
「G1」に6カ国がたかる「G7」という構造、見事に失敗

まあ、初めからわかっちゃいたんだけど、今回のG7は、危険なことになっている先進国が日本にたかろうとする会議だった。
しかし、結局、公的資金導入について「過去の日本のやり方」を説いただけで終わり。
ここまで日本が強気に出たのは初めてじゃないのかな。

知ってる人もいると思うが、欧米は次のようなことを執拗に求めていた。

 ・債務、債券買い取り機構
 ・サブプライムローン対策基金
 ・協調利下げ

早い話が、日本の金でどうにかしようという連中の考えだったわけだが、なんと、これらを中川財務大臣、白川日銀総裁が丸ごと拒否したという。
これはちょっと見直した(もとより、おいらのなかでは、中川昭一の評価は高いのだけれど)。
正直、麻生だけだったら(祖父の吉田茂から続く従米の一家だけに)押し切られていたと思うが、このふたりがいるのは大きかった。

こうなると、やはり日銀総裁不在時のゴタゴタについても、初めから白川が決まっていて、外圧をのらりくらりとかわすために福田と小沢がひと芝居打ったのかもしれない。

ついでに言えば、政府同士の借款も引き受ける気はないようだ。
あくまでもIMF経由ということらしい。
それも、先進国については除外だ。

さて、よくでてくるIMFとはなんなのか?
国際通貨基金というもので、世界の通貨と為替を安定化させるために作られた国際機関である。
たとえば、経済破綻した国に対して、金を融資するようなことをしている。

もっとも、そんなものは表向きの話だ。
この組織を牛耳っているのは国際金融資本だし、その目的も経済破綻した国の安定化などではなく、経済植民地化である。
97年にIMFのご厄介になったお隣の韓国は、大銀行さえも国際金融資本に乗っ取られているような状態に陥った。

日本の政府筋も、IMFのそんな性格をよく知っている。
だが、見かけは国際機関であるから「世界経済」のために日本が協力するならIMFに金を出すと言えるわけなのだ。
そう言われてしまったら、他国はぐうの音も出ない。
そういう手法こそ、政治というものだ。
この件は素直にいまの政府のやり方を評価したいと思う。

ただし、前から言っているように、これらの日本の政治家たちが「世界経済破壊」側の人間であるかもしれないという懸念はある(これはあくまでも可能性があるという程度の話だ)。
これは聞き流してもらってかまわない。

というわけで、今週のマーケットも大変なことになると思われる。
アメリカに限らず各国は、公的資金導入の方向性を示しただけで、いまのところ具体策も金額もなにも提示していないのだから。

ところで、アメリカは別方面から圧力をかけようとしているようだ。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除である。
最近になってミサイルだの核だのを稼働させ、極東に脅しをかけている国をこの時期に外す理由がどこにあるか考えてみればわかることだ。

この時期にアメリカの犬である中曽根の息子が外務大臣というのはかなり危険な話だ。
まったくアメリカというのは厄介な国である。

その件については今後の情勢を見張るよりないのだが、G7の結末にもっとも動揺しているのは中国ではないかと思うのだ。
いま、中国は今後の方針転換を考えていると思う。
それは、ドルをどうするかということだ。
日本が事実上、直接の支援を断ったということで、中国もこのままの方針を続ければアメリカと共倒れになる危険がある。

いま、世界に金があるところというのは、日本、中国、中東産油国、ロシアくらいだ(オフショア地域などを除いて考えれば)。
ちなみに、ロシアは最近の株式市場崩壊でメチャクチャになっているけれども(もっともあの国は資源も食料もあるのでさほど問題はない、国際的に貧乏になるだけだ)。

そして、日本はIMFを使った世界経済救済に対して、中国や中東産油国へさまざまな打診を続けているようなのだ。
とすれば、いま金を直接引き出すことが可能な国は存在しないことになる。

というわけで、おそらくドル危機は今週以降さらに加速するものと思われる。
中国の対応によっては、さらにとんでもないことになるかもしれない。

さて、当のドルであるが、いま、非常におかしな事態になっている。
世界中でドル不足が進行しているのだ。
各国で両替すらできない事態に発展しつつある。
その価値についても、サブプライム危機発覚時には1ドル95円にまで行ったにも関わらず、それ以上の危機状態にありながら97円付近が底という感じだ。

どこかで見て驚いたのだが、これについて「ドルがここから上がるから買いに入っている」なんて論調の人がいる。
だが、一時的回復はあっても、中長期的にそれはありえない。
いまのドル不足がどこからきているのか、正しい理由を知ればわかることだ。

