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やはり人工地震なのか? またもやインサイダー取引で誰かが大もうけ?

おいらはなんでも無条件に信じないことにしている。
でも、どんなものでも調べて自分なりの考えをまとめることにしている。
たとえ、トンデモと呼ばれているものであってもだ。
それが大新聞社のものだろうと、ネットの書き込みだろうと例外はない。

人間っていうのは愚かな生き物で、一度思い込んでしまうとその考えから抜け出せなくなるし、それが積み重なって「常識」というもっと頑固なものに変わってしまうことがある。
ただでさえ、情報が氾濫している時代だ。
いつの間にか脳細胞に刷り込まれてしまっていることも多い。
それにとらわれていると、ものすごく危険なことを見過ごしてしまう。
いや、むしろ、情報を流す側はそういう効果を狙って、わざとやっていると言えるかもしれない。

さて、そんなわけで、最近(でもないが)ネット上で語られている人工地震についていろいろ考えてみたのだ。

これはまさにトンデモな話である。
人間が自由に地震を起こすことができるのか?
もし、そんな神の領分のようなことが可能なら、いままでの世界の常識は丸ごとひっくり返ってしまうだろう。

だが、ハッキリしていることがある。
この地震の際に、誰かが大もうけしているという事実である。

去年の新潟地震のとき、隣接する長野県に本拠を構える北野建設株が、発生の数日前からありえない勢いで買われていた。
それまで250円台で安定的に推移していた同株が、わずか2日間で1700万株以上の出来高を記録(普段はせいぜい数万株)し、337円にまで急伸。
これほどの買いが入るには、それなりの肯定的材料が必要だが、ないに等しい状況だった。
そして、震災が発生した直後には、復興需要という協力な材料をバックに連日のストップ高である。

実は、つい先日発生した東北の地震でも、ほとんど同じような現象が起こっているのだ。
こっちにはグラフつきで紹介しているので、ひと目見ればその異常さがわかると思われる。
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=737

これを合理的に説明する方法はふたつしかない。
「地震を意図的に起こしたやつがいる」もしくは「地震を予知したやつがいる」のどっちかだ。

地震の予知に関しては、実はすでに可能になっているという噂もある。
日本政府はまったくそのあたりについて熱心にやろうとしていないが、そういう技術を独占し、儲けのために使っている人間がいないとはいえない。

そのひとつとして、大気中イオンの変化を見るという方法があるそうだ。
現在、地震のメカニズムについてはかつてから言われている「プレート理論」が否定的になっていて、地層内で核融合が発生し、そのパワーによって断層が生じるという考え方が出てきているという。
その兆候が出るとき(核融合が始まるとき? まだ調べはついていない)地上のイオン濃度が急上昇するのだとか。
実際、これは先日の四川の地震のときにもあったそうだ。

だが、あるブログにたどり着いて、おいらは本当に驚いた。
もしかしたら、トンデモ話が現実になるかもしれないと思ったからだ。

かつてから陰謀論者たちに取り上げられている「HAARP」というものがある。
なんでも、なんらかの目的で電磁波を発しているものであって、日本も含めて世界中に基地とアンテナが存在する。
これはアメリカの軍事機密で、電磁波による洗脳という話から、電離層の操作、施設の破壊など、その機能についてはさまざまな憶測が広がっている。

このHAARPに対する危険性を唱えている人間は数多く、その出力について監視している人もかなりいる。
よって、常にデータがネットの各所に現われるのだが、東北の地震の前後に、異常とも思える数値が出ていたことが発見されたのだ。
それも、見事に大気イオン濃度の動きとあわせたように。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2008/06/haaarp_90ca.html

このへんは確かめていないが、四川の地震のときにも同じような現象があったというから驚きだ。
偶然は二度も続けて起こるわけがない。

インサイダーの件とあわせて考えれば、人工地震であるという考えも十分に成り立つことがわかる。
また、その裏づけになる話として、かつてアメリカとソ連の間で「互いに気象兵器を使わない」という密約があったということがロシア議会で暴露されたことがある。
それを考えると、すでにそういった技術が完成している可能性は高いと言えるだろう。

でも、どうやって?
それがあたくしの疑問だった。

一説では、HAARPの電磁波を電離層に反射させて地殻内部に照射し、電子レンジの原理で爆発を引き起こすというものがある。
おいらの知識ではそれが可能なのかどうかわからない。
どれほどの出力が必要なのか、エネルギーもどれだけ使うのか、まったく想像がつかない。

また、HAARPとはまったく違う方法についても言及されている。
それは、大量の水によるものだ。
最近、大阪大や北海道大で実験に成功した常温核融合という技術があるが、これは水からエネルギーを取り出すものである。
それを地殻内部に大量に入れると、反応を起こすかもしれないという仮説があるのだ。
事実、柏崎原発のそばでは、穴を掘ってなにかの注入実験をしていた。

とりあえず、上述の話は、おいらに科学的知識がないもので、説明のしようがない。
ただ、最初に断ったように、トンデモ話をやはりトンデモだと捨ててしまったら、見えないものもあるだろう。
少なくとも、裏を疑うだけの状況証拠は存在するのだから。

そもそも、疑わしきもの、説明のつかないものは、徹底的に調べるべきなのだ。
世の中には、ろくに調べもしないうちに調査が打ち切られたり、権力によって終結させられたりしたケースが多い。
本当にトンデモの話なら、いくら調べてもトンデモなのだから、自由にして構わないはずだ。

なんにせよ、人工地震が可能だったら、核兵器なんか話にならないほど恐ろしいのは確かだ。

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200806192354
宮崎勤の死刑執行…断言するが、あれは「冤罪」だ!

