これほど、頭にくるやつはそうはいない。
まずは黙ってこの映像を見てほしい。

http://jp.youtube.com/watch?v=NfCFds7F-PA

これは、中山国土交通大臣辞任の調査について取り上げたもので、いま2ちゃんねるあたりで大騒ぎになっているものだ。
その結果は、辞任すべきが48％、辞任する必要がないというのが45％。
その後者の45％に対して、山岡賢次が苦言を述べたものがこの映像だ。

いったい、なんの宣伝なのかと言いたくなる。
曖昧な言い方をしているが、いま「時代的傾向」として日本が第二次大戦前の雰囲気になっており、それが危険だということらしい。

べつに、考え方なんか人それぞれ違って当たり前なので、そこについてごたごた言うつもりはない。
だが、わずか1200人の調査とはいえ、そのうち45％の意見を「いいかげんな根拠」で危険視するようなヤツが政治の世界にいていいわけがない。

中山氏もいろいろ問題のある人物であり、統一教会がらみであることもあって、さっさと政界から追い出すべき人間には違いない。
だが、どうして45％もの国民が中山氏の発言を支持するのか、その理由を考えてみろと思う。
かなりの国民が日教組がガンだってことに気づいているということだ。

だいたい、第二次大戦と中山氏のことにはなにも関係がない。
国家の主権者である日本国民に対して、こんなレッテル張りを行うヤツは反日売国奴だ。

そんなに日本が嫌いなら、どっかべつの国に行って、勝手に帰化しやがれ！

だいたいこの野郎、中山氏のことを言えるような立場にはない。
かつて「私らはアイヌの血を引く蛮族だ」と、とんでもない差別発言をしているようなヤツだ。
この野郎だけは絶対に次の選挙で落選させなくてはならないだろう。

まあ、ヤツに関してはこれ以上書くのも汚らわしいのでここまでにする。

これでわかることは、自民党、公明党以外ならどこでもよく、たとえば民主党ならいいという考え方は成り立たないということだ。
そもそも民主党は、北朝鮮工作員である社民党の流れや、統一教会工作員である民社党系の人間、いま話題の日教組を支持基盤に持つ連中など、ヤバい人間が数多くいる。
ちなみに、前原や枝野などの外資族仲間のような人間もいる。
逆に、自民党にだってまともな人は数多くいる。

野党議員でも工作員の使い道はいくらでもある。
相手を勝たせるための破壊工作も可能だし、党を割るようなこともできるからだ。
だから、党で政治を決めるというスタイルは成立しない。
我々がやるべきなのは、売国奴や国民のほうをまったく見ていない人間をたたき出し、まともな人間だけを当選させることなのだ。

絶対に落とさなければならないのは下記の人間だろう。

・公明党全員

　　もはや言うまでもない。
　　朝鮮系カルト教祖・成太作（別名・池田大作）はこの国に不要だ。

・社民党全員

　　北朝鮮工作員、かなりの人間が朝鮮系。
　　つまり、左翼における国際金融資本の手先ということ。

・共産党のほとんど

　　間違いなく勝てる人以外は、自公などの売国議員を利するので確かに無駄。
　　そのへんの理由は下記のリンクを見ればわかる。

・自民党清和会（森派）
・民主党稜雲会（前原・枝野派）

　　基本的に外資族と考えるべき。

・小泉チルドレン
・郵政選挙における刺客議員

　　その外資族連中の操り人形。

・テレビに頻繁に出演しているタレント議員

　　誰かの都合通りに動くからテレビに出られるわけ。

・統一教会系（勝共連合、日本会議、日韓トンネル委員会など）

　　似非右翼の集まり。
　　右翼における国際金融資本の手先である。

・1000万人移民法案、外国人参政権、人権擁護法案などの売国法を推進する議員

　　日本を疲弊させるこれらの法案を掲げているヤツは当然売国奴。

・小泉のガキ

　　説明不要。

このへんはリチャード・コシミズ氏のページが参考になると思う。

（売国議員リスト）
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/kokuzokurakusen.htm
（売国議員掲示板）
http://jbbs.livedoor.jp/news/4278/

氏の提唱することがすべて正しいとは言わないが、かなり確度のある話とおいらは信じている。
片っ端から読んでみるのを推奨する。
ちなみに考え方の違う点は下記の通り（もっとも枝葉の部分だ）。

＜注：わかりにくかったので、ちょっと書き直した＞

・東アジア共同体をつくり、経済圏としてアメリカから独立すべき

　　→世界経済のアメリカからの独立は、最近の世界経済危機からして絶対に必要とは思う。
　　　ただ、無条件の東アジア共同体や共通通貨は、欧州の現状を見るに危険と思っている。
　　　また、日本の安全保障として、日本円のアジア基軸通貨化が必要と考える。

・東アジア共同体は、日中台韓露による同盟とすべき

　　→朝鮮半島勢力の問題解決をしなければ、結局、同じ轍を踏むことになると思う。
　　　国益よりも感情を優先する韓国民の問題もあり、北朝鮮に利用される恐れもある。
　　　一度は冷淡に韓国を突き放し、自助努力で国民の洗脳を解かせる必要があるはずだ。
　　　日本が出て行くのはそのあとのほうがいいと考える。
　　　また、まともになったアメリカにも日本は協力したほうがいいと思う。

・中国を発展させて日本製品の輸入先にする

　　→中国をマーケットと考えて輸出中心経済とするのは、
　　　いびつな世界経済の形態を残すことになるので反対。
　　　どちらも内需を大切にするべきだし、日本も実は内需経済の国である。

・軍事バランスを崩すような軍拡は行わない

　　→核武装と憲法9条改正は無意味と思うが、防衛には力を入れるべきと思う。
　　　人民解放軍など、テロ行為に利用されやすい存在から日本を守るのは重要。
　　　そのためにはいまの自衛隊戦力および体制では難しいのも事実だ。
　　　また、人民解放軍系企業による中国内の治水・環境事業などに協力し、
　　　感情的、経済的に彼らを日本に反発させないようにするのも安全保障となる。

・現在、国際金融資本は自滅している

　　→世界経済崩壊を計画的に行っている可能性がかなりあると思う。
　　　経済支配の次は、食料や資源、絶対的階級による支配構造が考えられていると思う。
　　　その原点となる世界的戦争のねつ造に注意すべきと考えている。

・親日的な第三の在日団体を設立し、限定的に参政権を認める

　　→第三の団体設立については賛成だが、外国人参政権は一切認めるべきではない。
　　　また、これはとくに触れられてないが、被選挙権は出生における日本国籍所有者のみに
　　　限定する必要があると考える。

さて、仕事が溜まっているという理由もあってこんな時間に書いていたのだが、もうひとつ気になることがある。
ヨーロッパの銀行が次々に破綻した状態で迎えたアメリカのマーケットだ。
ダウが777ドル、ナスダックが199ポイントも下がっている。
ついに来てしまったかという感じだ。

これから、なにが起こるか本当にわからなくなってきた。
いずれにしても、マスコミに騙されて愚かな行動を取ることのないように注意すべきだろう。
この件はまた改めて書く。

日教組はクソである。
訴えるのはどうぞご自由に。
そうしたら、裁判の経過をばらまいて、もっと情報を広められるから、かえっていいかもしれない。
こっちはがけっぷちに立っている一般庶民であって、べつに失うものはなにもないのだ。

もう一度繰り返す。
日教組はクソだ。
でもって、反日団体だ。
こんなものが日本に存在していること自体があっちゃならないことだ。
連中の洗脳のおかげで、いまだに日本は立ち上がることができずにいる。

こいつらが作り上げたのは、自虐史観によって縛りつけられた日本国民であり、それ以外の一切の反論すら認めない空気だ。
そして、いまでは多くの人間が真実を知り、過剰な揺り戻しがきている。
これもまた問題だ。
100年後も日本が日本であり続けるためには、左とか右とか、単純な反米反中だとか、そういうイデオロギーを抜きにした冷静な国家戦略が必要である。
いまの日本に足りないのはそういう部分だ。
左巻きは延々反日行為を繰り返し、右寄りを見ればただ感情で近隣国を叩いている。

さて、そのクソの原点ともいうべき日教組だが、多くの人間はいまだ勘違いしていると思う。
朝鮮半島勢力や中国の勢力によって作られた工作組織であるという認識がネット上にはびこっている。
完全に間違いではないが、根本の部分では違う。
この日教組は、国際金融資本が日本をねじ伏せるために作り上げたおもちゃのひとつだ。
そして、それらの運営に使われたのが朝鮮半島勢力である。
連中は裏で通じているのだ。

敵はアメリカでも中国でもないし、ロシアでも韓国でもない。
アメリカを建国時より支配し、中国とロシアに共産党を作り、韓国に反日政府を生み出した国際金融資本こそが、日本のみならず人類の敵である。
ちなみに、その多くはアシュケナジー・ユダヤ人（ハザール汗国を起点とする白人似非ユダヤ人）であるが、ユダヤ人全般が問題なわけではない。
そのなかに存在するひと握りの連中が問題なのだ。
だから、おいらは国際金融資本という書き方をしている。

その連中が非常に怖れているのは、日本という国が独立して世界にいい影響を与えることだ。
世界で嫌われ、孤立し、戦争犯罪にまみれた国であるイメージを植えつけて、永久に押さえ込みたいのだ。
それだけ、日本という国は潜在能力を持っているということだ。

日本には資源がないが、それはロシアと組めば一気に解消する。
日本の隣には中国という、いまや厄介な存在の国があるが、仮に第二次大戦が起こらずに日中が共同で大陸の開発に取り組んでいたならば、いまごろ中国は親日の超大国になっていたはずだ。
この三カ国が平和に共存することこそ、国際金融資本にとっての悪夢だったのだ。
そんなこと、すでに100年も前から彼らは考えていたのだ。

そこでさまざまな工作員が現われた。
蒋介石も山本五十六もそうだ。

ちなみに、韓国の初代大統領である李承晩という男も工作員である。
戦時中、アメリカにおり、帰国して都合よく大統領になったというその事実だけでわかるだろう。
この男は、竹島を接収して日本の漁師を拿捕するような真似をした。
これで日本と韓国には、いまだに続く確執ができてしまった。
そして、人質となった彼らを返すのにある条件を押しつけて、日本はそれを飲まされた。
それは、在日の犯罪者を無罪放免にして、さらに在日難民の特別永住権を認めるということだ。

冷静に考えてみればわかることだが、この条件、韓国の国益とほとんど関係ない。
韓国が日本を操るために工作員をおいておくことを考えたとされているが、果たしてそうだろうか？
もしもそれが本当ならば、韓国はもっと潤っていいはずだ。
技術を日本から持ってきて工業国として発展できたのは事実だが、最近ではいきすぎた反日で日本に相手にされなくなっている状況だ。
在日のなかにいる工作員が韓国のために行動したとはとても思えない。

むしろ、彼らの行動は、国際金融資本の思惑に向いている。
日本の押さえ込みと日韓の離反は、まったく韓国の国益にならないのだから。

そういう意味で考えると、やはり日教組のような反日工作組織は国際金融資本の利益のために動いていると見るよりない。
在日というマイノリティは、ただそれに利用されているわけだ。

さて、その日教組の話に戻そう。
今回、このネタを取り上げたのは、中山国土交通大臣が「日教組解体論」などの失言で辞任したからである。
で、それは正しい。
日本の教育がメチャクチャになってしまった理由のひとつは、まさにこの日教組にある。
ゆとり教育のような愚民化政策にもこいつらが関与している。
もっとも、最近はプロ市民化している工作員や政治的事情を抱えた一部の教師を除いて、日教組はまるで相手にされなくなっているようだ。

