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またもや北朝鮮詐欺…いや、それじゃ済まないかも!

またもやCFR(アメリカ外交評議会)がなんか喚いているようだ。
「北朝鮮が核をテロリストに渡すかもしれない」として「報復視野に抑止戦略を確立すべき」と、核テロに関する報告書を出したという。

これ、マジで激ヤバな話なので注意されたし。
本当になにかが起こる前触れかもしれない。

まず、CFRというのは、前から何度も書いているように、デーヴィッド・ロックフェラーというユダヤ系金持ちにして、最近酷い目に遭っている金融詐欺会社多数の親分でもあり、油売りの帝王であり、軍需産業の親玉であり、日本のカルト教団を配下に従えているトンデモ老人のオモチャである。
シンクタンクということになっているが、ここがなにかを言えば、それがアメリカ政府の方針になるほど影響力のあるものだ。
ちなみに、これも何度も書いたが、歴代アメリカ大統領およびマケイン&オバマ両候補もこのCFRの上位階級出身である。
早い話、みんなお仲間だ。

それをふまえた上で、北朝鮮と核というキーワードについて考えてみよう。

そもそも、北朝鮮が独自に核開発する能力がないのは言うまでもないことだ。
一説には、パキスタンかイランが技術を提供したなんて話もある。
だけど、それも眉唾ものだ。

長年、少なくとも建前では、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家として、厳重に見張っていた。
そのアメリカの目をかいくぐって核にまつわる物資を北朝鮮に運ぶことは不可能だ。

もちろん、中国やロシアが絡んでいるという話も考えられるだろう。
だが、これもありえない。
どちらの国も、北朝鮮が核を握ったなら非常に面倒なことになることがわかっている。
自ら協力などするわけがないし、北へそれらの物資が流れるのを見逃すほど愚かではない。

だから、北朝鮮がそれらの小国と組んで核開発をしていたなんて話は、インチキを通り越したデマ話であると断言できるのだ。

これらの状況証拠から考えるに、北の核疑惑というのは、ふたつのケースしか考えられない。
「本当は核なんか持っていない」か「アメリカの協力もしくは黙認で核を入手した」のいずれかだ。
イスラエルが核技術を提供したなんて噂もあるし、アメリカとの関係を考えれば、バカバカしいと聞き捨てるわけにもいかない。

では、これはなんの前触れなのか?
イラクの例があるだけに、想像はつくだろう。
これ、次は北朝鮮が「テロとの戦い」なるインチキ戦争ビジネスの悪役を演じるってことだ。

非常に恐ろしいが、この次に見えてくるのは「核テロ」である。
おそらくはアメリカの大都市が狙われることになるのだろうが、日本だってまったくありえないわけじゃない。
そして、気づけば極東が戦乱に巻き込まれるわけだ。

前から書いているように、北朝鮮は国際金融資本が極東地域に突きつけたナイフのような存在であり、決して中露の傀儡国でもなければ、韓国とイデオロギーの違いで分かれた国家でもない。
北朝鮮と核に関する今回のニュースは、日本などの極東の国々を脅しているにも等しいことなのだ。

これの意味は何通りにも考えられる。
いま、崩壊しかかっているアメリカ経済を立て直すことを要求した脅しであるかもしれない。
極東で新たに始まる戦争ビジネスの布石であるかもしれない。
おそらく、まともな国際情勢をつかんでいる各国の上層部は、いまごろ頭を抱えているだろう。

こういうことを終わりにする方法はひとつしかない。
みんながこういう詐欺についての知識を得て、ふざけるなと反発することだ。
単純に北朝鮮を危険視してても、アメリカにさっさとやっちまえと言ってても、それはみんなヤツらの思うつぼなのだ。

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200809231643
小池百合子の地方得票ゼロで、少しは明るい未来が見えたか!

