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シティバンク、終了のお知らせ…かもね…

経済ネタばかりが続いているが、このブログは決して投資だの財テクだのを目的にしたものじゃない。
政治も国際情勢もみんな経済によって動かされているという考えをもとに、今後の世界情勢の変化と日本のあるべき姿を記しているだけだ。
その点、ぜひとも誤解ありませんように。

さて、リーマン・ブラザーズが破産法第11条を申請とのこと。
日本で言えば「民事再生法」のようなものだ。
一応、再建を目指すということらしい。
第7条申請(完全な破産)という噂もあったので、それに比べればまだいいのかもしれない。
目くそ鼻くそだが。

ところで、リーマンの無担保社債を持っていた企業がすでに発表されている。
日本ではみずほ銀行とあおぞら銀行がそうだ。
金額的には数百億円程度。
おそらくは6~8割が保全されるというので、数十億円程度の損失計上で済む。
いきなり破綻ということはないだろう。

ヤバいのはシティバンクである。
なんと1380億も所有しているとのこと。
これは「日本円」じゃなくて「米ドル」である。
日本円にすれば、今日のレートで約14兆5000億円。
4割毀損で考えれば6兆円弱がぶっ飛ぶことになるわけだ。

前の記事で書いたように、シティバンクは日本でサムライ債を募集している。
今回は2回目だ。
前回のときには完売するほどの人気だったという。
で、今回も順調に売れているそうだ。

ちなみに、両方が完売まで行ってもせいぜい数千億円の話である。
経営危機に陥り、金がなくて必死にそれを集めたにも関わらず、その何倍もの金がリーマンの破綻で消え失せたわけだ。

これ、もう終わりと違うか?

もっとも、リーマンが第11条を選んだのも、シティバンク破綻を防ぐためという見方もある(第7条なら、無担保債務はすべて免責にされる)。
細かい説明はしないが、シティバンクと言えばブッシュ家だ。
そりゃもう、えらい圧力があったに違いない。

だけど、これは時間稼ぎにしかならない気がする。
ならば、彼らが取る方法はただひとつ、ヤバくなる前にどこからから金を引っ張るわけだ。

だから絶対に騙されちゃならない。
経済新聞、経済誌、テレビだけで資産運用の情報を集め、日興コーディアル証券(いまやシティバンクの子会社)の営業マンにそそのかされているあなた…悪いことは言わないから考え直したほうがいい。

さて、話はまだ終わらない。
リーマンがらみで、危機に陥っているAIGという保険グループがある。
ここも100億ドル以上の増資が必要とあちこちの会社と話をしていたそうだが、今日の夕方のニュースで破談になったと伝えられている。
その記事にはこう書かれていた。
「48時間から72時間のうちに、AIGは消滅するかもしれない」

ちなみに、日本にあるAIGの関係会社は次の通りだ。

 AIU保険会社
 アメリカンホーム保険会社
 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
 アリコジャパン
 AIGスター生命保険株式会社
 AIGエジソン生命保険株式会社
 トランスアトランティック再保険会社

これだけでも、どれほどのショックが発生するかわかるはずだ。
しかし、厚顔無恥な連中のこと。
このピンチに陥っても、構わずいつものCMを流し続け、最後まで金を巻き上げようとするだろう。
騙されてはならない。

さて、このAIGが本当に吹っ飛んだらどうなるか?
実はこれ、リーマンなんか話にならないくらい恐ろしいことになる可能性がある。
このAIGは、アメリカにおける保険の元請け会社である。
関連会社のみならず、多くの保険会社、金融会社が次々と吹っ飛ぶ可能性があるのだ。

そこで実は浮上してくるのが、アメリカ政府が必死に触れないようにしている某企業の粉飾である。
あの悪名高きゴールドマン・サックス(GS)だ。
GSは、あのサブプライムショックすらも無傷で乗り越えたと言われているが、実はそれが粉飾じゃないかと噂されている。