ただ、その発言には隠れた真意があると思っている。
この中山氏は自民党清和会の人間であり、要するに外資族の匂いがプンプンしているヤツだ。

国際金融資本連中は、日教組の役割を終えたと思っていると思う。
今度は日本のナショナリズムを高揚させる時期にきたと。
それはネット上での工作を見ても明らかだ。
その理由は、極東における戦争ねつ造にあるとおいらは考えている。

前から書いているように、最近、北朝鮮の動きが怪しい。
テポドンを飛ばしてくるかもしれないし、核テロをやらかすかもしれない。
もっとも、それは北朝鮮の意志ではなく、国際金融資本の意図するところだ。
これによって、極東地域が急速にきな臭くなり、ナショナリズムが高揚し、無駄な戦争が始まる可能性もあるわけだ。
そういう工作の一端を中山氏が受け持っているというのは、決して考えすぎではないだろう。

だから、中山氏が愛国者であってまともな人であるとはおいらは思わない。
左巻き連中が騒いでいるのとはまったくべつの意味でそう考えるのだ。

その中山氏発言のなかに「単一民族」がどうたらってのもあった。
やや話はそれるが、たいていの日本人は日本を単一民族国家と思っていると思うし、アイヌや沖縄の人も大して気にしていない。
それを気にして抗議するヤツが誰かといえば、朝鮮半島勢力の連中だ。
バカバカしいったらありゃしない。

ちなみに、ユダヤ研究家（？）の宇野正美氏によれば、大和民族は大陸系や南方系、北方系、およびユダヤ系も含め、27もの民族の集合体であり、その混血によってでき上がった民族であるそうだ。
まあ、実際はそんなもんだろうし、そこにこだわる理由がよくわからない。
ただ、お隣の韓国を見ていればわかるように「単一民族」という言葉は、ナショナリズムを高めるのに非常に強く作用するもののひとつである（あの国だって、いろんなタイプの人いるけどね）。

ちなみに、この件に限らず、多くの内閣のスキャンダルが飛び出していることには注目すべきだ。
これ、おそらくは在日カルト成太作（別名・池田大作）がらみだと思われる。
連中はなんとかして11月に総選挙をやりたいのだ。
来年の都議選における住民票移動もあるし、3連休に合わせて投票率を下げる目論見もある。

たとえ、そこで選挙になったとしても、我々は絶対に投票にいかなくちゃならない。
遊びに行きたい気持ちはわかるが、平和と繁栄あってこそそういった楽しめる時間が持てるのだ。
いま、まさに日本は正念場。
この機会にきちんと考えてみようじゃないか。

もはや、やるべきことはやり尽くしたと、小泉純一郎って売国奴はずっと思っていたようだね。
次男に地盤を譲ってさっさと引退。
表舞台にいたら危険と思ったのだろうと予想している。

おそらく、もう彼ら「外資族」の力の源泉が持たないと悟ったのだろう。
つまり、これからアメリカの投資銀行のようなギャンブル機関がことごとくぶっ潰れるということだ。
金がなければ、マスコミや政党を自由に操ることはできない。
つまり、過去の悪行も含めて、断罪される可能性もあるということだ。

竹中なんぞは以前から「節税目的」でアメリカに暮らしている。
そのくせ、日本に対して、ゆうちょマネーをアメリカに差し出すようにプロパガンダを繰り返しているわけだ。
とんでもない売国奴である。
それで日本が悲惨な目に遭ったとしても、自分はアメリカで自由の身であるわけだ。

だから、我々は絶対に小泉純一郎という売国奴から目を離してはならない。
こいつをひっ捕えて、国民という主権者の恐ろしさを政治家や役人、財界の上層部のクソ野郎どもにわからせてやらなければ、いつまでも日本はワシントン（というかウォール街）の顔色を窺う植民地のままになってしまう。

この機会に日本を独立させようじゃないか。
それは容易なことではないけれども、我々国民がまともな政治家たちを身体を張って守れば、必ずそれをやり遂げることができる。
まずは、マスコミに流されない自分の考えを持つこと。
その次に、必ず選挙に行って、まともな政治家を選ぶこと。
事件だスキャンダルだでマスコミが騒いでも、その裏にある事実を考えて正しい判断をすること。
いま、日本に求められているのはこれだ。

かつて、ベネズエラで反チャベス派がクーデターを起こしたことがあった。
それは、アメリカCIAの手によるもので、ベネズエラの売国マスコミもチャベス批判を展開していた。
日本に入ってきている情報も、ほとんどがチャベスが悪玉の独裁者であるかのようだった。
だが、民衆はチャベスを身体を張って守った。

グルジアのバラ革命やウクライナのオレンジ革命のように、いまだ国際金融資本の都合どおりに進んでいる「一見ステキな民主化クーデター詐欺」が成功しているケースが多いが、次第に世界の多くの人がその構造に気づいてきている。
日本も努力しなければならないだろう。

そもそも、世界でやりたい放題やっている国際金融資本の資金力は、すべて日本あってのものだ。
日本は自分の努力でこれだけの経済大国を作り上げながら、それを無条件で彼らに吸い取らせ、世界を不幸に叩き込んでいるのである。
悲しい話だが、日本の無関心が、イラクやアフガニスタンを焦土化したとも言える。

日本は正しく独立しなくてはならない。
おいらはそう考えているし、それが怖い怖いと思っている人や、そんなことを考えてもいない人は、きちんと考えてほしいと願う。

いずれにしても、外資が日本を牛耳っていた時代を終わらすチャンスがきたのは確かなようだ。
そのことから比べれば、世界恐慌くらい大した話ではない。
ただひとつ、戦乱に向かうかもしれないことにだけ注意して、それに歯止めをきかせるように努力を続けていくことは大事だが。

小渕優子が少子化対策大臣とやらになりやしたとさ。
子供を産んだからなれるってもんでもないだろうに、なんなんだ、このキワモノ扱いは？
こりゃ、お父さんも草葉の陰で泣いていらっしゃることだろう。

で、今度はマスコミがゆうこりん大臣の追っかけでも始めるんだろう。
おそらく、この予想はピッタリ当たると思う。

どうでもいいけど、日本の少子化の原因なんざ素人でもわかっている。
単純に晩婚化が進んでいることと、貧乏人が増えていることのふたつだ。
晩婚化に関しては時代の流れだし、遅れて子供が出生するのだからなんら問題はない。
貧乏人対策は雇用制度を昔のような形に戻し、それでも足りなければ農業などの必要とされる部分で公共事業を行えばどうにでもできる。
少子化対策大臣のような、肩書きだけでなにをやるのかわからんようなものを置く意味からしてよくわからない。

結局、こういう見せかけで、政府は国民に「物事の本質」を見せないようにしているのだ。
知られてしまったら困ることだらけなのだろう。

この内閣の発表を受けて、すでに多くの国民はドン引きだと思う。
マスコミもさっそく叩きに入ってるしねえ。
ひねくれた考え方かもしれないが、この内閣の目指すところは、国民の政治への関心を完全に取り払うことにあるように思えてならない。
投票率を下げれば、まだ自民党と公明党が勝利を収める余地がある。
それを狙って、このお笑い内閣を結成したのだとすれば大したもんだと思うが…。

それに、なんとしても短命内閣にしようという感じではないか？
ほかのメンバーはともかくとして、小渕優子はマスコミがいじくるのにもっとも適した存在である。
あえて言わせてもらうが、彼女さえ入れなければ、一般の「政治に関心のない国民」に反発されるようなメンバーではない。
それを、彼女ひとりでキワモノにしてしまっている。
残念だけど、内閣入りする政治家には、それなりの経験と顔が必要だ。

やはり、年内総選挙の流れをマスコミと共同して作り出そうとしている感じがするのだけれども。
それを求めているのは創価学会だ。
来年になったら都議選の「住民票移動」に間に合わない。
それに、公明党というよりも在日二世カルト教団の親分である成太作（別名・池田大作）がどうしても潰したい「矢野元委員長の証人喚問」もある。
ただ、自民につこうが民主につこうが、絶対に与党に居座らなければならないという事情（証人喚問問題の再燃以外にも山ほどある）もあり、実は絶対絶命状態なのだ。
国民新党に選挙協力を申し出て、亀井静香に暴露されたなんて笑えない話もあったくらいだ。

公明党というか創価学会が、いま持てる限りの圧力を使って「国民を呆れさせる内閣」を作り出したというのは考えすぎなのだろうか？

とりあえず思うのは、中川昭一や与謝野馨、野田聖子あたりは悪くない。
浜田靖一も、親父とは違って意外とまともだ。
石破茂も悪くはないが、この人はもっと話を簡潔にわかりやすくしないと上には立てないと思う。
考えていることはわりとまともなだけに、どうにかしたほうがいい。

残りのメンツについては…コメントするのも面倒だ。
二世とかそういうことではなくて、単純にヤバい。
とくに、河村官房長官は最悪の選択だと思うが（あれこそカルト成太作の思惑のような気がしてならないんだけど）。

やはり、自民にしても民主にしても、まともな人だけをチョイスして残していくようにするしかないだろう。
次の選挙は、やはり日本の将来を決める大一番になるようだ。

またもやCFR（アメリカ外交評議会）がなんか喚いているようだ。
「北朝鮮が核をテロリストに渡すかもしれない」として「報復視野に抑止戦略を確立すべき」と、核テロに関する報告書を出したという。

これ、マジで激ヤバな話なので注意されたし。
本当になにかが起こる前触れかもしれない。

まず、CFRというのは、前から何度も書いているように、デーヴィッド・ロックフェラーというユダヤ系金持ちにして、最近酷い目に遭っている金融詐欺会社多数の親分でもあり、油売りの帝王であり、軍需産業の親玉であり、日本のカルト教団を配下に従えているトンデモ老人のオモチャである。
シンクタンクということになっているが、ここがなにかを言えば、それがアメリカ政府の方針になるほど影響力のあるものだ。
ちなみに、これも何度も書いたが、歴代アメリカ大統領およびマケイン＆オバマ両候補もこのCFRの上位階級出身である。
早い話、みんなお仲間だ。

それをふまえた上で、北朝鮮と核というキーワードについて考えてみよう。

そもそも、北朝鮮が独自に核開発する能力がないのは言うまでもないことだ。
一説には、パキスタンかイランが技術を提供したなんて話もある。
だけど、それも眉唾ものだ。

長年、少なくとも建前では、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家として、厳重に見張っていた。
そのアメリカの目をかいくぐって核にまつわる物資を北朝鮮に運ぶことは不可能だ。

もちろん、中国やロシアが絡んでいるという話も考えられるだろう。
だが、これもありえない。
どちらの国も、北朝鮮が核を握ったなら非常に面倒なことになることがわかっている。
自ら協力などするわけがないし、北へそれらの物資が流れるのを見逃すほど愚かではない。

だから、北朝鮮がそれらの小国と組んで核開発をしていたなんて話は、インチキを通り越したデマ話であると断言できるのだ。

これらの状況証拠から考えるに、北の核疑惑というのは、ふたつのケースしか考えられない。
「本当は核なんか持っていない」か「アメリカの協力もしくは黙認で核を入手した」のいずれかだ。
イスラエルが核技術を提供したなんて噂もあるし、アメリカとの関係を考えれば、バカバカしいと聞き捨てるわけにもいかない。