本日17日、あの宮崎勤の死刑が執行された。
なんとも見事なタイミングである。
さっきから身体の震えが止まらない。
権力って本当に恐ろしいことをするなあと、改めて思い知らされた。

その根拠は後述するとして、とりあえずこの事件に関して語ろう。
はっきりと断言するが、宮崎勤は冤罪以外のなにものでもない。
国家権力と取り巻きのゴロツキたちによって作り上げられた、虚構のストーリーであって、我々はすっかり騙されたと言うべきだろう。

宮崎勤が逮捕された1989年当時、マスコミが放送するこの事件の顛末について、おいらはまったく疑っていなかった。
それを疑うようになったのは、出版業界に入ってからのことだ。
世の中、いかに嘘ばかりが蔓延しているか…それに気づくまで、そう長くはかからなかった。

タブーが多すぎるのだ。
これは書いてはならない、これに触れてはならない…そんな話ばかりだ。
宗教、暴力団、市民団体、同和、在日、ユダヤなど、本当に多岐にわたる。

たいていのタブーは、名誉毀損やら差別やらという形で攻撃を受ける。
本当のことを書くことが道徳に反するように言われるわけだ。
いまはネットというものがあるので、以前よりはやりやすくなった。
だからこそ、ネットでの言論を封じようという動きも出てきているのだ。

一見、本題とまるで関係ないような導入だが、最後まで読んでもらえればわかると思う。

一応、先に断っておこう。
おいらはなにも宮崎勤がすばらしい人間であるとか、悪いところのまったくない人間だと言いたいわけじゃない。
警察に目をつけられるなんらかのこともあったかもしれない。
あくまでもこの件に限った話をしているだけだ。

さて、件の宮崎勤事件である。
みんな強烈に記憶に残っていることだろう。
埼玉県と東京都を舞台に、4人の女の子が誘拐・惨殺された、あまりにも痛ましい事件であった。
逮捕された宮崎勤は、いまで言えば引きこもりのようでもあり、オタクともいえるキャラクターであり、自室に6000本ものいかがわしいビデオを溜め込んでいたとされている。

ニュースでは次から次へと宮崎勤の供述どおりに遺体が発見され、部屋からは遺体の写真や陵辱ビデオが見つかったと報道。
それによって、多くの人間が彼を「猟奇殺人鬼」と思い込まされたわけである。

しかし、事実はだいぶ違う。
この宮崎勤の裁判において「決定的な物証」と呼べるものは皆無だったのだ。

もう一度繰り返そう。
皆無、である。

まず、宮崎勤の供述どおりに発見された遺体であるが、非常におかしなエピソードが残っている。
この際に3組の遺体が見つかっているのだが、いずれも二度に渡る捜索が行われており、その二度目に発見されたのである。

さらに、野本綾子ちゃんの遺体は、失踪から2カ月にしてすでに白骨化していた。
それも、硬膜などの組織もきれいになくなっていたという。
通常、野ざらしにされた遺体であっても、その状態になるまでには半年以上の時間が必要である。
彼の供述では「工場の流しで頭蓋骨を徹底的に洗った」ということになっているが、問題の流しから被害者の痕跡は一切発見されていない。
髪の毛一本、皮膚組織ひとつ、血痕一点たりとも見つかっていないのだ。

そして、これが一番不可解な話だ。
今野真理ちゃんの歯や骨が自宅に届けられたエピソードを覚えている人は多いだろう。
実は、被害者を診たことがある歯医者が「その歯は真理ちゃんのものではない」と証言しているのである。
届けられた歯のなかに、治療したものは一切存在せず、また、あるはずのない永久歯(真理ちゃんは4歳だった)が混じっていたからである。
これについて、当初、埼玉県警は「別人のものである」と発表したが、翌日には「別人のものとする根拠がなくなった」と、非常にあいまいな言葉でそれを撤回したのだ。

結局、今野真理ちゃんの身元を証明することになったのは、数日後に届いた今田勇子名義の「犯行声明」だけである。
これによって、なんら科学的な証拠もなしに、身元が決めつけられてしまったのだ。

ちなみに、これらの遺体についてDNA鑑定は行われず、単に血液型で判別しただけである(当時、すでにDNA鑑定は可能だった)。
もちろん、犯行声明から宮崎勤本人の指紋などが見つかったという話もない。