小池百合子は売国奴である。
訴えるというなら、どうぞ訴えてくれて構わない。
小泉や竹中を輩出した自民党清和会(森派)の流れをくみ、日本の富をハゲタカに献上することばかりを考えているひとりだ。
最近、これらの人間を「外資族」と呼ぶ向きがある。
道路やら郵政やら、さまざまな利権にしがみついている連中を族議員というが、そのなかでもこいつらは最悪だ。
なんせ、日本人ではないものの利益に沿って動くのだから。

さて、茶番としかいいようのない自民党総裁選では、あっさり麻生太郎が勝利した。
この麻生もいろいろと問題のある人物には違いないが、近く選挙もあることを考えれば、ここはいたしかたあるまい。
それより大きかったのは、3位に入った小池百合子が、地方票ゼロに終わったことである。

自民党の総裁選は、議員票と自民党員の地方票のふたつによって選出される。
地方票は47都道府県に各3票が割り当てられ、合計で141票。
それに対し、議員票は386票あるから、地方票は3分の1程度となる。
とはいえ、これの持つ影響力は非常に大きい。

要するに、自民党員ですら、小池を拒否したということだ。
小池に投じた46人の議員、その小池を動かしている中川秀直、さらにいえば、支持を表明した小泉に対して、身内である自民党員さえもがノーを突きつけたというこの事実は大きい。

もう、小泉改革という名の売国行為を世間が認知し始めたということだ。
いくらマスコミがカイカクカイカクと喧伝したところで、世の中は騙されなくなってきている。

最近のマスコミはまるでピエロのようだ。
この自民党総裁選をまるで国民的イベントであるかのように盛り上げていたが、国民の関心は薄い。
マスコミは、まるで自民党だけが議員であって政府であるかのように誘導し、他党の動きを黙殺する作戦に出たようだった。
まるで、この選挙に焦点をあてて、クリーンかつオープンな政治が始まったかのように見せていたわけだ。
しかし、この総裁選の地方投票率は平均53.9%にとどまり、党員までもが自民党離れしている感は否めない。

これが現実である。
いまだにマスコミはなにもわかっていない。
現時点では大多数がマスコミの報道を鵜呑みにしていることは事実だが、次第に視聴者の考えは変わりつつある。
おまけに、電波芸者だらけのバラエティ番組すら、面白くなくて飽きられてしまう時代だ。
それこそ、アナログ放送終了(予定…で終わるだろう)の2011年は、大衆からテレビという文化が失われるか、べつの形に変わっている可能性すらある。

もっとも、これらの無関心がいいことばかりでないことも確かだ。
今回の総裁選はともかくとして、年末から来年の間に行われるであろう衆議院議員選挙がある。
ここで日本の将来が決まると言っても過言ではないわけだが、この無関心は危険だ。

いずれにしても、少なくとも政治に関心のある層から、外資族に対する反発が出てきたことは望ましい展開である。
おそらく、自民党も裏側では大わらわなのではないだろうか。

さて、ここ数日、世界の市場が落ち着いてきている。
日本のメガバンクが(香典にもならないような小額の)救済に入るなんて話も出ている。
そもそもそんなバカバカしいことに金を使うことに反対の立場であるが、アメリカの圧力に屈しているようで、被害を最小限度にとどめているというところだと、一定の評価はしている。

思えば、そういった「のらりくらり従米」を得意にしていたのが小沢一郎という政治家だった(小沢の裏は真っ黒もいいところだが、そういう意味で評価はしている)。
もしかすると、いま日本のなかで、旧田中派的な政治手法が復活し、小泉らのようなグローバル詐欺師との戦いが始まっているのかもしれない。
そう考えれば、日本の将来は明るいのかもしれない。

まあ、なんにしても、いまは世界的金融虚業崩壊の行方を見極めるよりないだろう。
これは予言でもオカルトでもなんでもないが、また第2波、第3波がすぐに押し寄せてくるだろうし、そのたびに危機と安堵の報道が交差して混乱させられると思う。
騙されちゃいけない。
このあとに待っているのは、危機を通り越した崩壊で間違いない。
その崩壊後にどうなるのかまではわからないが、きな臭いことになるか、かえってゼロからきれいにやり直すチャンスになるか、そのどっちかだろう。

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200809231534
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