では、これはなんの前触れなのか？
イラクの例があるだけに、想像はつくだろう。
これ、次は北朝鮮が「テロとの戦い」なるインチキ戦争ビジネスの悪役を演じるってことだ。

非常に恐ろしいが、この次に見えてくるのは「核テロ」である。
おそらくはアメリカの大都市が狙われることになるのだろうが、日本だってまったくありえないわけじゃない。
そして、気づけば極東が戦乱に巻き込まれるわけだ。

前から書いているように、北朝鮮は国際金融資本が極東地域に突きつけたナイフのような存在であり、決して中露の傀儡国でもなければ、韓国とイデオロギーの違いで分かれた国家でもない。
北朝鮮と核に関する今回のニュースは、日本などの極東の国々を脅しているにも等しいことなのだ。

これの意味は何通りにも考えられる。
いま、崩壊しかかっているアメリカ経済を立て直すことを要求した脅しであるかもしれない。
極東で新たに始まる戦争ビジネスの布石であるかもしれない。
おそらく、まともな国際情勢をつかんでいる各国の上層部は、いまごろ頭を抱えているだろう。

こういうことを終わりにする方法はひとつしかない。
みんながこういう詐欺についての知識を得て、ふざけるなと反発することだ。
単純に北朝鮮を危険視してても、アメリカにさっさとやっちまえと言ってても、それはみんなヤツらの思うつぼなのだ。

小池百合子は売国奴である。
訴えるというなら、どうぞ訴えてくれて構わない。
小泉や竹中を輩出した自民党清和会（森派）の流れをくみ、日本の富をハゲタカに献上することばかりを考えているひとりだ。
最近、これらの人間を「外資族」と呼ぶ向きがある。
道路やら郵政やら、さまざまな利権にしがみついている連中を族議員というが、そのなかでもこいつらは最悪だ。
なんせ、日本人ではないものの利益に沿って動くのだから。

さて、茶番としかいいようのない自民党総裁選では、あっさり麻生太郎が勝利した。
この麻生もいろいろと問題のある人物には違いないが、近く選挙もあることを考えれば、ここはいたしかたあるまい。
それより大きかったのは、3位に入った小池百合子が、地方票ゼロに終わったことである。

自民党の総裁選は、議員票と自民党員の地方票のふたつによって選出される。
地方票は47都道府県に各3票が割り当てられ、合計で141票。
それに対し、議員票は386票あるから、地方票は3分の1程度となる。
とはいえ、これの持つ影響力は非常に大きい。

要するに、自民党員ですら、小池を拒否したということだ。
小池に投じた46人の議員、その小池を動かしている中川秀直、さらにいえば、支持を表明した小泉に対して、身内である自民党員さえもがノーを突きつけたというこの事実は大きい。

もう、小泉改革という名の売国行為を世間が認知し始めたということだ。
いくらマスコミがカイカクカイカクと喧伝したところで、世の中は騙されなくなってきている。

最近のマスコミはまるでピエロのようだ。
この自民党総裁選をまるで国民的イベントであるかのように盛り上げていたが、国民の関心は薄い。
マスコミは、まるで自民党だけが議員であって政府であるかのように誘導し、他党の動きを黙殺する作戦に出たようだった。
まるで、この選挙に焦点をあてて、クリーンかつオープンな政治が始まったかのように見せていたわけだ。
しかし、この総裁選の地方投票率は平均53.9％にとどまり、党員までもが自民党離れしている感は否めない。

これが現実である。
いまだにマスコミはなにもわかっていない。
現時点では大多数がマスコミの報道を鵜呑みにしていることは事実だが、次第に視聴者の考えは変わりつつある。
おまけに、電波芸者だらけのバラエティ番組すら、面白くなくて飽きられてしまう時代だ。
それこそ、アナログ放送終了（予定…で終わるだろう）の2011年は、大衆からテレビという文化が失われるか、べつの形に変わっている可能性すらある。

もっとも、これらの無関心がいいことばかりでないことも確かだ。
今回の総裁選はともかくとして、年末から来年の間に行われるであろう衆議院議員選挙がある。
ここで日本の将来が決まると言っても過言ではないわけだが、この無関心は危険だ。

いずれにしても、少なくとも政治に関心のある層から、外資族に対する反発が出てきたことは望ましい展開である。
おそらく、自民党も裏側では大わらわなのではないだろうか。

さて、ここ数日、世界の市場が落ち着いてきている。
日本のメガバンクが（香典にもならないような小額の）救済に入るなんて話も出ている。
そもそもそんなバカバカしいことに金を使うことに反対の立場であるが、アメリカの圧力に屈しているようで、被害を最小限度にとどめているというところだと、一定の評価はしている。

思えば、そういった「のらりくらり従米」を得意にしていたのが小沢一郎という政治家だった（小沢の裏は真っ黒もいいところだが、そういう意味で評価はしている）。
もしかすると、いま日本のなかで、旧田中派的な政治手法が復活し、小泉らのようなグローバル詐欺師との戦いが始まっているのかもしれない。
そう考えれば、日本の将来は明るいのかもしれない。

まあ、なんにしても、いまは世界的金融虚業崩壊の行方を見極めるよりないだろう。
これは予言でもオカルトでもなんでもないが、また第2波、第3波がすぐに押し寄せてくるだろうし、そのたびに危機と安堵の報道が交差して混乱させられると思う。
騙されちゃいけない。
このあとに待っているのは、危機を通り越した崩壊で間違いない。
その崩壊後にどうなるのかまではわからないが、きな臭いことになるか、かえってゼロからきれいにやり直すチャンスになるか、そのどっちかだろう。

またもやダウ平均が450ドルも下がった。
AIGが救済されてもこんなもんだ。
誰もアメリカを信用しなくなっている。
金融バブルはもはや終わったのだ。

だいたい、AIGが救済されたと言っても、約9兆円のつなぎ融資を受けただけだ。
今後もAIGが所有する含み損は膨れ上がっていくことが確実。
どこからか金を引っ張らなければ破綻するに決まってる。

そんなときに日本のマスコミ様やら御用学者やら電波芸人やらがなにを言っているか？
「アメリカ以上に日本がヤバい」
「アメリカを救わなければ、日本は沈没だ」
「アメリカを助けなければ、また戦争になる」
アメリカ、アメリカ、アメリカ…おまえらのパスポートは何色だ？
5年有効なら似たような色か…じゃあ、菊の御紋はちゃんと入っているんだろうな？

アメリカ経済が崩壊したら日本も大変なのは事実だ。
だが、いま救済に入る理由はなにもない。
日本が大変なことになるなら、日本人の金を日本人のために使って日本人を救済すればいいのだ。

べつに、おいらはアンチ・アメリカではない。
アメリカ人はそのパワーもアイデアもすごいし、アメリカ文化も結構好きだ。
よくも悪くも、アメリカがあってこそのいまの日本でもある。
ただ、アメリカ人とアメリカ政府および企業家はまったくべつだ。

あたくしの印象では、アメリカ人もまた、日本や諸外国と同じ国際金融資本の被害者なのだ。
金融のマジックに踊らされ、いつしか工業のようなまっとうな金儲けも捨て、膨張を続けるバブルに踊り、そしていま悲惨な現実が降りかかってきている。
でも、それは金融という虚業が完全にぶっ壊れてから、いくらでも彼らに協力することができるとおいらは思っている。
それが日本人のためでもあるし、アメリカ人のためでもある。

だから、いまのマスコミの風説には断固反対だ。
あいつらが見込んでいるのは、AIGに限らず、日本郵政グループの350兆円を使った救済に踏み込もうということだと思う。
確かに、その1割でもあれば、見かけ金融危機は収まるかもしれない。
ただ、その後は地獄だ。
世界中の誰もが、金融商品の本当の価値に気づいてしまったのだから。
金を入れれば、それを引き出そうと考えるに決まってる。
つまり、いまの時点での救済は、日本を疲弊させる代わりに世界中に金をばらまくに等しい。
そして、早晩、紙くずになる。

郵政民営化というものについて、いまだに「改革」というポジティブな見方をしている人は多い。
だけど、そろそろ気づいてほしいのだ。
あれは、日本の資産を自由に使いたい国際金融資本の計画だったのだ。
小泉、竹中はもちろん、それがさも当たり前のように言っている連中は、全員売国奴なのだ。

ちなみに、民営化された昨年の終わり、日本郵政はすでにゆうちょとかんぽの資金のうち100兆円あまりを「自由運用」したいと認可申請を出している。
その後、話が出てこないので、それが認可されたかどうかはわからない。
ただ、はっきりしているのは、2008年は日本にとっても国債大量償還の年であり、もしもすでに認めていたなら見えない崩壊が進んでいる可能性もあるってことだ。

さて、ここで郵政民営化とAIGの関わりについて話したい。
あの小泉自民党大躍進の衆院選のとき、5000億円を超える広告料を出し、日本のマスコミに小泉を後押しさせたのがAIGなどの巨大保険企業だった。
理由は例の350兆円だけではない。
彼らの目の上のたんこぶは、簡易保険と社会保険システムだ。
アメリカのように民間保険会社が儲けるには、このふたつが邪魔で仕方なかったのだ。
マスコミが叩いている相手を見ればわかるのではないだろうか。
社会保険庁に問題があるのは事実だが、彼らを叩く目的はもっと深いところにあったのだ。

それと同様に、最近は農林水産省やら食品業界が叩かれている。
ここではいちいち説明しないが、バックにあるのは、日本の食料のすべてをカーギルやらモンサントやらが牛耳ることにあるのは間違いない。

こういうマスコミ工作のために、電通にAIGなどの多大な広告料が流れていたのだ。
アリコやアメリカンホームダイレクトのうざったらしい宣伝は、これらの工作のためにある。

こんな企業をどうして日本が救わなければならないのだろうか？
確かに、日本企業に限らず多くの再保険を受けているだろうし、銀行などが悲惨な目に遭うことも間違いないだろう。
だが、こいつを生かしておいたら、また日本は利用されるのだ。
それだったら、さっさとぶち壊しておいたほうがいいに決まってる。
こいつらに限らず、いまの経済を動かしている危険なシステムを崩壊させ、日本が主導で世界各地の工業や農業などのまともなビジネスを再興させたほうがいいではないか。

ハゲタカに操られてるプロパガンダ電波芸人どもよ、とっとと日本から出て行け！

よって、今回の危機に関して、日本はアメリカに一切関わらないのが重要だ。
日本でも会社がかなり潰れるし、失業率も上がるかもしれない。
そのときには、田舎の休耕田を利用して芋でも植えればいいのだ。
米や麦、大豆などは時間がかかるから、最初は栄養分が少なくてもどうにかなる芋や人参、大根、ごぼうなどがいいだろう。
そうしてのんびり、金融という詐欺が崩壊していくさまを傍観していればいい。

しかし、上記の方策はすべて日本として正しい流れなのだが、ここでひとつ問題がある。
実は、これもまた、国際金融資本連中の筋書きであるかもしれない…というか、おそらくその可能性のほうが高いのだ。
ひとつだけ違うのは、日本が経済的に生き残るかメチャクチャになるかという点だ。
本来なら、日本のすべての富を奪ってから次の展開を目指していたと思う。
だから、上記の日本自衛策（独立策）は正しい。
次のことにだけ注意すれば。