このGSという会社は、アメリカにとってただの一私企業ではない。
財務省やFRBのインサイダー情報とも通じている政府ファンドのようなものだ。
GSが抱えているなかには住宅公社などの公共債権が多数あるとされていて、貸し倒れの部分が山ほどあるのではないかと、世の中の投資家たちが疑いの眼差しを向けている。
もしもこれがバレたら、住宅がらみはもちろんのこと、そのバックボーンであるモノライン保険が破綻に陥る可能性がある。
だから、アメリカは自分で日本に押しつけた会計制度を撤回してまで、必死にGSを守ろうとしているのだ。

AIGが破綻したら、そのあたりの一番触れたくない部分までもが露見する恐れがある。
そこからが本当のアメリカ経済崩壊となるかもしれない。

もっとも、自業自得だ。
詐欺商売を広げて自滅しているにすぎない。
泥棒に追い銭をくれてやるような真似はもうやめよう。

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200809152311
相場が動きまくりのいま、ギャンブルを考えてる人へ…

シティバンクなんかが金集めのために出している「サムライ債」が売れているそうなので、その手の話を少しだけ。

いまのこのご時世、株にしても為替にしても、債権、オプション、投資信託、ワラントほかいずれの金融商品であっても、手を出すべきではない(少なくとも日本に住んでいる日本人は)。
いま、金融という虚業がまるごとぶっ壊れようとしている時期だからだ。

FXで円高、オプションやワラントでダウなどの下落に賭けていれば、かなりの可能性で勝てるとは思う。
ただ、連中はいかなる揺さぶりをもいとわない。
たとえば、バンク・オブ・アメリカに買われることになりそうなメリルリンチの話も、数時間後にはご破算というニュースに変わり、またもや数時間後にはやっぱり買うなんて話に変わるかもしれない。
それで相場は上下に激しく動くことになる。
その切り替えの正確な時間を知っているのは、情報を操っている連中だけだ。
それを覚悟した上で、捨ててもいい余剰資金でギャンブルするならいいとは思う。

ついでに言えば、金融崩壊の影響をひっかぶって、業者が飛ぶ可能性もある。
たとえ儲けたとしてもだ。

それならアメリカ以外のマーケットでやればいいのか?
その答えはノーだ。
アメリカが沈めば、その数倍の規模で危険なのがヨーロッパだ。
中国やインド、ロシア、ブラジルも同様。
中国なんぞはヘタすりゃ国家的危機に瀕する可能性もある。

じゃあ、日本ならいいのか?
それもまたノーだ。
アメリカがヤバいことになれば、日本への影響も深刻だ。
中国や韓国が危険なことになれば、日本のリスクもまた高まることになる。

要するに、いまは日本円で現金のまま持っているのが一番安全だということだ。
外貨で運用している人は、できるだけ日本円にかえたほうがいいかもしれないが、それにしてもちょっと時期が遅いかもしれない。
ちなみにおいらはユーロと香港ドルで持っていた現金を、ひと月くらい前に全部日本円に変えた(いまのところ大正解。たいした金額ではないが…)。
あくまでも資産保全のためで、儲けを狙ったものではない。

こんな時期だからこそチャンスだと思っている人は、確実に騙されている。
それでもどうしてもやるというのなら、少なくとも自分で決めるべきだ。
証券会社や銀行の勧めるものはすべて拒否すべきとおいらは思う。

さて、話は戻って「サムライ債」である。
これ、海外の企業が金を集めるために日本円建てで募集している債権だ。
シティバンクがとくに力を入れているようである。
詳しいことは知らないが、日本の長期金利+2%くらいで集めているようで、条件的にはいいように見えなくもない。
だが、これ、間違いなくワナのようなものなので、手を出さないほうがいい。

シティバンクも含めて、この手の連中は資金不足で困っている。
中国やアラブのファンドから金を集めているものの、それでも不足しているから日本でやっている。
ちなみに、そっちはドル建てであるが、8%以上のリスクプレミアムつき利率でなんとか借りられているというところだ(サブプライムで住宅資金を借りていた人以上の金利ですぜ…)。
これ、どういうことかと言えば、それだけリスクがあるということの裏返しなのだ。
一時的に資金を集めたところで、いまの恐慌に向かう動きのなかで潰れる可能性も大きい。