こんなおかしな現象は、数限りなくある。

・犯行声明の原案になったとされる映画「スウィ―トホ―ム」(伊丹十三)のビデオは、彼の逮捕後の発売だった。
・死体遺棄現場そばの山中で脱輪しているところに出くわした証人が「車は(ラングレーではなく)カローラIIだった」と証言している。
・また、その相手は身長170センチくらいだった(宮崎勤は159センチしかない)。
・被害者家族が見せられたという陵辱ビデオには、顔が一切映っていなかった。

枚挙に暇がないほどだ。
このへんは、専門のサイトを見たほうが話が早いだろう。

結局、裁判においても、物的証拠などというものはまったく存在しなかった。
ご存知のとおり、日本の法制度は「疑わしきは罰せず」である。
なんら証拠がない以上、罪に問うことはできない。
ましてや、死刑になんてできるわけがないのだ。

念のために申し上げておくが、あたくしは死刑制度廃止論者ではない。
むしろ、より重罰に問うべき犯罪行為があると思っているくらいだ。
ただ、そのためには、法治国家としてごく当たり前の概念である「罪刑法定主義」の徹底が必要であろう。
いまの制度は、警察、検察、裁判所が強力なタッグを組み、法に照らし合わせたところで罪に問えない国民を無理やり牢獄送りにする危険性を秘めている。
いや、実際にそういう例は数限りなくあるのではないか。

これは、正直なところ、我々国民にも非があると思う。
日本人はお上に弱い。
警察が逮捕したという段階で、その人間は犯人扱いされてしまう。
そして、凶悪犯が捕まったということで、ああ、これで平和が戻ったと安心してしまう風潮があるではないか。

また、冤罪説を唱えたりすると、べつの非難も飛んでくる。
「遺族の気持ちを考えていない」というものだ。
だが、言わせてもらえば、遺族の気持ちを考えるなら、真犯人が捕まることこそが願いではないのかとおいらは思う。
間違った人間が捕まり、罪に問われという状態を放置していいわけがない。
そういう感情的な声が、真相追求の一番の障害になっているのもまた事実だろう。

そういう意味で考えると、日本は厳密には人治国家なのではないかと思う。
もしくは警察国家ともいえるかもしれない。
目に見える証拠などは関係なく、警察が捕まえた時点で犯罪者と認定されるわけだから。
しかも、その後の国民感情によって、法律を曲げるようなことまで本気で語られている。

たとえば、危険運転致死傷罪が施行されるきっかけとなった飲酒運転事故について「超法規的措置で厳罰を処するべき」といった論調がマスコミで展開されていたことがあった。
あたくしとしても、そう言いたい気持ちはわかるし、できることならそうしたほうがいいとは思う。
だが、それはべつの危険もはらんでいるのだ。
法律を感情によって捻じ曲げてしまう前例を作ってしまえば、のちにそれが悪いように利用されることもあるはずだ。

かつて、紛れもない人治国家である中国において、スイカ泥棒に死刑判決が下されたことがある。
最初にそいつが盗みを働いたのを見て、次から次へと人民が泥棒に変貌し、倉庫が空になってしまったという事件だ。
これは非常に問題があるとして、最初に盗んだ男を厳罰にすべしということになったのである。
極端な例ではあるが、法律を曲げるということにはこういった危険がある。

正直、加害者が軽微な罰しか与えられなかったら、被害者は死に損であると思う。
だが、それを見合った形に直していくのは、あくまでも立法府の役目であって、政治家の最大の責務であるはずだ。

話を戻すが、自分が冤罪に巻き込まれる可能性は常にそこにある。
人ごとで済まさずに、冷静に物事を見据える必要があるだろう。

それをもっとも邪魔しているのは、権力の周囲にうろついているマスコミという名のゴロツキではないかとおいらは思う。
この宮崎勤事件において、検警察とグルになって国民を洗脳したのは間違いなくやつらである。

断言する。
おそらく、あの事件の本当の犯人(たち)は、いまものうのうと生きているか、平和に一生をまっとうしたに違いない。
事件の一応の解決を見せるために、人身御供として宮崎勤が絞首刑になったのだ。
その父親も無念の自殺を遂げているし、かつての新聞社も消え去った。
警察の面子のためなのか、さもなきゃべつの犯人を隠すためなのか、その理由はわからないが、どれだけの人間がその犠牲になったのか考えてもらいたい。
現在進行形で被害者が増えている可能性だってあるだろう。

我々は、こんな日本の酷い構造について考え、糾弾していかなければならないだろう。

そして、話は最初に戻る。
どうしてこの時期に宮崎勤の死刑が執行されたのか。
おいらはある仮説を立てている。

少し前にあった秋葉原の無差別大量殺人事件は記憶に新しいところだろう。
あの事件において、マスコミがしつこく繰り返しているのが「ネット掲示板の犯行予告」だ。
ほかにもいくらでもやるべきニュースはあるだろうに、いまだその話題を繰り返しているところに恣意的なものを感じている。
要するに、あの事件はネットカルチャーによるものというイメージ捏造なのだろう。