いま、一番狙われているのは中国と韓国、そしてロシアだ。
どちらも株価が大変なことになっている。

ロシアに関しては、前にも書いたように日本が積極的に関わっていけば大丈夫だ。
彼らには資源も食料もある。
エリツィン時代のように、ユダヤ人資産家が富を独占するようなことはないので、結論から言えば鎖国してもやっていけるだろう。

韓国に関しては前にも書いたとおりだ。
だが、朝鮮半島の人間には申し訳ないが、それは日中露の関係を保つことによって、暴発は防ぐことが可能だ。
残念ながら、いまは韓国にかまっている事態ではない。
ただ、ひとつだけ気になるのは、すでに韓国が「準戦時体制」に入っているという噂である。

問題は中国だ。
中国の最大のリスクは人民解放軍である。
中国脅威論を唱えているほとんどの人がわかっていないのだが、中国共産党と人民解放軍、省や特別市の政府などは、一体でないどころかまるでバラバラなのだ。
それどころか、人民解放軍の7つある軍区もバラバラだ。
中国脅威論というのは、実は人民解放軍脅威論というのが正解だと思う。

軍はそれぞれの軍区ごとにファミリー企業を持っていて、実質的に独立採算制である。
彼らの反乱を防ぐために、共産党は気を遣いながらそれぞれに金をばらまいたりしてバランスを取っている。
実は、これが中国の軍事費が膨れ上がっている最大の理由なのだ。

よって、株安は彼らの財政状態を一気に悪化させることになる。
中国がマネーサプライを何倍にも膨らませながらも、必死に株式市場に介入していたのもそのためだ。
決してメンツのためではなく、現実的な話なのである。

こうなったとき、軍がどう動くかが問題になる。
国際金融資本というスポンサーが、ビジネスとして極東有事を煽動する可能性が一番高いと見ている。
朝鮮半島もそれに合わせたような不気味な動きをしているではないか。

こうして始まる世界大戦ののちに、欧州、アメリカ、アフリカ、そしてアジアの4つの連合を完成させ、その上に世界政府を作ろうと本気で考えているヤツは確かにいる（それが主流であるかどうかは知らない。連中にも派閥はある。ただ、最後にはひとつになるはずだ）。
金での支配という構造から、世界を完全なる階級支配に変えてしまおうというものだ。
それを唱えているひとりに、プレジンスキーという男がいる。
ちなみに、オバマの選挙顧問を引き受けている人物だ。
なにを言わんかは言うまでもないだろう。
で、これが世界多極化というものの延長にあるものとされている。

それを阻止する方法にはなにがあるか？
それは、前に書いた日本の安全保障方針であるとおいらは信じる（もちろん、ほかにも数多くの方法論があるだろう。いいものは受け入れる気満々だ）。

こういう見かけ「他国への利益誘導」のようなことを書くと、中国の工作員だ、SVRの手先だ、日本国籍じゃないんじゃねえか、などなど非常に嬉しいお手紙をちょうだいするが、あえて乱暴に言わせていただこう。
バカ抜かせ！
工作員はおまえのほうだろ！
さもなきゃ、なにも考えてないアホかどっちかだ！

これはきれいごとじゃ済まない話なのだ。
国と国の関係というのは、お互いの政治経済が安定し、なおかつ持ちつ持たれつを長く続けられるように持っていかなくては成立しない。
その前提が崩れたときが一番怖いし、いままさにそうなりかかってることに気づけってんだ！

だから軍事力というものが必要になる。
軍事力によって解決、もしくは歯止めをかけられる立場にある国ならいい。
しかし、日本の場合、軍事力をいかに強化したとしても、国土と地政学の観点から考えれば、中国やロシアに対抗しうるものではないのだ。
ならばその両国の力を逆に利用できるようにして、また、日本自身にも利点があるように考えて、安全保障を進めるのは至極当然のことではないのか？
むしろ、そういった議論がまったくなされていなかったことが不思議でならない。
憲法9条改正や核保有の議論だって大いにやるべきだ。
それが本当に日本に必要なのかどうなのか、話すことさえもタブーってほうがおかしいに決まってる。

おいらは軍事も否定しないし、むしろきちんと取り組むべきことのひとつだと思う。
米中露という大国とのつき合い方も戦略的に行うべきと考える。
右も左も、親米親中も、まったく関係ないのだ。

確かにアメリカは許すまい。
だが、日本が日本として今後もあり続け、そして、周辺国もまた平和であるためには、いま日本が動くしかないのだ。
日本の主権を持っているのは日本人だけだ。
外資だってそれがわかっているから、マスコミや工作員を利用して日本人を騙してきたのだ。
本当のことを知った日本人が、まともな政治家や役人を立てて、身体を張ってそれを守り、外圧と戦わなきゃいけないときなのだ。

これらの話を陰謀論として切り捨てるのは自由だが、多くの人たちが警告してきたその流れに動いている気配は確かにある。
悪い流れを断ち切れるのは、世界中探しても日本と日本人しかいない。
そろそろ、我々も立ち上がるときがきたのではないだろうか。

軽く飲みながら、日本の将来方針を考えてみた。
無策のままダラダラやっていたら、この国は確実に地図から消えてなくなるだろうなというのがおいらの結論だ。

前から何度も書いているが、国家を運営していくために必要なのは、食料、資源、マネーについてきちんとした国家戦略を取ることだ。
そして、もうひとつ大事なのが安全保障。
これができてこそ、初めて国家の礎は盤石になる。

その証拠に、超大国と言われるアメリカは、この3つの覇権を強奪という手段で守り抜いてきた。
食料はもとより自国で生産が可能だが、それを衰退させないために、無理やり日本に年77万トンもの米を輸出するようなこともするし、日本に限らず多くの国の食料生産を破壊してきた。
資源に関しては中東との関与を見ればいまさら言うまでもないことだろう。
そして、マネーに関しては、ドルの崩壊を防ぐため、ユーロ建ての原油輸出を始めたイラクを侵攻して叩き潰すような真似までしている。

やり方に関してはハッキリ言ってふざけるなと思うが、こうやってアメリカは国家を維持してきたわけだ。

その手法を日本が真似する必要はまったくない。
大陸に進出する必要もないし、他国に対して干渉する必要もない。
日本は日本型でやればいい。
経済にしても人民統治にしても、日本型が一番成功しているのは事実なのだから。

さて、ここで日本の周辺国を見てみると、非常に微妙な関係にある国ばかりである。
ロシア、中国は、かつての敵国である。
北朝鮮はいつ暴発するとも知れぬ存在であり、韓国は一般庶民はともかく反日工作員だらけの国だ。
台湾もまた、中国との関係で非常に微妙な立場になっている。

これらの国は、いつ日本の敵になってもおかしくない。
この極東地域をひとつにまとめないために、融和を阻害されてきた歴史があり、むしろ、いつ何時、戦乱が始まるかもわからない状況なのだ。
このことを日本人は強く意識しておく必要がある。

だからこそ、そうならないように対処するのが日本にとって必要なことなのだ。

そのひとつの方法は、日本がきちんと軍備を整えることだろう。
それはある意味正しいのだが、べつの意味で正しくない。
もしも、日本が中国やロシアのような国と戦争になったら、ハッキリ言って勝ち目がないからだ。
これは、軍備をどれだけ整えても無駄である。
なぜなら、日本は東京に核ミサイルを落とされれば終わりだが、彼らには広大な土地があるからだ。

ならば、彼らを警戒しつつも、うまくやっていける方法を考えたほうがいい。
それが日本のやるべきことだとおいらは思うのだ。

おいらの考えでは、北方領土と沖縄の利用法を考えるのがいいと思う。
具体的には、北方領土の一部を日露経済特区に、沖縄の一部を日中台経済特区にするのがいいと思う。

まず、ロシア。
この国、今後の日本の命運を握るふたつのものを持っている国である。
食料生産と原油等の資源問題を一気に解決できる、理想的なパートナーなのだ。
さらにいえば、ロシアとつながることによって、安全保障面でも非常に有利になる。

ロシアもこれからは非常に苦しい。
原油やガスの輸出で食ってきた国だが、効率が悪く、高コスト体質だ。
このまま原油価格が下がっていけば、国家の根幹を揺るがす事態に発展するだろう。

そこで、ロシアは日本の技術を欲しがっている。
福田総理などが進めてきたシベリア開発の話もある。
ロシアもまた、日本をパートナーにしたいと考えているのだ。

ただ、ロシアという国を無条件に信じるのは愚かなことだ。
これは第二次大戦の最後のことを言っているのではなく、現在のヨーロッパで起こっていることだ。
ガスのパイプラインの供給を制限されたり、一方的に値上げを通告されたりして、ヨーロッパの首脳は非常に手を焼いている。
そうなるのは、ヨーロッパ側がロシアに対して持っているカードが少ないからだ。

だから、無条件にロシアに技術を出してしまえば、それを盗用されて捨てられるのは目に見えている。
日本もロシアと組むならその方法論を編み出す必要がある。

よって、日本としては、北方領土の返還（2島でも4島でもいい、とりあえずは）と同時に、それらの経済的政策を両国間で提案していけばいいと思うのだ。
あくまでも「日本の領土」において「ロシアにもアドバンテージがある」という形にするべきだ。
入国やビザの規制、地域の管轄等はすべて日本側にあるものとして動かなければならない。

この方策を実行したら、極東ロシアは多いに発展する。
日本の北海道もまた同様だ。
それこそ、北海道新幹線を伸ばす理由にもなるだろう。

そして、これと同じ方策を沖縄の一部地域でも実践すべきと思う。
いまの沖縄経済は非常に苦しい状態にある。
しかし、一部に香港のような区域（もちろん、すべての権限は日本政府が持つので同じではないが）を作り、香港並みに厳しいビザ基準を設けた上で経済特区化すれば、大いに潤うだろう。

これ、もうひとつの思惑がある。
中国から日本を侵略する気を完全になくすことだ。

冷静でまともな中国の上層部は、日本との戦争などまったく求めてはいない。
たとえ勝利を収めたところで（勝つには勝つだろう）太平洋への入り口を持つことができる以上の利点がなにもないからだ。
中国が日本に求めているのは資本力と技術力である。
それを残したまま勝利を収めようとするのは、いまの中国が保有する戦力では難しい。
核を使ってしまえば、周辺国が反中国で固まるのは間違いなく、日本の経済や工業もメチャクチャだ。

そして、いまの中国のいびつな発展の問題もある。
いま、中国は、香港以外に大きな港がなく、日本で小型船への移し替えが行われてるのが現状だ。
だから、香港はあんなに中国の恩恵を受けて経済成長を続けているのである。

それを解消するために（もちろん、それだけじゃないが）中国が台湾や沖縄を欲しがっているというのは確かに事実だろう。
だが、それが破滅的野心であることを、中国のエリート層はよく知っているのだ。
日本が安全保障としてやるべきなのは、そういったまともな中国の上層部の人間たちを利することで、軍などの危険な行動を抑制することにある。

というわけで、あたくしは中国と結びつこうとしている政治家を、それだけで「売国奴」とする風潮には賛成できない。
ODAのキックバックばかりを考えている連中はどうしようもないと思うが。

もしも、沖縄が日中台の貿易拠点になり、経済発展を遂げたなら、ここがアジアの経済中心地になる可能性も多いにある。
こうなったとき、ただでさえ高い日本という国の重要度が、より高いものになるだろう。

もちろん、治安等の危険は出てくるに違いない。
たとえ、イミグレーションを作っても、ボートで押し寄せてくる人間も出てくるはずだ。
そこで、自衛隊と海上保安庁という存在が重要になるのは言うまでもない。