ちょっと条件がいいからといって、わざわざ自分の大事な金を紙くず債権に変える必要はあるまい。
日経新聞やら東洋経済やら週刊ダイヤモンドがなんと言おうと、どれだけ営業マンが勧めようと、これらの商品に手を出すのは愚の骨頂だと言っておこう。

前から何度も言っているが、格づけにも騙されないことだ。
これだけ危機に瀕しているアメリカの国債や住宅公社、保険会社がAAAで、低金利安定の(つまりそれだけ信用がある)日本国債をAA(先進国で最低ランク)にするようなインチキを信じてはいけない。

アメリカにしても日本にしても、誰かに損を押しつけて自分だけ逃げようとしているヤツらがいっぱいいる。
とにかく、情勢が見えるまで、現時点では最強の安定通貨である日本円の現金で持っているのがいいとおいらは思う。

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200809151343
怖すぎる「北の将軍さま」の安否情報…この1カ月くらいはマジでヤバいかも…

金正日が病気だとか死んだとかいろんな情報が出まわっているが、正直なところはよくわからない。
重病説はかつてからあったし、とっくに死んでいて替え玉になっているなんて話もあるわけだ。
金家はただの象徴であって、実際の政治は党上層部の合議制になっているなんて話もある。

だからといって、このニュースを無視していいはずがない。
ディズニーランドとマカオのカジノをこよなく愛する風来坊の正男ちゃんが平壌に戻っているという情報もあるようだ。
金正日の生死はともかくとして、なんらかの政変が発生した可能性は多いにある。

そもそも、最近の北朝鮮の行動はおかしなことだらけだ。
アメリカがテロ国家指定解除に踏み切ろうとしていたその時期に核施設の再稼働の話を持ち出したのがもっとも解せない。
いまの日本政府の状況なら、たかがアメリカの国内法で決められたテロ国家指定が解除されただけで、国交正常化に動いてもおかしくない。
そして、それは日本の国益を大きく損ねることになる。
2兆円からの経済援助なんて話もあるくらいだ。

なにゆえ、日本の政治家は北朝鮮にそこまで関わろうとするのか?
実はこの理由は単純だ。
北朝鮮には大きな利権が眠っているのである。

北朝鮮にはウランなどのレアメタルが大量にあるとされている(本当はないんじゃないかって噂もあるが)。
ここにきてアメリカがテロ国家指定解除に動いているのもそのためだと思う。
ブッシュ政権はもう数カ月で終了だ。
あいつらが持っている企業がレアメタル利権をつかむために、解除に動いた可能性が大きい。

これを狙っているのは、なにもアメリカばかりじゃない。
ロシアは原油とレアメタルのバーター取引を目論んでいるし、中国はすでに援助の見返りとしてほとんどの利権を手にしていて、あとは掘るだけだって話もある(すでに掘っているという話もあるがそのへんは不明)。

こんな状態になっていれば、日本がいまさら出て行っても仕方ないと思うが、政治家の考えはそうじゃない。
日本の財政出動でレアメタル鉱山が開発され、他国がそれをかっさらっていこうと関係ないのだ。
あいつらが考えているのは、キックバックである。
2兆円もの金が動くとなれば、数パーセントでも百億、千億単位の金額になるだろう。

おいらは政治家が裏で金を集めるその行為を否定しようとは思わない。
政治家には力が必要だからだ。
だが、それが許せるのも、せいぜい国内での話だ。
特殊法人やら外郭団体とつるんでるレベルならいい。
この北朝鮮利権に関する話は、間違いなく売国行為だ。

だから、北朝鮮との国交正常化なんぞを進めている山崎とか加藤とかいうご仁は絶対に選挙で永田町から放り出し、法廷に引きずり出さなければならないのだ。
もちろん、こいつらだけの話ではない。
いまの日本の政治家は、日本の金で仮想敵国を含めた他国に利益を与え、自分の懐を充実させることばかりを考えているのだ。