大雑把にいえば、お金には貯蓄(投資)と決済のふたつの機能があるが、いま不足しているドルは後者のほうだ。
とくに危険なドル建て債券を売っぱらうときにそれは起こる。
金融商品を現金化しようという動きが、世界中で加速しているのだ。

こうして決済が行えないとなれば、大パニックになる。
だからこそ、FRBはドル資金を銀行に大量注入しているわけだが、疑心暗鬼になっている銀行はそれを丸ごとFRBの準備金として積み増ししている状況だ。

実は、これが世界的な株安の原因だ。
多くの国の株は国際金融資本が所有しているが、それらが売り払われて現金化され、ドルに替えられている。
ドル資金の確保が難しい以上、こういった手でかきあつめなければ、会社が吹っ飛ぶ。

要するに、日経平均がどかどか下がっている話なんぞは、気にするに値しないってことだ。
日本がダメであるかのように大騒ぎするマスコミ連中、こいつらの目的は「欧米への金の差し出し」であることに気づかなくてはならない。

だいたい、こんな状態のときに円だけが高くなっているのは、危険な金融商品から現金化された各国の通貨が、安全な通貨を求めて円に替えられるからだ。
最近では、日本の国債も大人気で売り切れ続出であるというし、円による決済を求める海外企業も増えてきているようだ。

いまドルが瀕しているこの状態のことを「流動性の崩壊」と呼ぶ。
お金がまったく動くことがなくなり、自分のところに溜め込んでいる状態だ。
つまり、ドルはすでに決済機能を失っているということ。
これまで世界の基軸通貨として最高の信用と流動性を持っていたドルだからこそ、かろうじてあの下落で済んでいるだけで、実質的には終わってしまった通貨なのだ。

では、この状態はいつまで続くのか?
はっきり言えば、ドルが紙くずになるその瞬間まで似たような状態だろう。
それはある日突然やって来るはずだ、バブル債券の豪快な崩壊と同時に。

どうせそうなるならば、日本はただでさえ持ちすぎな外貨準備を山ほど小さな国に提供してやればいいだろう。
日本が政治経済的に世界の要になるチャンスでもあり、彼らの発展に寄与して、新たな日本産業のお客さんを作ることだってできる。
かつてやった植民地化という政策はいいことではないと思うが、日本のやり方は世界でも評判がいいのだ(反発しているのは中朝韓だけ、まあ、中国が言うのはまだわかるが)。
欧米のハゲタカどもにくれてやるより、よほど国益につながるはずだ。
だいたい、IMF経由なら取りっぱぐれもない(隣の韓国のように直接貸すと踏み倒される可能性があるのでいい方法だと思う)。

これらのことを通じて、日本が中国やロシアとの関係をうまく築くことができれば、極東戦争という愚かなシナリオも押さえ込むことができる。
いずれにしても、この数カ月は正念場だ。

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200810120845
ブッシュ、もしかして毒盛られてねえか?

ちょっと忙しいので、ネットゲリラさん( http://shadow-city.blogzine.jp/net/ )のところで紹介されてた映像でごまかし更新(笑)。

http://jp.youtube.com/watch?v=jU1WDYQC_fY

ブッシュ、マジでヤバそうな感じ(もっとも誰かが作った映像かもしれんがね…)。
毒でも盛られたんじゃないだろうな?
なんか、昔の小渕首相を思い出してしまうのだけど(あっちも暗殺疑惑あるしね)。

ブッシュになにもかも罪を押しつけて終わりにしようとしているヤツらがいるんじゃねえか?
そんな風に思ってしまうのだけど。

所詮、ブッシュは操り人形であって、911にしても戦争にしてもこいつが首謀者ってわけじゃない。
いずれにしても国際金融資本側の人間には違いないけどね。

今日はとりあえずこんな感じで。

それにしても、世界経済、豪快に壊れますなあ。
だから、空売りで儲けようと思ってアメリカに金を差し出すような真似はしないように。
たとえ儲かっても金払ってくれないかもしれないからね。

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200810101748
渡辺喜美がふざけたこと抜かしてた話

いま、あちこちの政治・経済系ブログで囁かれているのが「10月9日」のニューヨーク株大幅下落の話である。
というのは、件の金融安定化法案の成立に伴って、アメリカの空売り規制が解除されるからだそうだ。

確かに暴落はするかもしれないというか、暴落の方向に行くのは間違いないだろう。
だが、理由は空売り規制よりも、住宅公社がらみの500兆円ものCDS決済が週明けにやってくることだ。
この事実だけで、金融安定化法案で供出することになった80兆円なんて金が、いかに鼻くそのようなものなのかわかるはずだ。