そして、もうひとつ大事なのは、経済特区を除く日本の国土すべてについては、外国人の入国規制を強化する必要があるということだ。
現在の犯罪者予備軍がフリーパスで入れるような状態は容認できるものではない。

そして、これらの経済特区が発展すると、よりいいことがあるのだ。
日本円がアジア基軸通貨としての力を持つようになることだ。
中国、ロシアもこれに追随することになるだろう。
ロシアの資源の効率活用、ロシアの国土開発による食料生産の増加、日本円のさらなる安定化に加え、対中、対露における安全保障問題をも解決に導くことができるのだ。

ついでにいえば、これで北朝鮮もなにもできなくなる。
体制崩壊して、まともな国になる以外に道はない。
南も含めて両国が安定して、初めて周辺国とまともにつき合えるようになるだろう。
それまで、日本としては朝鮮半島には一切関わらないのがいいと思う。

その通りになるかどうかはべつとして、こういった日本の将来像を考えて動くことこそ政治家の役割ではないかと思うのだが、いかがだろうか？
ちょっといい案だと思うので、自民党やら民主党やらの政治家に送りつけようかと画策している。
ぜひともご意見を伺いたい。

経済ネタばかりが続いているが、このブログは決して投資だの財テクだのを目的にしたものじゃない。
政治も国際情勢もみんな経済によって動かされているという考えをもとに、今後の世界情勢の変化と日本のあるべき姿を記しているだけだ。
その点、ぜひとも誤解ありませんように。

さて、リーマン・ブラザーズが破産法第11条を申請とのこと。
日本で言えば「民事再生法」のようなものだ。
一応、再建を目指すということらしい。
第7条申請（完全な破産）という噂もあったので、それに比べればまだいいのかもしれない。
目くそ鼻くそだが。

ところで、リーマンの無担保社債を持っていた企業がすでに発表されている。
日本ではみずほ銀行とあおぞら銀行がそうだ。
金額的には数百億円程度。
おそらくは6～8割が保全されるというので、数十億円程度の損失計上で済む。
いきなり破綻ということはないだろう。

ヤバいのはシティバンクである。
なんと1380億も所有しているとのこと。
これは「日本円」じゃなくて「米ドル」である。
日本円にすれば、今日のレートで約14兆5000億円。
4割毀損で考えれば6兆円弱がぶっ飛ぶことになるわけだ。

前の記事で書いたように、シティバンクは日本でサムライ債を募集している。
今回は2回目だ。
前回のときには完売するほどの人気だったという。
で、今回も順調に売れているそうだ。

ちなみに、両方が完売まで行ってもせいぜい数千億円の話である。
経営危機に陥り、金がなくて必死にそれを集めたにも関わらず、その何倍もの金がリーマンの破綻で消え失せたわけだ。

これ、もう終わりと違うか？

もっとも、リーマンが第11条を選んだのも、シティバンク破綻を防ぐためという見方もある（第7条なら、無担保債務はすべて免責にされる）。
細かい説明はしないが、シティバンクと言えばブッシュ家だ。
そりゃもう、えらい圧力があったに違いない。

だけど、これは時間稼ぎにしかならない気がする。
ならば、彼らが取る方法はただひとつ、ヤバくなる前にどこからから金を引っ張るわけだ。

だから絶対に騙されちゃならない。
経済新聞、経済誌、テレビだけで資産運用の情報を集め、日興コーディアル証券（いまやシティバンクの子会社）の営業マンにそそのかされているあなた…悪いことは言わないから考え直したほうがいい。

さて、話はまだ終わらない。
リーマンがらみで、危機に陥っているAIGという保険グループがある。
ここも100億ドル以上の増資が必要とあちこちの会社と話をしていたそうだが、今日の夕方のニュースで破談になったと伝えられている。
その記事にはこう書かれていた。
「48時間から72時間のうちに、AIGは消滅するかもしれない」

ちなみに、日本にあるAIGの関係会社は次の通りだ。

　AIU保険会社
　アメリカンホーム保険会社
　ジェイアイ傷害火災保険株式会社
　アリコジャパン
　AIGスター生命保険株式会社
　AIGエジソン生命保険株式会社
　トランスアトランティック再保険会社

これだけでも、どれほどのショックが発生するかわかるはずだ。
しかし、厚顔無恥な連中のこと。
このピンチに陥っても、構わずいつものCMを流し続け、最後まで金を巻き上げようとするだろう。
騙されてはならない。

さて、このAIGが本当に吹っ飛んだらどうなるか？
実はこれ、リーマンなんか話にならないくらい恐ろしいことになる可能性がある。
このAIGは、アメリカにおける保険の元請け会社である。
関連会社のみならず、多くの保険会社、金融会社が次々と吹っ飛ぶ可能性があるのだ。

そこで実は浮上してくるのが、アメリカ政府が必死に触れないようにしている某企業の粉飾である。
あの悪名高きゴールドマン・サックス（GS）だ。
GSは、あのサブプライムショックすらも無傷で乗り越えたと言われているが、実はそれが粉飾じゃないかと噂されている。

このGSという会社は、アメリカにとってただの一私企業ではない。
財務省やFRBのインサイダー情報とも通じている政府ファンドのようなものだ。
GSが抱えているなかには住宅公社などの公共債権が多数あるとされていて、貸し倒れの部分が山ほどあるのではないかと、世の中の投資家たちが疑いの眼差しを向けている。
もしもこれがバレたら、住宅がらみはもちろんのこと、そのバックボーンであるモノライン保険が破綻に陥る可能性がある。
だから、アメリカは自分で日本に押しつけた会計制度を撤回してまで、必死にGSを守ろうとしているのだ。

AIGが破綻したら、そのあたりの一番触れたくない部分までもが露見する恐れがある。
そこからが本当のアメリカ経済崩壊となるかもしれない。

もっとも、自業自得だ。
詐欺商売を広げて自滅しているにすぎない。
泥棒に追い銭をくれてやるような真似はもうやめよう。

シティバンクなんかが金集めのために出している「サムライ債」が売れているそうなので、その手の話を少しだけ。

いまのこのご時世、株にしても為替にしても、債権、オプション、投資信託、ワラントほかいずれの金融商品であっても、手を出すべきではない（少なくとも日本に住んでいる日本人は）。
いま、金融という虚業がまるごとぶっ壊れようとしている時期だからだ。

FXで円高、オプションやワラントでダウなどの下落に賭けていれば、かなりの可能性で勝てるとは思う。
ただ、連中はいかなる揺さぶりをもいとわない。
たとえば、バンク・オブ・アメリカに買われることになりそうなメリルリンチの話も、数時間後にはご破算というニュースに変わり、またもや数時間後にはやっぱり買うなんて話に変わるかもしれない。
それで相場は上下に激しく動くことになる。
その切り替えの正確な時間を知っているのは、情報を操っている連中だけだ。
それを覚悟した上で、捨ててもいい余剰資金でギャンブルするならいいとは思う。

ついでに言えば、金融崩壊の影響をひっかぶって、業者が飛ぶ可能性もある。
たとえ儲けたとしてもだ。

それならアメリカ以外のマーケットでやればいいのか？
その答えはノーだ。
アメリカが沈めば、その数倍の規模で危険なのがヨーロッパだ。
中国やインド、ロシア、ブラジルも同様。
中国なんぞはヘタすりゃ国家的危機に瀕する可能性もある。

じゃあ、日本ならいいのか？
それもまたノーだ。
アメリカがヤバいことになれば、日本への影響も深刻だ。
中国や韓国が危険なことになれば、日本のリスクもまた高まることになる。

要するに、いまは日本円で現金のまま持っているのが一番安全だということだ。
外貨で運用している人は、できるだけ日本円にかえたほうがいいかもしれないが、それにしてもちょっと時期が遅いかもしれない。
ちなみにおいらはユーロと香港ドルで持っていた現金を、ひと月くらい前に全部日本円に変えた（いまのところ大正解。たいした金額ではないが…）。
あくまでも資産保全のためで、儲けを狙ったものではない。

こんな時期だからこそチャンスだと思っている人は、確実に騙されている。
それでもどうしてもやるというのなら、少なくとも自分で決めるべきだ。
証券会社や銀行の勧めるものはすべて拒否すべきとおいらは思う。

さて、話は戻って「サムライ債」である。
これ、海外の企業が金を集めるために日本円建てで募集している債権だ。
シティバンクがとくに力を入れているようである。
詳しいことは知らないが、日本の長期金利＋2％くらいで集めているようで、条件的にはいいように見えなくもない。
だが、これ、間違いなくワナのようなものなので、手を出さないほうがいい。

シティバンクも含めて、この手の連中は資金不足で困っている。
中国やアラブのファンドから金を集めているものの、それでも不足しているから日本でやっている。
ちなみに、そっちはドル建てであるが、8％以上のリスクプレミアムつき利率でなんとか借りられているというところだ（サブプライムで住宅資金を借りていた人以上の金利ですぜ…）。
これ、どういうことかと言えば、それだけリスクがあるということの裏返しなのだ。
一時的に資金を集めたところで、いまの恐慌に向かう動きのなかで潰れる可能性も大きい。

ちょっと条件がいいからといって、わざわざ自分の大事な金を紙くず債権に変える必要はあるまい。
日経新聞やら東洋経済やら週刊ダイヤモンドがなんと言おうと、どれだけ営業マンが勧めようと、これらの商品に手を出すのは愚の骨頂だと言っておこう。

前から何度も言っているが、格づけにも騙されないことだ。
これだけ危機に瀕しているアメリカの国債や住宅公社、保険会社がAAAで、低金利安定の（つまりそれだけ信用がある）日本国債をAA（先進国で最低ランク）にするようなインチキを信じてはいけない。

アメリカにしても日本にしても、誰かに損を押しつけて自分だけ逃げようとしているヤツらがいっぱいいる。
とにかく、情勢が見えるまで、現時点では最強の安定通貨である日本円の現金で持っているのがいいとおいらは思う。

金正日が病気だとか死んだとかいろんな情報が出まわっているが、正直なところはよくわからない。
重病説はかつてからあったし、とっくに死んでいて替え玉になっているなんて話もあるわけだ。
金家はただの象徴であって、実際の政治は党上層部の合議制になっているなんて話もある。

だからといって、このニュースを無視していいはずがない。
ディズニーランドとマカオのカジノをこよなく愛する風来坊の正男ちゃんが平壌に戻っているという情報もあるようだ。
金正日の生死はともかくとして、なんらかの政変が発生した可能性は多いにある。

そもそも、最近の北朝鮮の行動はおかしなことだらけだ。
アメリカがテロ国家指定解除に踏み切ろうとしていたその時期に核施設の再稼働の話を持ち出したのがもっとも解せない。
いまの日本政府の状況なら、たかがアメリカの国内法で決められたテロ国家指定が解除されただけで、国交正常化に動いてもおかしくない。
そして、それは日本の国益を大きく損ねることになる。
2兆円からの経済援助なんて話もあるくらいだ。

なにゆえ、日本の政治家は北朝鮮にそこまで関わろうとするのか？
実はこの理由は単純だ。
北朝鮮には大きな利権が眠っているのである。

北朝鮮にはウランなどのレアメタルが大量にあるとされている（本当はないんじゃないかって噂もあるが）。
ここにきてアメリカがテロ国家指定解除に動いているのもそのためだと思う。
ブッシュ政権はもう数カ月で終了だ。
あいつらが持っている企業がレアメタル利権をつかむために、解除に動いた可能性が大きい。