そして、宮崎勤だ。
彼の本当の人となりはわからないが、少なくとも世間のイメージでは旧世代の暗いオタクといったところだろう。
その当時、彼の傾倒していたものが悪いと、ホラー等の表現が叩かれたこともあった。

つまり、両者をあわせることによって、新旧のオタク的なものに対し、マスコミが攻撃を仕掛ける材料になるのだ。

いったいなにが始まろうとしているのか。
とかくネットやコンテンツに対する規制が必要であるという論調が広がるだろう。
表向きは、オタクのような不健全なものに対して誰かが監視しなければならないというものであるが、その本来の目的は言論統制であるに違いない。

勘ぐりすぎだと言われればそれまでだが、あたくしはこの死刑執行について、こういう世論形成を狙ったものではないかと、役所とマスコミのコラボレーション戦略なのではないかと考えてしまうのだ。
もしも、両事件を一緒くたにしたような報道が展開されたなら、この仮説は大当たりと見るがいかがだろう。

本来、マスコミは言論統制と戦う立場にあるはずだった。
だが、いまは違う。
以前から何度も書いているように、マスコミはすでに権力の手に落ちているのだから。
むしろ、テレビや新聞を見る時間を奪い取り、影響力や広告料を下げさせる要因となっているネットは、彼らにとってつぶしたい勢力である。

もしかすると、本当の第四の勢力というのは、このネットであるのかもしれない。
我々は、決してこれらのプロパガンダに騙されることなく、自由な言論を守るために戦わなくてはならない、そんな気がするのだ。

以上が、この宮崎勤事件「終結」に関する、おいらの率直な気持ちである。

事件の被害者やそのご遺族、そして、本日、命を奪われた宮崎勤とそのご家族…つまりはその権力に呑み込まれてしまったみなさまに対し、心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈りするものであります。

別窓 | 日本もがけっぷち | コメント:209 | トラックバック:0
200806171847
いまにも台湾有事に発展しそうなこの状況…例によってマスコミ沈黙ってアンタ…

尖閣諸島付近で日本の巡視船と接触した台湾の釣り船が沈没した問題で、いま、日本と台湾が大揉めの様相を呈している。
日本側は例によって「遺憾の意」にて事実上の謝罪。
しかし、台湾政府の怒りは収まらず、台北駐日経済文化代表処の許世楷氏を召還した上に、ついには「開戦も辞さず」という声も聞こえてきた。
そして、今朝の状況だが、すでに台湾の抗議船と巡視船が尖閣近辺にやってきており、海上保安庁が警告を発している。

さて、この情報を見れば、なにやら日本が悪いことをやったにも関わらず、きちんとした対応をとらなかったがゆえに非難されているように思われるかもしれない。
実態はまったく違う。
だいたい、相手の船は「領海侵犯」してきたのだから。
本来なら、銃撃されようが拿捕されようが文句の言えない立場である。

なのに、日本政府は謝ってしまうし、補償金まで払ってしまう。
どういう土下座外交だと、右寄りの人ならずとも怒りに震える状況だ。

例によって、これらの件について、まったくマスコミは無視している。
新聞で軽く報道されている程度で、テレビは東京MXテレビなどの一部ローカル放送が扱っただけだ。
極端な言い方かもしれないが、官製談合やら無差別殺人やらのニュースよりもはるかに重要なことなのだけれども。

はっきり言って、日本は戦争状態に入っているのだ。
民間船ならともかくとして、巡視船が入ってきているのだから。
普通の国ならば、すでに銃撃戦が始まっているところだ。

ただ、いまここで戦闘が始まってしまえば、結局、裏で手を引いているやつらの思い通りになってしまう。
日本はギリギリの対応を続けているとある一面では評価している。

そもそもの事件の発端からしておかしなことだらけなのだ。
日本の領海に入ってきた船は、台湾の漁船ではなく釣り船である。
観光目的で釣りをやっている連中が、わざわざそんなに遠いところまで出張ってくるわけがない。
つまり、なんらかの工作を目的にした連中だろうと想像できる。

以前から何度か書いているが、尖閣諸島はかつてからその領有に関して揉めている場所である。
日本が実効支配しているし、世界的にも日本の領土と認められている場所であるわけだが、中国・台湾にはどうしても欲しい場所なのだ。
その理由は、いわずと知れた海底ガス田である。

そのため、過激派のような連中が山ほどやってきている。
日本人は、それが中国共産党や人民解放軍の工作であろうと思っているようだが、実際のところは違う。
むしろ、中国内で民主化に動いている勢力がその主犯だったりする。
彼らのバックは非常に怪しい。

最近、この尖閣諸島の問題について、一応の解決がみられている。
いままでの強硬姿勢を転じて、中国が大幅に譲歩(日本側からみれば当然の結果)し、日中中間線付近における共同開発が合意に至ったのだ。
ほかにも、北朝鮮問題の解決に向けて、米露抜きの日中韓の三カ国外相会議が行われるなど、実は日中関係はこれまでにない蜜月ぶりをみせている(とりあえず韓国の話はおいておく)。