むしろ、アメリカさんが本気で金融危機から脱したい(無理だけど)と考えているなら、さっさと空売り規制を解除したほうがいいだろう。
空売りというのは、株を借りて売り払い、のちに買い戻すことによって差益で儲ける投資方法だ。
ハゲタカどもがこの空売りで世界中の相場を荒らしているのは事実なのだが、買い戻しが入るために大幅な下落を止めることができる効用もある。

500兆円もの金が一瞬で消え失せるかもしれないというショックを目の前にして、空売りができない(つまり、現物売りしかできない)状態にあったら、それこそ株価の下落に歯止めはかからないだろう。
この1年で3分の1になった中国株を見ればわかることだ。
中国では、一般的な投資家が言っている意味での空売りというシステムが存在しない。
だからあんな恐ろしい下落を見せているのだ。

まあ、確かに、空売りが解禁されれば、現物を持っていないプレイヤーも参加は可能だ。
ここでひと儲けたくらんで、ヤバそうなところに徹底的に空売りを仕掛けるヤツも出てきて、それでなおのこと混乱するという考え方もある。
でもどうだろうか。
おいらなら、金が欲しくても絶対に手を出さない。
アメリカはヘタすれば預金封鎖すら起こりかねない状況にあるわけで、見かけ上儲かっても返ってこない可能性すらある。
それなら、アメリカに出している金を可能な限りゼロにして、安全なところに確保しておくほうがいいはずだ。

だから、ここは逆に考えなければならない。
どうして金融安定化法案の可決とともに空売り規制が解除されるのかと言えば、アメリカはまだ他国から資金を呼び寄せようと考えているということだ。
ニューヨークの下落相場を利用して、またもや強欲な人間たちの金を巻き上げようと考えているわけなのだ。

もはや、こんな詐欺に引っかかるヤツは少数じゃないかと思うけどね。
ただ、意図的にこういう情報を流して、日本人に限らずアメリカ国外のプレイヤーを参加させようとしている連中もいるんじゃないだろうか(すべてが故意であるとは言わないが)。
政府にしても、投資家にしても、しばらくアメリカのことは忘れたほうがいい。

さて、10月2日に、時事通信から気になるニュースが出ていた。

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%CA%C6%B6%E2%CD%BB%B4%ED%B5%A1&k=200810/2008100200537

早い話、渡辺喜美という売国奴が、日本の外貨準備を1兆ドルほどアメリカに貢ごうとしていた話だ。
その話が流れたのは、当時の福田総理が内閣改造を行ってこいつをクビにしたからである。
やはり福田は正しい愛国者であるように思える。

リチャード・コシミズ氏のところでもその話を取り上げていたが、こうして日本に金をせびってきているところを見ると、やはり国際金融資本は自滅したのではないかと言っていた。
おいらのなかでは、いまだにそれが連中の自滅であるか、計画であるかはまだ判断がつかない。
ふたつの勢力の金融戦争の結果である可能性もあるし、破壊側に福田が乗っていないともいえない。
正直、いずれが正しいのかはあんまり関係ないというか、枝葉のレベルの話だ。
最悪から最良まで、あらゆる可能性を考えて、いかようにも動けるようにしておくことこそが大事なことだと思うので。

さて、この渡辺喜美という男だが、この野郎は「日本型政府ファンド」を作るようなことを考えていたヤツだ。
政府で運用して、日本人の資産を増やそうという目論見であるらしいが、最近の金融崩壊の流れに注目している人は誰もそうは思うまい。
早い話、ハゲタカ連中に金をくれてやるのと同じことだ。

こうやって日本の富を海外流出させるようなことをやっているのを「外資族」という。
渡辺喜美はその典型だ。
言うまでもなく、永田町にいてはならない人間である。
そういえば、こいつ、テレビにもよく出てるわな。

こいつらのやり口を見ていると、海外に金をくれてやるのが「日本のため」であるようにすり替えているものが多い。
日本の外貨準備を出せば、世界の金融が安定して「日本も儲かる」。
政府ファンドを作れば、海外で高い運用益を出して「日本が潤う」。
それがウソなのは言うまでもないことだ。

そして、ニューヨーク株が空売り解禁で暴落するだろうという観測が各方面から流れるというのも、実は似たような話だ。
このチャンスにアメリカに手を出せば「確実に儲かる」と言っているわけである。
いくら儲かったって、胴元が金を払わなければ大損だ。
いま、それが起こりかねないことを忘れて、どうしてそんなことが言えるのだ。