これを狙っているのは、なにもアメリカばかりじゃない。
ロシアは原油とレアメタルのバーター取引を目論んでいるし、中国はすでに援助の見返りとしてほとんどの利権を手にしていて、あとは掘るだけだって話もある（すでに掘っているという話もあるがそのへんは不明）。

こんな状態になっていれば、日本がいまさら出て行っても仕方ないと思うが、政治家の考えはそうじゃない。
日本の財政出動でレアメタル鉱山が開発され、他国がそれをかっさらっていこうと関係ないのだ。
あいつらが考えているのは、キックバックである。
2兆円もの金が動くとなれば、数パーセントでも百億、千億単位の金額になるだろう。

おいらは政治家が裏で金を集めるその行為を否定しようとは思わない。
政治家には力が必要だからだ。
だが、それが許せるのも、せいぜい国内での話だ。
特殊法人やら外郭団体とつるんでるレベルならいい。
この北朝鮮利権に関する話は、間違いなく売国行為だ。

だから、北朝鮮との国交正常化なんぞを進めている山崎とか加藤とかいうご仁は絶対に選挙で永田町から放り出し、法廷に引きずり出さなければならないのだ。
もちろん、こいつらだけの話ではない。
いまの日本の政治家は、日本の金で仮想敵国を含めた他国に利益を与え、自分の懐を充実させることばかりを考えているのだ。

では、こんないい話につながりそうな時期に、どうしてわざわざ北朝鮮は自殺行為に踏み切ったのか、という話になるわけだ。

そもそも、北朝鮮とはどういう国なのか？
米ソの冷戦が生み出した、東西の緩衝地帯として発生した場所であると、多くの人は認識しているだろう。
だが、おいらの考えはむしろ逆だ。
世界全体の地図を書いている国際金融資本の連中が生み出した、極東地域に対するナイフのような存在なのだ。
中ソの共産党を生み出して冷戦を作り出したのも、アメリカを超大国として育てたのも、みんな同じ勢力がやっていたことなのだから。
北朝鮮は、彼らの都合によって動いている駒のひとつでしかない。

それが顕著になるのはソ連の崩壊後だろう。
周辺各国は、北朝鮮の行動に振りまわされっぱなしだ。
中露はやつらが暴走しないように、なだめては脅してを繰り返してきた。
韓国はいまだに戦時中であり、常に南進に怯えながら過ごしてきたに違いない。
日本もまた、ミサイルや核で威嚇されているわけだ。

そして、その北朝鮮を操ってきた連中もまた分裂しているように思われる。
ひとつは中国を台頭させてアジアの極とし、世界の多極化を狙っている勢力。
もうひとつは第二の冷戦を作り出そうとという勢力だ。
いまのアメリカ大統領選で言えば、前者がオバマで後者がマケインということになるだろう（もっとも、どっちになってもいずれのシナリオにも動くことは可能だ）。
このあたりについては田中宇先生とだいぶ考えがかぶっている（ほかはぜんぜん違うが）。

以前は多極化路線の方が強かったように思える。
北京オリンピックを見てもわかるように、ブッシュの中国に対する敬意はかなりのものだ。
そして、北朝鮮のテロ国家指定を解除し、日本の金で発展させ、極東の問題解決を図ったとすれば、その路線に行くことは間違いないのだ。

だが、そんなときに大きな事件が起こった。
みんなもう忘れているかもしれないが、統一教会の文鮮明が乗ったヘリコプターが墜落し、おそらくはもう死んでいるという話があった。
文鮮明は、北朝鮮の金日成と義兄弟の間柄であり、ブッシュの最大のスポンサーであり、韓国のフィクサーであって、日本にも勝共連合などで多大な影響を与えている人物である。

この人物、実はユダヤ系資産家のデーヴィッド・ロックフェラーとのつながりも深い。
その子分として極東地域の政治経済を操っていたふしがある。
つまり、北朝鮮の実質的な親分はこのロックフェラーであるわけだ。
ちなみに、このロックフェラーやその子分であるキッシンジャーなどは、多極化路線、米中覇権路線などを見込みつつ、中国の大国化を狙っていた勢力である。

このロックフェラーが、同じ国際金融資本の派閥争いでだいぶ追いつめられていると見る向きもある。
最近、サブプライムショック等で危機と言われている企業は、ロックフェラーないしその子分のブッシュ家の息がかかったものばかりだ。

以下はおいらの想像の域を出ないのだが、このパワーバランスの変化で方針を変えざるをえなくなり、極東の混乱を目指した可能性も多いにあるのだ。
その端緒が文鮮明のヘリコプター墜落事件だったのではないかとあたくしは考えている。
用済みってことなのかもしれないし、言うことを聞かなかったからかもしれない。
もしくは、北朝鮮に突きつけた脅しである可能性もあるだろう。
「新しいシナリオどおりに動け」という命令が下されたのではと、おいらは考えてしまうのだ。

つまり、北朝鮮がらみの一連のニュースは、ヘタをすれば極東の暴発にいたる可能性すらある、非常に恐ろしいことであるかもしれないのだ。
ただの小国のトップに関する話とは思わないほうがいいだろう。

もしも、一連の金融危機が恐慌に発展したなら、その可能性は大きく膨らむと思う。
注目すべきは韓国と中国、そしてアメリカのマーケットと為替の動きだろう。

アメリカのリーマン・ブラザーズの株式が45％も一気に下がるなど、危険なことになっているニュースが飛び交っているなか、今度はメリルリンチも大ピンチという話だ。
これはいまさら驚くようなことじゃない。
これらのことが立て続けに起こるのは、いまの金融不安を考えてみれば至極当然のこと。
おそらく、これからも有名な金融企業のヤバい話が流れてくるに違いない。

で、リーマンに関しては、韓国産業銀行と話がつかなかったこともあり、またもやアメリカ政府とFRBがどう動くかという話になっている。
住宅公社2社と同じことだ。
アメリカは実に危機的な状況にあると言える。

ちなみに、その方針については、15日の「アジア市場オープン」に合わせて発表するそうだ。
こいつら、本当にいいかげんにしてもらいたい。
これがどういうことかと言えば、アジアの金融市場の動きを縛るということである。
アメリカ政府（つまりは裏にいる国際金融資本）の思惑ひとつで、各国は取り急ぎ対応しなければならない状態に追い込まれたわけだ。

どうでもいいが、他国のマーケットに迷惑のかからない形でやれ！
要するに、やつらだけが好きなように儲かる方向に賭けることができるわけだ。
儲けるやつがいれば、もちろん逆に損をするやつも出てくるのが市場のルール。
それをひっかぶるのは、アジアの当事国ということをあからさまに宣言したってことに等しい。

ちなみに、15日の日本市場は休みだ（為替は動いているが）。
日本は関係ないのか…なんて安心は禁物だ。
祝日で日本の対応がおろそかになっているうちになにかをやらかそうとする可能性もでかい。

1997年、いわゆるアジア通貨危機があった。
ジョージ・ソロスというユダヤ系ハゲタカ投資家を筆頭に、ファンド連中がバーツを徹底的に叩き売り、タイの外貨準備高を空っぽにしたあれだ。
そして、タイと同時にエラい目に遭わされてIMF入りしたのがお隣の韓国である。

これを教訓に、儲けのことしか考えていないハゲタカ連中に対して必死に抵抗するようになったのが日本であって日本銀行である。
2004年、連中がこぞって円高を呼び込んで大もうけをたくらんでいたところ、日本銀行はレートの安定のために「1分につき10億円」の円売りドル買い介入をかましたのである。
これを24時間休みなく35日間続けた結果、2000社にもおよぶアメリカのクソファンドが倒産したという。
もちろん、日本もかなりの為替差損があったわけだが、日本にケンカを売ることの恐怖を植えつけた意味は非常に大きかった。

さて、その日本が一応は休日となっている月曜日になにが起こるのか？
おそらくは、いま危機に瀕している韓国が恐ろしい目に遭わされるのではないかと思うが、そのへんはどう思うだろうか。
そうして世界はまたきな臭くなっていく…そんな予感を感じるようなタイミングの発表だったと言えるだろう。
そして、次には世界的な恐慌の幕開けになるかもしれないのだ。

では、アメリカはどうなるのだろうか？
実はちょっと引っかかってることがある。
それは、アメリカ自身がドルの暴落を求めているのではないか、というものだ。

ドルが暴落すると、アメリカには次のようないいことがある。

　・ドル建ての対外債務（米国債等）を大幅に減らすことができる
　・輸出国として国内の実体経済を立て直すことが可能になる
　・経済的ライバルである日中欧を徹底的に疲弊させられる

つまり、これまで世界中から借りていた金を紙くずに変え、世界の消費を担っていたアメリカがかつてのように輸出国に変貌することが可能になるというわけだ。
そして、アメリカひとり勝ちという構図になるわけである。

そう考えてみると、いろんなものが見えてくる。
サブプライムのようなバブル債権で一番損をするのは誰なのだろうか？
ご存知のとおり、それはアメリカではなくて、それらの投資に手を出していた日本を含む数多くの国である。
それによって世界の構造が逆転すれば、アメリカは金融詐欺ではなく、実体経済として世界中の金を集めることができるというわけだ。
アメリカはひとり勝ち続けるということになる。

やや妄想を含めつつ、このドル暴落作戦後の世界を考えてみよう。

まず、即座に崩壊に導かれるのは中国だ。
ハードランディングの元高によって、あっという間に中国国内の資本は逃避する。
為替差益を狙っていた連中はもちろんのこと、輸出産業はことごとく撤退し、残るのは汚染された大地と逃げ遅れてすべてを失った中国人だけだ。
四大銀行はもちろんのこと、中国の代表的企業がことごとく潰れることになるだろう。

そして、ヨーロッパである。
すでにアメリカの影響で壊れかかっている債権市場が吹っ飛ぶことは間違いない。
金融で食ってきたロンドンシティも崩壊である。

日本はどうだろうか？
最大の輸出相手国であるアメリカ市場を失い、その上、米国債等の金融資産が丸ごと暴落することになるのだから、ただで済むわけがない。
ましてや、中国や朝鮮半島の政情不安も想定されるだけに、踏んだり蹴ったりだ。

もしも、アメリカがドル暴落を狙ってこのような失敗に見せかけた詐欺を働いているとすれば、このような恐ろしい世界が待っていることになる。

しかし、この展開でアメリカがひとり勝ちするには、いくつも超えなくてはならないハードルがある。

まず、エネルギーに関する問題である。
ドルの崩壊と同時に、アメリカは原油の輸入に苦慮することになるだろう。
アメリカ国内でも原油は出るが、増産しても足りるかどうかは微妙なセンだ。
これを解決する方法のひとつとして、北米同盟というものがある。
仮にこれを実行に移したなら、豊富にあるカナダの原油を活用することが可能になる。

さらに工業国家としてのインフラの問題が出てくる。
いまのアメリカは金融と軍事でGDPのほとんどをしめている状態だ。
かつての工業大国のイメージはもはやなく、設備も技術も人材もメチャクチャになっている。
それくらい、アメリカの工業が疲弊し、崩壊してしまったのもまた事実だ。
これを復活させるためになにが必要かといえば、それは日本の企業が持つ高度な技術だろう。
もちろん、日本が疲弊してしまえば、いくらでも強奪可能ではないだろうか。