そもそも、海底ガス田の採掘については、日本の高度な技術が必要とされていて、中国側だけではすべてを活用できないと言われてきた。
日本と組みつつ、できるだけ自分たちの取り分を多くするのが中国の国益なのである。
もし、これらを全部手に入れるためには、政治的もしくは軍事的にガス田海域を奪い取るしかない。

いまの中国にはそのどちらもできない。
政治面で考えれば、日本の政治家やら役人やらがいくらクソでも、やつらにそこまで譲歩させてしまったら日本政府が転覆して水泡と帰す。
軍事的にも、日本の自衛隊を叩き潰すほどの戦力は保有していない(核を除けば)し、アメリカとも一線交えることになるのは必至だ。

アメリカが日本を見捨てるというシナリオもよく話されているが、少なくとも現状ではそれはありえない。
日本がなければやっていけないのはアメリカも中国も同じだ。

よって、中国は現実的な方法を選択したのだ。
これは日中両国にとって非常にいいことである。
しかし、これが気に入らない勢力もまた存在するわけだ。

それが台湾であると考えるのは、あまりにも浅はかだと思う。
確かに、台湾にとってみれば、日本と中国に資源を押さえられてしまって、自分たちにはなんにもいいことがない。
尖閣諸島を奪い取り、自分たちの利権にしようと考えないとは言えない。

だが、台湾に尖閣諸島を実効支配するほどの軍事力はない。
もし、ドンパチを始めてしまったら、確実に世界の非難を集めて、国家の存亡の危機に立たされることになるだろう。
台湾が領有を宣言しているのは事実だし、そういう建前があるからこそ日本の対応に怒っているわけだが、それなら領土問題として提訴し、白黒つけるのが先であって、いかなる事件があろうと開戦の言い訳にはならない。

台湾にできるのは、せいぜい領土問題をもう一度ぶちあげて、日中の合意を叩き潰すくらいのことだろう。
だが、日本側が本気になったなら、それすら不可能だ。
尖閣諸島近辺に自衛隊を配備したなら、台湾側にできることはなにもない。
むしろ、日本の国防当局にとってみれば、国内からさんざん叩かれてきた自衛隊出動にお墨つきを与える事象であって、台湾にとっても中国にとっても痛いはずである。

つまり、いまの日台の衝突は、少なくとも台湾や中国の国益にはつながっていないということだ。

そのことに立ち返って考えると、台湾の馬英九総統とは何者かということになる。
彼が中国共産党筋の人間であり、台湾が中国に呑み込まれたと多くの人は言うが、それが正しければ、このような行動を取るとはどうしても思えない。

この馬総統が当選したのは、台湾経済の低迷が原因である。
多くの台湾国民は親中・反日のようなイデオロギー的問題で彼を選んだわけではない。
馬氏が推進するのは中国本土との経済的連携であり、その中心となるのが対岸市場開放だ。
それを理由に、多くの人が中国の手先であると言うのもうなずけないではない。

しかし、その対岸市場の利権を有している人間は果たして共産党中央なのかという話になる。
その場所は上海閥のもうひとつの地盤なのだ。
前々から書いているように、上海閥というのは、国際金融資本とのつながりが濃い連中であって、おそらくは最近起こっている中国内での騒動の糸を操っているだろう中国の国賊集団である。

そして、馬氏は香港出身であって、アメリカのグリーンカードも所持していたわけだ。

あくまでも状況証拠だが、馬氏というのは、中国(北京閥というか中南海というか)ではなくアメリカ(の裏にいる国際金融資本)の手下ではないかと思われるのだ。
そのように定義すると、いま台湾があのような行動を取っていることが、すんなりと説明できてしまう。

要するに、尖閣諸島問題を再度ぶち上げることによって、東アジア全体の離反を狙っているということだ。
その最大の目的は、ガス田開発に手をつけさせないことだろう。
日本や台湾は、オイルメジャーが高い金額(WTIのインチキ吊り上げ価格)でオイルを売りつけているお得意様中のお得意様である。

たかがオイルと言うなかれ。
かつて、独自の資源外交を目指した田中角栄は、アメリカでは誰ひとり罪に問われなかったロッキード事件でつぶされた。
ロシアに接近した鈴木宗男も同様だ。

最近、水から無尽蔵にエネルギーを取り出せる常温核融合技術の公開実験が行われたが、こんな大ニュースをまったくマスコミが報じようともしない。
それどころか、フリーエネルギーに関しては、これまでに数多くの学者たちが謎の死を遂げている。
それほど強烈な利権なのだ。

だから、フリーエネルギーを広げるようなことはさせないし、日中でオイルを掘らせるようなこともさせない。
それがオイルメジャーを含めた国際金融資本の考え方なのである。