では、こんないい話につながりそうな時期に、どうしてわざわざ北朝鮮は自殺行為に踏み切ったのか、という話になるわけだ。

そもそも、北朝鮮とはどういう国なのか?
米ソの冷戦が生み出した、東西の緩衝地帯として発生した場所であると、多くの人は認識しているだろう。
だが、おいらの考えはむしろ逆だ。
世界全体の地図を書いている国際金融資本の連中が生み出した、極東地域に対するナイフのような存在なのだ。
中ソの共産党を生み出して冷戦を作り出したのも、アメリカを超大国として育てたのも、みんな同じ勢力がやっていたことなのだから。
北朝鮮は、彼らの都合によって動いている駒のひとつでしかない。

それが顕著になるのはソ連の崩壊後だろう。
周辺各国は、北朝鮮の行動に振りまわされっぱなしだ。
中露はやつらが暴走しないように、なだめては脅してを繰り返してきた。
韓国はいまだに戦時中であり、常に南進に怯えながら過ごしてきたに違いない。
日本もまた、ミサイルや核で威嚇されているわけだ。

そして、その北朝鮮を操ってきた連中もまた分裂しているように思われる。
ひとつは中国を台頭させてアジアの極とし、世界の多極化を狙っている勢力。
もうひとつは第二の冷戦を作り出そうとという勢力だ。
いまのアメリカ大統領選で言えば、前者がオバマで後者がマケインということになるだろう(もっとも、どっちになってもいずれのシナリオにも動くことは可能だ)。
このあたりについては田中宇先生とだいぶ考えがかぶっている(ほかはぜんぜん違うが)。

以前は多極化路線の方が強かったように思える。
北京オリンピックを見てもわかるように、ブッシュの中国に対する敬意はかなりのものだ。
そして、北朝鮮のテロ国家指定を解除し、日本の金で発展させ、極東の問題解決を図ったとすれば、その路線に行くことは間違いないのだ。

だが、そんなときに大きな事件が起こった。
みんなもう忘れているかもしれないが、統一教会の文鮮明が乗ったヘリコプターが墜落し、おそらくはもう死んでいるという話があった。
文鮮明は、北朝鮮の金日成と義兄弟の間柄であり、ブッシュの最大のスポンサーであり、韓国のフィクサーであって、日本にも勝共連合などで多大な影響を与えている人物である。

この人物、実はユダヤ系資産家のデーヴィッド・ロックフェラーとのつながりも深い。
その子分として極東地域の政治経済を操っていたふしがある。
つまり、北朝鮮の実質的な親分はこのロックフェラーであるわけだ。
ちなみに、このロックフェラーやその子分であるキッシンジャーなどは、多極化路線、米中覇権路線などを見込みつつ、中国の大国化を狙っていた勢力である。

このロックフェラーが、同じ国際金融資本の派閥争いでだいぶ追いつめられていると見る向きもある。
最近、サブプライムショック等で危機と言われている企業は、ロックフェラーないしその子分のブッシュ家の息がかかったものばかりだ。

以下はおいらの想像の域を出ないのだが、このパワーバランスの変化で方針を変えざるをえなくなり、極東の混乱を目指した可能性も多いにあるのだ。
その端緒が文鮮明のヘリコプター墜落事件だったのではないかとあたくしは考えている。
用済みってことなのかもしれないし、言うことを聞かなかったからかもしれない。
もしくは、北朝鮮に突きつけた脅しである可能性もあるだろう。
「新しいシナリオどおりに動け」という命令が下されたのではと、おいらは考えてしまうのだ。

つまり、北朝鮮がらみの一連のニュースは、ヘタをすれば極東の暴発にいたる可能性すらある、非常に恐ろしいことであるかもしれないのだ。
ただの小国のトップに関する話とは思わないほうがいいだろう。

もしも、一連の金融危機が恐慌に発展したなら、その可能性は大きく膨らむと思う。
注目すべきは韓国と中国、そしてアメリカのマーケットと為替の動きだろう。

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