そして買い手の問題だ。
ドル崩壊によって、経済をメチャクチャにされた世界は、アメリカの顧客にはなれない。
ならば、アメリカは内需型でやっていくしかなくなる。
この金融バブル崩壊によって疲弊しているのはアメリカの庶民も同様だ。

これを解決に導く方法はひとつしかない。
ひとつは前から書きまくっている戦争という「景気対策」だ。
世界が恐慌できな臭くなれば、普通に起こりうることでもある。
ただ、その戦費をどこから引っ張り出すかという話になる。

それはおそらく、我が国に寝かせてあるビッグマネー…ゆうちょ銀行＆簡易保険の350兆円だ。
昨年の発表では、この350兆円はいまだ日本の国債等に投資されており、海外に流出していないらしい。
投資の引き受け先として、ゴールドマンサックスを始めとする国際金融資本の息がかかった連中が並んでいるにも限らず、海外投資は削減の方向に動いていたのだ。

仮にその発表が本当ならってことだが、これ、ものすごく不気味なことである。
すでに売国奴小泉＆竹中を使って、日本からひっぺがしてしまったような金だ。
これをアメリカに転用すれば、世界の信用不安は一気に解決するはずだし、アメリカが本気ならそれくらいやれるはずである。
だが、それをやらずに、預金残高40兆円程度の農林中金に金を出させたり、アメリカ政府による数百億ドル規模の「焼け石に水」救済でやや延命を図っているだけである。
つまり、来るべきときに向けて、虎の子の資金（しかも日本人の！）を温存している可能性もあるということだ。
我々は絶対に連中の思惑通りにならないように抵抗しなくてはならない。

このことについて、おいらは「国際金融資本はアメリカをぶち壊そうとしている」と表現してきたが、実は「国際金融資本はアメリカのためにドルをぶち壊そうとしている」と言ったほうが正確なのかもしれない。
まさに、21世紀のプラザ合意のようになるかもしれないのだ。

まあ、そのことは正直言ってどうでもいいというか、どうにもしようがない。
いまさら遅いかもしれないが、今後のためにいまやるべきことを冷静に考える必要があると思う。
日本だけじゃなくて、世界中が平和であるために。
中国はバブル崩壊とともに大変なことになるだろうし、アメリカも日本の金がなければとてもバラ色の未来が待っているとは思えない。
日本は、今後の政策方針と残された最後の資金の扱いだけ間違えなければ、たとえ全財産がなくなったとしてもゼロからやり直すことができる。

怖い話だが、アメリカが故意にやろうとそうでなかろうと、ドルが崩壊したのち、とんでもない世界の変化が待っている可能性がある。
いまの信用不安というレベルは、世界の通貨経済の危機にまで到達すると思われる。
すると、いま現在の通貨の力などまったく意味がなくなるはずだ。
大事なのは資源と食料生産、そんな時代になるのではないだろうか。

もちろん、アメリカ（もしくは北米同盟）ならば、そのどちらでも問題はない。
ロシアや南米なども大丈夫だろう。
つらいのはヨーロッパとアフリカ、アジア…もちろん、日本も例外ではない。

常々、おいらが農業についてうるさく言っているのはこういうことだ。
日本は本気でシフトチェンジしないとならない。

そんななか、近代農業には欠かせないリンが日本に入ってこなくなってきている。
中国やアメリカが輸出規制を始めたからだ。
アメリカの思惑によってぶち壊された日本の農業だが、いまやとどめを刺されようとしているのだ。

日本や世界が助かる方法は、ただちに下記のことを実行することだ。
ひとつは、ロシアとのつき合いを真剣に考えること。
これについては、実は福田総理がいろいろ画策して動いていた。
両国にとってプラスになることなのだから、積極的に動くべきだろう。

そして、言うまでもないことだが、今後一切、日本は金をアメリカ（の裏にいる連中）に渡してはならない。
ドル崩壊による危機が現実になったその瞬間に、ゆうちょ銀行等の金融資産が最後のチャンスを日本に呼び込むことになるのだ。
それらは、新エネルギー開発と農業対策に惜しみなく投入するしかない。
原始的と言われようと、非現実的と言われようと、化学肥料に頼らない、もしくは代替肥料による新農業政策に踏み込むしかないのだ。
日本だけではなく、ほかのアジア諸国やアフリカ、ヨーロッパ、南米などと共同して行うべきだろう。
生き残っていくためにも、日本は世界に対して惜しみなく金を使うべきだ。

日本がこの危機に気づいて本腰を入れれば、食料や資源の独占によって世界を支配しようとする勢力に対抗することができる。
それを実行するチャンスはいましかないのだ。

いま、自民党の連中が総裁選で盛り上がってみせているが、こいつら、本気でこの国の将来のことを考えているのかと言いたい。
危機はもうすぐ目の前にある。
国際情勢を読めない偽政者など、永田町から全員追い出すしかない。

昨日のニュースで、米国住宅金融2社、フレディマックとファニーメイに対して米国政府が救済に入るような話が出てきた。
まだこれは確定ではないし、ブッシュ政権はむしろそれを嫌がっているようではあるが、アメリカとしてはそうせざるをえないだろう。
アメリカが抱えている「格づけ最強」の債権はこのふたつだけではないし、このふたつが崩壊することによって、同じく格づけ最高の米国債にまで信用不安が訪れることは間違いないからだ。

だが、この話、いい結果になると思わない方がいい。

公的資金が入るかもしれないとなれば、その間に暴落した債権を手放すヤツはいない。
この情報だけで延命を図ることは可能だろう。
だが、たとえ救済に踏み切ったとしても、数兆円規模の話であり、それも四半期ごとに入れていくといった計画的にも不透明なものだ。
はっきり言ってそんな救済ではお話にならない。
両公社の貸し出し総額は4兆ドルというから日本円にして400兆円を超える莫大なものだ。
これ、日本で言えば、ゆうちょ銀行と簡易保険を合わせてもまだ足りない金額である。
ちなみに、それと同じような金融詐欺債権話は、アメリカだけでも腐るほどある。

つまり、いくらか金を放り込んでみせるだけの「公的資金入れちゃうぞ詐欺」である可能性も大だ。
結果を見てみないことには信じられない。
それくらい、いまのアメリカは信用ならない。

だからこそ、日本に限らず世界中の金融機関に申し上げたい。
いまは臆病なくらいに危険を回避するのが最優先の時期なのだ。
自分の金をどうしようが構わないが、他人の金を運用する以上はそれくらい慎重であるべきだ。

そのいい例として、シンガポールの国営ファンドがある。
ここは本当にしっかりしていて、あのサブプライム債権にもまったく投資していなかったそうだ。
欧米の詐欺的やり口をよく知っているからこその判断だった。

それに引き換え、表題に記した農林中金はどうかしている。
ここ、本当にバカというか、おそらくは売国政治家の意志によって意識的にそうしているのだと思うのだが、フレディーマック債、ファニーメイ債に5兆円以上も投資していたのである（ http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/22803919.html ）。

まあ、一度の失敗ならまだ仕方ない。
だが、この農林中金は救いようのないバカだ。
最近、連中がそれらの「買い増し」に動くというニュースが飛び交っている。
格づけにしてもインチキなのは言うまでもないのだが、公的資金を入れるかどうかで大騒ぎになっているところに、国民の金をさらに放り込もうなんて自殺行為もいいところではないか。
むしろ、実質的な救済を農林中金がやるという感じだ。
素直に国内で運用すればいい。
どれだけ国民の金をドブに捨てれば気が済むのだろうか？

いま、アメリカ（の裏にいる国際金融資本連中）は、アメリカをぶち壊しにかかっているという説もある。
実はこれ、かなり確度のある話だ。
でも、まだすぐではない。
まだ、国際金融資本連中がそれをやるべき条件が整っているとは見ていない（もちろん、そんなものを整えさせちゃならない）。

彼らの狙いは、アメリカに価値があるうちに、他国の優良資産に変えてしまうことだ。
彼らが日本などの土地を買いあさっているところにそれが見て取れる（最近はやや停滞ぎみ）。
かつて、彼らが徹底的にやろうとしていた三角合併もそのひとつである（アメリカの経済危機のために失敗しまくってるけれども）。
この世界的株安も彼らにとってチャンスだ。
日本などの優良企業が大バーゲンセール中なのだから。

だが、この株安を生み出しているのもまた、国際金融資本の売り浴びせである（これは事実）。
一説には、アメリカの経済危機によって、資金難に陥り、資本が逃避しているというものがある。
そのまったく逆の説として、この危機を作り出したのは彼らの思惑通りであり、危機に見せかけているというものもある。
それは実のところどっちとも言えない。
ただ言えることは、どちらにしても、彼らの資産の移動は終了していないし、この時点でアメリカを潰してしまうのは自滅行為だということだ。

前者の説で考えるなら、国際金融資本はなにがなんでもアメリカを立て直さなければならない。
一時的にドーピングをかまして、アメリカひとり勝ちモードを作り、資金を呼び込む必要がある。
それをさっさと価値のあるものに変えてしまい、あとは知らんぷりを決め込むわけだ。

そして後者の説。
これが正しいとすれば、世界の株はまだまだ下がるということだ。
世界を恐慌のどん底に引き落とさなければならない。

で、実はこのどちらの説を取ったとしても、彼らが大もうけできる状態がある。
それは世界が危機的状況に陥り、アメリカがひとり勝ちするというものだ。
言うまでもないが、それは世界的な戦争だ。
ヨーロッパやロシアに影響のいく中東、そして、中国や日本などの経済大国がある極東、このふたつを狙い撃ちしたなら、まさにその状態になるだろう。

そのシナリオに向かうかどうかは正直わからない。

だが、住宅公社に対する救済が「公的資金入れちゃうぞ詐欺」だったらどうなるか。
その場合、アメリカは短期的延命だけを考えているということになる。
そうなったら、アメリカが次に取るべき策は…という話になるわけだ。

いずれにしても、こんな詐欺ビジネスは終わりにしないといけない。
もう騙されるのはこれきりにしよう。
で、きな臭い話も、みんなで歯止めをかけていかなくちゃならない。

福田総理辞任がらみで書いたこと（ http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/24430390.html ）の続きのような感じだけど、「経済戦争」ではなく「経済のための戦争」が近いような気がしやす。
みんなが頑張って米ドルと米国債と米国株式と米国債権を買ったらどうにかなるかも。
でも、それが金をドブに捨てるとの同じ意味なのはみんな知ってるし、たとえアメリカが持ち直したとしても、国際金融資本の連中にカタにはめられてかすめ取られるのもわかってるわけで、そんな自滅行為を働くヤツもそうそういないだろう。
もう、みんな、騙されなくなってきているわけだ。
だけど、いまだに日経やら東洋経済やらは、なんとかそのへんに金をまわそうと、いろいろ工作しているようだけどね。

ところで、この間書いた韓国の話。
今度はIMFやら格づけ機関やらが「韓国の経済崩壊はない」と言い始めている。
その根拠は、外貨保有高がかつての97年危機とは比べものにならないということのようで。
「フレディーマック債」やら「ファニーメイ債」やら、怪しい米国住宅債権もお持ちのようだけど、それについても「アメリカの国家保証（ウソつけ！）」がある格づけAAAの債権だから大丈夫だと抜かしやがったわけだ。

まあ、はっきり否定しときましょ。
だいたい、韓国の外貨保有高はかつてから「捏造」と言われ続けてきたし、その外貨自体が「借金」ではないかという本末転倒の話がある。
昨日のように、いくばくかの為替介入ならできるだろうが、それを続けたところで実弾なんかすぐに切れるんじゃないかと。
ここに来ての為替介入は、借金の借り換えを考えたレート調整とも言える。