しかし、最近は日中が接近し、韓国もなんとかして擦り寄ろうとしている。
これはアメリカの経営者たちにとっては悪夢のような事態なのだ。

いま起こっている日台衝突について、アメリカは不干渉を貫いている。
アメリカがやめろと言えば、台湾もあっさり引くだろう。
だが、アメリカ側は、わざとこの問題を長期化させようとしている。

不気味なのは、このことについて、マスコミが黙っていることである。
ちょうどいま議論されている「1000万移民」に関する問題に突っ込まれたくないというのが本音だろう。

また、日本人の国防意識が変わることを恐れているのかもしれない。
よく左巻きの人たちが、自衛隊は軍国の象徴であって、それが原因でアジア諸国と融和できないようなことを言っている。
だが、それはむしろ逆だ。
自衛隊が領海をしっかり守ることによって、余計な工作組織連中の活動を抑えることができるからだ(中国人民解放軍の潜水艦がよく来るが、これも北京政府のコントロール外と思われる)。
すでに毎日のように自衛隊の出動はかかっている(主に航空自衛隊のスクランブル出動)。
マスコミが事実を伝えないので、自衛隊がお荷物のように言われているが、彼らの存在なしには漁業すら成り立たないのがこの国の現実である。
そして、詳しくは後述するが、国民が自衛隊を支持するようになることで、アメリカが介入できなくなってしまうという事情も見え隠れしている。

自衛隊に関しては、あまり国民に情報を知らせないままにしたいという思惑もあるようだ。
ニュースではまったく取り上げられていないが、イラクに派遣された自衛隊員は35人も死んでいる。
そのなかには、自殺もあれば、死因不明というものもある。
これは、国会の質問によって発覚したことであって、紛れもない事実だ。

さらに、日本に戻ってきてから奇病に冒されて死んだ人間も数多くいるそうだ。
アメリカ兵同様に、原爆症としか思えない種類の癌が発生している(劣化ウラン弾なんぞでは絶対に起こらない)。
現地では通常の300倍もの放射線が検知されたというニュースもあったし、おそらくは核兵器が使用されたのだろう。

このへんの情報を日本人が手にしたらどうなるか…考えるまでもないはずだ。
マスコミはそういった権力の思惑にしたがって、恣意的にそれらを避けている。
そう思って間違いないだろう。

まったく、この国には売国奴しかおらんのか! …という感じだ。

さて、この日台衝突はこの後どのようになるのか。
当たるかどうかはわからないが、おいらはこれが極東大戦争シナリオに向かうとは思っていない。
ただ、日本か台湾のどちらかが仕掛けるか、誰かがそのように偽装するかで、軍事衝突に発展する可能性はあるとみている。

で、その事態の収拾に、アメリカがちょっかいを出してくるんじゃないだろうか。
そして、治安維持の名目でアメリカ軍が東シナ海を我が物顔でうろつき、日本はなかなかガス田開発に着手できない。
着手しようとすれば、またなにかが起こる。
その繰り返しになるような気がする。

そんなことにならないように、いまから海上自衛隊の戦力を整えて、尖閣諸島近辺に配備する必要があると思う。
打って出る必要は一切ない。
必要なのは無言のプレッシャーだ。
日本が自衛隊のみでこの危機をやりすごせば、アメリカに余計な介入をさせる必要などなくなるわけだ。

まったくろくでもないことばかり考えるやつらがいるものだ。

とにかく、こんな狂った事態は早く終わりにしたい。
日本人以上に冷静で現実的で聡明なわが朋友である台湾のみなさま、こんな当事者の利益にならないことはもうやめさせよう。
日本からももちろん声を上げていくから。

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200806161129
「タバコ1箱1000円」論で、呆れを通り越しているおいら…おまえらいいかげんにしろ!

最近、すっかりブログをさぼっている。
べつに人に強制されてやっているわけではないのでいいのだけど、おいらが見ている限り、ブログというのは毎日書くのが流儀のようなので、一応、言い訳くらいはしておこう。

いま、単純に忙しい…と、言いたいところだけど、実はずぼらなだけだ(笑)。
以上、言い訳終わり。

というわけで、なんの脈絡もなく本題に入るわけだけど、最近、タバコ1箱1000円をめざし、一部の議員たちが超党派で固まっているそうだ。
これは、いまになって始まったことではなく、もう何年も前から言われ続けていることである。

まずは、暴論を述べておこうと思う。

おいら自身は超のつく愛煙家であって、激のつくヘビースモーカーであって、哀のつく逃亡者(苦笑)であるわけで、タバコは安いほうがありがたい。
1000円になったら吸わないかと言われれば、それでもたぶん吸うだろう。
おそらく、ほかの生活費を削ってでもタバコを買う。
1000円取るなら、取りやがれ! …という感じだ。

喫煙者が肩身の狭い思いをしている時代だけにかえっていいかもしれない。
これだけの税金を取るなら、文句は言わせない。

だいたい、タバコの税金は喫煙者と嫌煙者の利益のために使われているわけじゃない。
ひとつは有名だが、国鉄の赤字を埋めるために使われた。
現在、ファミリー企業を含めて恐ろしい利益を上げているJRが払うべきものを、喫煙者の財布から出してきたわけだ。