日本にとっても、日本の個人投資家にとっても大事なのは、アメリカというかウォール街のハゲタカ連中をこの機会に干上がらせてしまうことだ。
いま金を出してやる必要などまったくない。
金融虚業がぶち壊れてから、疲弊した日本人や日本企業、友好的な国などに金を出していけばいい。
むしろ、こんな金転がし詐欺が2度とできないように、徹底的に連中を叩き潰さなければならないし、このままの流れでいけば早晩そうなる。

明日からの世界のマーケットはどうなるのか。
これを見据えて、世界がよくない方向に進まないように真剣に取り組まなければならないだろう。
やはり、日本も世界も正念場だ。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:0 | トラックバック:0
200810051919
これで某国が米国債&米ドル売りをかませば完成ですな…

この数日、世界中を騒がせていたアメリカの金融安定化法案が可決。
一応、見かけは危険な状態を脱したようになった。

で、ここでいろいろこの法案の裏側について書くのが普通なのだろうけど、無精者のおいらはそれは省かせてもらう。
どうせいくらでもそれについて解説している記事やブログがあるからね。
それに、なによりもバカバカしい。

断言するが、この法案にはなんの意味もない。
いまのアメリカの危機は、1200兆円の住宅ローンと6600兆円のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)という二大巨頭はもちろんのこと、保険やらクレジットカード、自動車ローンなど、まだまだ表に出ていないものを含めた天文学的金額のものである。
アメリカにとって史上最大の公的救済という話ではあるが、たかが80兆円程度の金でどうにかなるというものではない。
冷静に考えてみればわかると思うが、アメリカのGDPはおろか、世界すべてのGDPをかき集めても救いきれないような金額である。
ここでごまかしたところで、いずれ吹っ飛ぶことになんにも変わりはない。
本気で解決するためには数千兆円、ヘタをすれば1京円以上の金(そんな大金がこの地球上に存在したことはないだろう)が必要だし、そんなにマネーサプライを増やせば、結局米ドルはハイパーインフレに陥る。

ところで、最近騒がれているCDSという金融商品について軽く説明したい。
これ、簡単に言えば、会社の破綻に対する保険である。
ただ、普通の保険とちょっと違うのは、まったく関係ない第三者が「とある会社が潰れるリスクに金を積む」という性格だ。
言ってみれば、会社が潰れることに対して馬券を買っているようなものであって、リスク管理にも使えるが、ギャンブルにも転用可能である。
で、ギャンブルで一発当てようというところが多かったために、胴元はわずかな掛け金の上がりをいただく代わりに最大6600兆円の支払義務を背負うことになったわけだ。

というわけで、金融だの投資だの言われていることは、基本的に詐欺商法であることは明白である。
こんなものに我々がつき合ってやる必要はどこにもない。
たとえ、日本が頑張って支えようとしても支えきれないレベルに達しているのだから、さっさと崩壊させてしまうのが得策だ。
こういう一番重要なポイントを伝えないマスコミの病巣はどこまでも大きい。

さて、アメリカ経済の崩壊によって、日本はどれほどの影響を受けるのか?
単純に経済だけで見るならば、実はそれほど大したことではない。
米国債やら米ドルやらで持っている500兆円ほどが紙くずになるだけだ。

金融機関や保険業界がヤバいという話は事実だが、それだけ危険なことになったら、日本銀行に500兆円ほど円を刷らせりゃいいことだ。
インフレがどうこうって言う人もいるかもしれないが、500兆円なんて日本のGDPにすればわずか1年分であり、金融資産で言えば3分の1だ。
それほど騒ぐようなことではない。
輸出企業がヤバいという話も事実だが、日本政府が危機に瀕した「日本企業」に金を出してやればいいことだ。

ただ、最悪のケースを考えれば、日本円に限らず、通貨というものの価値や意味がまるで変わってしまう可能性はある。
金を出せばなんでも買える時代は終わるのかもしれない。

まあ、最低でも日本が貧乏になることは間違いない。
だが、そのショックは他国に比べれば遥かにマシだ。
そもそも、限られたもので地道に生活するのが日本人のいいところではないか。
たかが金融で大騒ぎすることはないのだ。

それに、何度も繰り返して恐縮だが、日本がアメリカに対して行動を取ろうが取るまいが、結局は世界経済が崩壊の危機に至ることに変わりはない。
日本は、日本国民と日本企業のために準備をしておけばいいのだ。

こうなったとき、日本が考えるべきなのは、以前から言っているように、安全保障とエネルギー、食料の3つの問題だ。
これに対して本気で取り組もうとする政治家がいないのは非常に残念だが。