だいたい、韓国は「韓国経済がヤバい」という説を広めた人間を逮捕してまで口止めしようとしているし、借金のロールオーバーに関しては会見でもほとんど触れようとしない。
こんなことをやってりゃ、ああ、来ちゃいましたかって話になるだろう。

で、米国住宅債権の格づけに関して言わせてもらえば、あのサブプライムだって危機が大々的に取り上げられるまではAAAだったんだけどね。
もはやなにも言うことはない。

じゃあ、どうしてこんな話が出てくるのかといえば、まだ韓国にいろいろ置き去りにしている人がいるからにほかならない。
株にしても債権にしても為替にしても、売りたいヤツだけいたってダメなのだ。
売り手と買い手がそろって初めて取引になるわけでね。
つまり、この一時延命策のような情報操作は、韓国や韓国民のためにあるわけじゃないと理解していただきたい。
ついこの間まで、中国株はまだまだおいしいって報道もあったじゃないか。
その結果がどうなったのか、チャートひとつ見てみればハッキリするだろう。
それと同じことが韓国でも行われているわけだ。

そして、非常におもしろいニュースが出てきた。
韓国産業銀行がリーマン・ブラザーズに出資するという話だ。
知っている人は知っていると思うが、リーマン・ブラザーズは、いま破綻の危機を迎えている。

まあ、正直わからん。
サブプライムにしてもモノラインにしても、デリバティブ全般、こいつらの仕掛けた詐欺商法だ。
破綻に関しても、こいつらが引き金をぶちかますに決まってるし、いままではずっとそうだった。
今回は予定通りにいかなかったのか、さもなければ疲弊したふりをしているのかわからないが、ハッキリしていることがひとつだけある。
まだまだ、あいつらは金を奪い取ろうとしているってことだ。

このリーマンに関するニュースでどういうことを言ってるかといえば、韓国のそのほか主要銀行でグループを作ってリーマン救済に動く予定だというのだ。
さっそく、ある銀行は真っ向から否定していた。
おそらくそういうことだろう。
あれは、リーマンに金を出せという脅しを込めたニュースであって、もしもそれを拒否したらどうなるかわかってるな？ としか考えられない。
腐っても国際金融資本。
金の借り換えに奔走しているであろう韓国政府と経済界を邪魔することなど簡単だろう。

さて、この韓国産業銀行がどうしてまたこんな連中の思惑に乗るのか。
一応は政府系金融機関となっているこの銀行だが、バックを調べてみたほうがいいと思うね。
IMF以来、韓国の主要金融機関はユダヤ人に乗っ取られているも同じ状態。
さて、政府系であっても実情はいかがなものだろうか？

いずれにしても、韓国経済があの借金体質を克服できない限り、つねに破綻の危機が横たわっているのは事実だろう。

だが、さらにそんなことを言ってられない状況になってきた。
なにゆえこんな早朝にブログを更新しているかといえば、またもや欧米経済がヤバいことになってきたからにほかならない。
ダウジョーンズが344ドルも下げたかと思えば、ヨーロッパも大幅下落。
もちろん、これは北京オリンピック以後に続いている、いまの世界経済トレンドだ。

アメリカがヤバいのはいまさら言うまでもないことで、注目のポイントはヨーロッパだと思う。
まだ話があまり出てきてないが、こっちにも「ヘタをすればアメリカを超える規模」で「サブプライム問題」があるのだ（ついでに言えば韓国にもあったりして…）。

そもそも、サブプライムとは、信用の低い層に向けた住宅ローンであって、それを債権化したもの。
つい最近まで、日本と後進国を除く各国では住宅バブルが沸騰しまくっていた。
ご存知のとおり、日本のゼロ金利マネーによるものだ。

アメリカでこれの破綻が見えてきて、資金は日本に奔流。
円高を呼び込んで、円建て債権は急上昇というわけだ。
要するに、アメリカが引き金を喰らわした途端、ヨーロッパも巻き込んでグチャグチャになっていくのは「ごく当たり前」のシナリオである。

いまや、世界恐慌は目前。
実は、日本が我慢して作り出している薄氷の上に世界が乗っているような状態だ。
世界の命運は、日本の政界と経済界が握っているってことに気づいてもらいたい。
日本の政治のゴタゴタが世界経済を動揺させているのだ。

もっとも、それを裏で演出しているヤツが誰なのかって話にはなるだろう。
おそらくは、ここで一発勝負に出なければならないヤツらだとおいらは思っている。
シオニストとか終末論者とか、そういうカルト的な絡みもあるかもしれないが、それはとりあえず置いておいたとしても、経済によるものは十分にありえる。

このあと、世界はきっときな臭くなる。
福田総理辞任の話でも書いたとおり、ヘタをすればそれは日本も他人ごとではないかもしれない。
それも、今週とか来週とか再来週とか、本当に近い話であるかもしれない。

今後、注目すべきは世界経済の各種指標だろう。

（http://blogs.yahoo.co.jp/kagiwo/24430390.html　の続き）

さて、中国についてはいったん置いておく。
ここで登場するのが韓国だ。
この韓国は、ある意味、中国以上に危険な経済状態にある。
IMF入りから11年、放蕩な経済失策を繰り返した結果、中央銀行すら赤字になるという前代未聞の事態に陥り、いまでは国家が丸ごと借金づけだ。
そんな国に対して条件のいい融資をしてくれる国なんかない（どっかのお人好しの島国を除けば）。
彼らが手を出しているのは、短期かつ高利のものばかりだ。
言ってみれば、サラ金づけでヒーヒー言っている状況である。

もちろん、金がないから返済も無理なわけで、なんとか借り換えをするしかない。
その期限は何度も何度もやってきているのだが、次にどかっとやってくるのが今度の9日、10日。
たとえ、それを切り抜けたとしても、再び10月に山ほど危機がやってくるそうだ。

さて、このタイミングでお人好しの国がどうなっているかといえば、政治のトップが不在、もしくは次の人間に変わっているといったところだろう。
もとより福田総理も朝鮮半島に冷たかったが、今度就任すると思われる麻生太郎という男は、それ以上に中韓に対しては冷徹である。
韓国が日本を頼るのは無理だろう。

あ、ここで一応断っておいたほうがいいな。
あたくしは、なんとか彼らを助けてやれなんてことは言うつもりはない。
正直、一度痛い思いをしてもらわなければ、あの国が変わることもないだろう。
もっと冷徹な言い方をすれば、日本にとっての韓国は、中国のようにリスクを抱えてまでつき合うだけの価値が皆無だ。
ものすごくシンプルな考えをすれば、断交したほうが日本にはいいかもしれない。
ただ、あたくしは一般人と政府および工作員連中とはわけて考えることにしている。
正直なところ、かわいそうだと思っているし、できることならなんとかしてやりたい気はする。

だが、実は、日本が救済するかどうかということはあまり関係ない。
これ、イメージの問題なのだ。
いまの日本のトップ不在の状況を見て、一番頼りになるはずのこの国がまったく韓国に関わろうとしないのを見て、果たしてそのほかの国が韓国に対して協力しようと思うかって話だ。
あの福田総理の辞任と、麻生擁立の流れが世界に伝わったその瞬間に、韓国は詰んでしまったとも言えるのだ。
もはや、時間の問題かもしれない。

こうなったとき、不気味なのは北朝鮮という存在である。
中国が自国経済のことで手一杯になり、ロシアはグルジアに向いている。
経済が麻痺してしまえば、油すらまともに入ってこなくなる。
前にも書いたが、韓国には精油所はないし、備蓄もせいぜい3日分程度しかもたないと言われている。

こんなチャンス、めったにないと思わないか？
もちろん、南進という意味で言ってるのだけど。

これで、唯一、北朝鮮が悩むものと言えば、日米の存在だろう。
だが、アメリカは自分たちで勝手に工作して、グルジアやその近隣のイラクを巻き込んだ戦争に持ち込むことも可能だろう。
最近、アメリカと北朝鮮は融和ムード一歩手前の寸止め状態にあるわけで、在韓米軍や在日米軍がそっちに派遣されることも大いにあるわけだ。
はたまた、リチャード・コシミズ氏が言うように、日本でなにかの混乱を引き起こせばもっとやりやすいかもしれない。
え？ 日本、テロですか？

ちょっと気になるのは、この9月に大地震が起こるとか、そういう妙な予言がかなりあること。
予言自体を信じているわけではなくて、こういうのを吹聴するヤツが国際金融資本の手先であり、前もって情報を出してなにかをたくらんでいるようだってことだ。
ジュセリーノとかジョン・タイターとか、全部がそうとは言わないけど、そんな感じじゃないか。

で、話は戻るが、中国は日本円を買おうとせずに米ドルを買っているわけだ。
妄想がいろいろあるのは認めるとして、これ、奇妙なくらいにつながってると思わないか？

まあいいや、ちょっと今日は飛ばしすぎたかも。
戦争が起こるかどうかはともかくとして、やはり、いろいろ危険な方向に向かっている気はするね。

さて、この麻生太郎という男について一応解説しておきたい。
マンガ好きでアキバ系にも愛され、ネットでも大人気なこの人は、あの吉田茂の孫である。
日本の保守本流を行く政治家というイメージだし、おそらく、いまの自民党にとっては本命中の本命であろうと思う。

だが、この人、日本会議という統一教会組織に入っている。
統一教会といえば、壷売りと合同結婚式のイメージが強いだろうが、そんなちゃちなものではない。
連中が連れ去った日本人が数千人単位で行方不明になっているのは事実だし、南米で麻薬プラントはやっているし、ヘリ事故で死んだかもと言われている教祖の文鮮明は、北朝鮮の金日成と義兄弟の契りを交わした仲である。
あのオウム真理教のバックにいたのも、こいつらと池田大作こと在日朝鮮人二世似非宗教家成太作率いる創価学会だというから驚きだ。
ついでにいえば、アメリカ共和党の支持基盤であるキリスト教福音派との関係もあり、ブッシュ家の最大のスポンサーでもあるのだ。
こんなところに関わっている人間が、果たして本当に日本の保守本流であろうか？

さらに言えば、麻生は悪名高き「日韓トンネル研究会」の九州支部顧問を務めている。
ハッキリ言わせてもらうが、日本の隣に反日国家がありながらも、なんとか平和を維持できたのは、連中の言うところの「東海」があったからだ。
トンネルを作って簡単に出入りできるようにする前に、両国の関係をどうにかしてからにするべきだろう。

それどころか、実は日韓トンネルに関しては、韓国側が「採算が合わない」と言って、事実上投げ出しているにも関わらず、どういうわけか日本側が必死に作ろうとしているのだ。
もちろん、トンネルが通る地元（九州）の人間も、多くの日本人も大反対である。
なぜ、そんなアホなことをするのかと聞いてみたいくらいだ。

この人を本当に総理として支持するか、マスコミが触れない部分も含めて、もう一度冷静に考えてみたほうがいいと思う。
そして、次の衆議院議員選挙では、これらの人間を絶対に落とさなくてはならないだろう。

というわけで、福田総理、やはりあなたはこの計画に乗っていた一味だったのか？
それとも、一応はやるだけのことをやってみせた愛国者だったのか？
おいらには答えが出ないのだが、こういう売国奴どもを追っ払うのに成功した暁には、ぜひとも本音を国民に聞かせてもらいたい。
いずれにしても、総理在任中には、まったく本音を見せられなかったようだからね…。