で、もうひとつが肝心だ。
実は、戦争関連の費用として使うべく増税されたのである。
ブッシュの恫喝によって出した支援金やら、自衛隊の給油活動やら、これらの費用の元になっている。

このようなあまりにいいかげんなタバコ税の使われ方を考えるに、あたくしは喫煙者に対する配慮を求めたい。
少なくとも、JRは喫煙車両と灰皿を増やせ。
当たり前のことじゃないか。

こんな暴論を言うと、吸わない人には煙たがられるかもしれない。
だが、一愛煙家として言わせていただければ、おいらは非喫煙者に一切迷惑をかけていない(かつてはあったかもしれないが、正した)。
JTの妙な広告に指摘されるまでもない。

ちょっと待てという声が聞こえそうだ。
喫煙のために、主に肺病や生活習慣病などのリスクが高まり、医療費高騰に結びついていることについてはどう思うのかと指摘する人もいるだろう。

確かにそれは一理ある。
だが、乱暴な言い方をするなら、タバコだけがリスクを上げているわけではあるまい。
排気などによる大気汚染だって一因だろう。
それに、日本人の病気の最大の原因は、食生活や、食物そのものの問題だって話もあるくらいだ。

タバコが人体に対する唯一の害であると仮定しよう。
だったら、喫煙者の医療費負担率を増やせばいい。
そして、タバコが原因であると確定した症状については、100%自費で医療を受ける制度にすればいいことだ。
そこまでやれば、悪とされているタバコをやめる人間が大多数を占めると思うがいかがだろうか?

はっきり申し上げるが、それだと政府は困るのだ。
1000円になっても、ほとんどの喫煙者が吸い続け、自ら重税を払い続けることこそが願いなのだから。
単純に、喫煙の抑制という建前で、取りやすいところから金を巻き上げようという安直な考えだ。
この実現を狙っている議員やら財界やらの連中は「タバコを世界基準の1箱1000円にすれば9兆5000億円の税収増となり、社会福祉に金がまわる」と公言してはばからない。

バカじゃねえのか!

300円たらずのものが1000円になれば、喫煙人口も本数も大幅に減るに決まってる。
ビールにするか発泡酒にするかで迷う庶民がどれだけいると思ってるんだ。
その差、350缶で数十円だぞ?
700円違ったら、どれほどの影響が出ると思ってるんだ?

そもそも、海外のタバコが1000円もするというのは本当なのか?
確かにそれくらいの値段を取る国はある。
ノルウェーやイギリスがそうだ。
だが、世界の主要国でのタバコ価格は、せいぜい1箱500円程度である。
1000円が基準だなんて、大ウソもいいところだ。
ちなみに、ノルウェーやイギリスのタバコが1000円したのは、異常なくらい円安だった時期のことであって、いまは100円以上目減りしているはずだ。
どうしてマスコミがそれを報じようとしないのか、不思議で仕方ない。

結局、自分たちに都合のいい情報を都合のいいように料理して、垂れ流しているだけのことだ。
これをプロパガンダと呼ばずしてなんと呼べばいい?
笑わせるのもいいかげんにしてもらいたい。

さて、こうまでして、日本政府が税金を取り立てようと考えるのには、どんな背景があるのか。
それは、金がないからだ…なんて思った人は騙されていると断言しておく。

日本はいまデフレである。
デフレというのは、市中に出まわっている金の量が少ないということだ。
こうした状況のときには、物価も上がらなければ、賃金も上がらない。

だが、実はそうではない。
日本はデフレだが、日本円はかなりのインフレなのである。

日本の金は、実は海外に流れている。
ゼロ金利政策が続いているものだから、海外では円建てで資金調達するのが一番理想的だったわけだ。
日本ではあまり馴染みがないが、海外の銀行では外貨の預金やら外貨建ての借り入れやらがごく普通に行われている。

それがどういう結果をもたらしたかといえば、世界でのさまざまなバブルである。
新興国はもちろんのこと、アメリカでもヨーロッパでも、つい最近までバブル景気に踊っていた。
そうした雰囲気に唯一取り残されていたのは日本、いや日本国民である。

これは非常におかしな話だ。
世界に流れるのと同じように、日本にも金が流れていてもいいはずなのだ。
低金利の金によって、多くのビジネスチャンスが生まれ、日本も一緒に好況になっているのが自然の状態だろう。

そうならなかった理由には、日本の銀行と預金者の変容がある。

1998年だから、もう10年も前の話になるが、日本では「金融ビッグバン」と呼ばれる金融規制緩和が実行された。
簡単に言えば、日本人や日本法人が、より気軽に外貨や海外の金融商品を売買できるようになったのだ。
低金利の日本円預金ではたかが知れているとばかりに、多くの預金者の金が海外に流出した。
金は金利の安いところから高いところへと流れるわけである。