そんなわけで、アメリカの金融安定化法案なんぞが可決したからと安心してはいけないし、乗せられて自滅の道を目指すこともない。
これは、アメリカ国民ひとりあたり20万円超の負担で作り出した見せ金によって、世界に対してもう一度詐欺を働く工作活動と思ったほうがいい。

ところで、問題の金融安定化法案が可決された直後から、アメリカの株は見事に下がっている。
世界の投資家たちは、もはやこんな手で騙されるほど愚かではないのかもしれない。
日本の政治家やマスコミがなにを言っても、誘導されないように気をつけよう。

アメリカは、世界から金が集まってこなければ終わってしまう国なのだ。
儲かると言っては金を集め、危機だと言っては金を出させ、危機は去ったと言って金を巻き上げる、その繰り返しである。
結局、借り手に潰れてもらっては困ると、他国は嫌でもアメリカに協力せざるを得ない構造になっているわけだ。
この悪循環を取り払うためにも、ここで派手にぶっ壊れてもらう必要がある。
それこそ、日本のみならず世界の人々のためであり、また、アメリカ人のためでもある。

と、ここまでが原則論だ。
本当の問題はこのあとにある。

実は、このタイミングが怖いと考えていたのだ。
いま、お隣の中国は国慶節の大型連休中。
ちなみに、株式市場も休場である。
その1週間の間に、世界は大きく動いている。

前に、どういうわけか中国が米ドル買い支えに入っており、それが危険なシグナルに見えるという話を書いたことがあったが、この休み明けはかなり怖いことになる可能性がある。
まず確実に言えるのは、この流れで中国から外資の金が流出するということだ。
そうなれば、中国経済はアメリカ以上に危険なことになるし、安全保障面でのさまざまなリスクが高まる可能性も高い。

この中国という国は、いまやアメリカ経済最大のキーポイントである。
中国の金が今後も米国債や米ドルを買い支えるか、もしくは売り払うかで、シナリオは大きく変わるだろう。

ネットの多くの主張では、米国債を担保に、中国が台湾の保有をアメリカに認めさせる可能性があるという話がある。
正直、その可能性はあるけれども、かなり違和感がある。
おいらの考えでは、中国の国益と台湾の保有はさほどリンクしないと思っているからだ。

中国の国益は、台湾が資本主義陣営のなかで順調な経済運営を続け、その資本や技術を本土に持ってこさせることにある。
仮に、中国の一部となってしまえば、アメリカも日本も台湾に対して技術提供を行うことをためらうのは確実だ。
無理やり併合してしまうよりも、現状維持のほうが都合がいい。
あくまでも、中国の国益を考えれば、という話だが。

以前から何度も書いているように、中国共産党というのは国際金融資本が作り出した「傀儡」であり、人民解放軍というのは「国家から実質的に独立状態」にあるだけでなく「金のためには国民すら敵にしかねない」連中である。
そして、そのコントロールは江沢民などの上海閥が握っていると思われる。
こいつら、本当になにをするかわからない。

ここで新たな演出が実行される可能性も含めて考えなければならないと思う。
実のところ答えは出ないのだが、最悪の場合、次のようなケースもあり得るだろう(あくまでも最悪のケースであることをおことわりしておく)。

 休み明け、中国株式が史上最大の下落
   ↓
 中国が米国債売りなども含めた経済政策を発表(もしくはアメリカの新聞記事で触れられる)
   ↓
 アメリカ政府が「世界の経済危機に対してのテロ攻撃だ」と猛反発
   ↓
 政府の安定化法案に反対していた層も含めて、アメリカ人の対中感情が悪化
   ↓
 中国政府が米国債を担保に台湾の占有を求める(もしくは新聞記事など)
   ↓
 戦争も辞さぬとの大統領の声明、米中両軍が台湾海峡付近へ
   ↓
 在韓米軍、ほぼ空に
   ↓
 (場合によっては、アメリカ、グルジア、韓国、日本などでテロ)
   ↓
 北朝鮮が韓国に侵攻
   ↓
 日本政府が緊急事態を宣言、自衛隊初の戦時出動法案が可決
   ↓
 ロシアと中国が米国債の投げ売り
   ↓
 極東戦争開戦

世迷い言と思われそうだが、ひとつ政策をいじくるだけでこれくらいのリスクを呼び起こすことができる状況には違いない。
そのタイミングにあわせるために、アメリカにしても中国にしても、さまざまな経済政策が実行されてきた可能性もあるということだ。

すぐこのような状態になるかどうかはわからないが、この世界金融詐欺崩壊の裏にはまだ我々が気づいていないシナリオがあるのかもしれない。
これが考えすぎであることを本気で祈る。

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200810040953
| やっぱり、毎日がけっぷち |
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