そして、銀行の考え方も変わっていく。
日本人への通常の融資よりも、よりリターンのある海外の金融商品を優先するようになった。

こうして、銀行は日本人への貸し出しを行わなくなった。
原資は日本人の預金であるにも関わらず、多くは海外へと流出し、日本に強烈なデフレをもたらしたわけである。
それでも、日銀はゼロ金利を続けた。
いったい誰のために存在する機関なのかと申し上げたい。

さらなる悪循環もあった。
多くの資金を手にした外資は、日本の株式も買いあさった。
なぜなら、日本の企業の多くは高い技術を持っているし、純資産もあるし、また、バブル崩壊のツケで株価も安かったからだ。
日本の貴重な資産は、日本人のお金によって奪われたのだ。

だが、これらは決して自然に発生したものではない。
詳しくはまた書くことにするが、この金融ビッグバンは日本の1500兆円もの金融資金を自由に使いまわすために仕組まれたものだ。

その後に起こった郵政民営化についても同様の危険を秘めている。
外資規制を設けておけば問題ないが、それを拒否して強硬に押し進めたのは、もちろん、かの小泉純一郎という売国奴だ。
あの売国奴は、さらに派遣業法の改悪のような労働者使い捨て政策までやった。
考えてみればわかることだ。
日本人の資産によって外資に買われた企業が、日本人を安く使うことができるのだ。

このような現在があるのも、金融ビッグバンからの流れであるし、さらにさかのぼれば日本のバブル経済とその崩壊に行き着く。
全部、計画通りなのだ。

勘のいい人なら、いまのサブプライムローンやら中国経済危機なども、その流れの行き着く先だとわかるはずだ。
まあ、あまり話がそれてもしょうがないので、これについてはまたべつの機会に記そう。

なにが言いたいかといえば、このようにして日本人は貧乏になったということである。
本来なら、世界のどの国の人間よりも豊かであるはずの国民が、金融という名のインチキ詐欺師と裏切り者の政治家、ウソで塗り固めたマスコミによって、こんな酷い目に遭っているのだ。

当然、このような状況で税収が伸びるわけがない。
収入が減るのだから当たり前なのだ。

そもそも、日本の奇跡的な高度成長がどうして実現したのかを考えてもらいたい。
それは、産業が伸びるのと同時に、国民も一緒に豊かになったからだ。
国民に金がまわれば、みなが企業の客になり、内需が拡大する。
税収は増え、潤沢な公共投資も行えるようになる。
そして、再び金がまわる。

実は、いまこそ正しい方向に舵を切るチャンスだ。
世界的な金融危機により、日本の金がものすごい勢いで奔流しつつある。
その金を日本の市中にまわしていくことこそ必要なことなのだ。

まず、派遣業法などの締めつけを行うべきだろう。
その分、企業に対しては、雇用拡大の見返りとして大幅な減税を行うようにするべきだ。
もちろん、移民政策やら海外からの労働者受け入れやらはもってのほかである。

個人所得税、消費税などについては現状維持か減税が望ましい。
ガソリン税等の暫定税率の撤廃は無条件で実行すべきだ。

そして、政府に一番求められるのは、銀行のコントロールである。
国内に金をまわすこと、これが一番重要だ。
その一番いい方法は、銀行による国債の引き当てではないかと思っている。
もちろん、ゆうちょ銀行についても、これまで同様に国債の引き当て枠を法制化する必要があるだろう。
これで2008年問題と言われている、国債償還をクリアできるはずだ。

最後に必要とされるのは公共投資である。
その最も向かうべき先は、農業であろうと思う。
金融屋やら食料独占企業やらの思惑で物価高騰が起こるのは間違いないのだから、これから最も取り組むべき問題であるし、なによりも雇用対策になる。

なにを夢みたいなことを言っているのか、と言われるかもしれない。
だが、日本はこれができるのだ。
世界で唯一、日本だけができると言ったほうがいいかもしれない。
勝手にそのための資金が戻ってきているのだから。

チャンスはいましかない。
このままでは、世界中で焦げついて、日本の資産が紙くずと消えることになる。
そうなったらそうなったで、もう一度やりなおせばいいことだが、どうせ紙くずになるなら、遠慮なく国民にばらまいたほうがいいに決まってる。

だが、残念ながら、それをやれる政治家はいないだろう。
やろうとしたら、国際金融資本のヒットマンに命を狙われることになる。
これはジョークでもなんでもない。

だから、我々はこの事実を知り、多くの人に伝えるべきなのだ。
そして、命を賭けて国益を守る政策を取る本当の政治家を、物事を判断できる国民の手でバックアップし、守り通さなければならない。

そろそろ、マスコミが喧伝する「増税の必要性」というプロパガンダから目を覚ますべきだ。
そして、タバコ1箱1000円なんて、まるで意味のない愚策を真剣に話している税金泥棒たちに、理性的かつ論理的に抗議すべきだろう。

タバコの善悪なんて、そんな小さなものはどうでもいいのだ。

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