ますます熾烈さを増しているチベット大虐殺であるが、日本人にも火をつけてしまったようである。
中国はやり方を間違えた。
もはやこの流れは止まらないだろう。

昨日、東京で世界最大級のフリーチベットデモが行われた。
それについて、日本のマスコミがどのようなニュースを流したか。
TBS系を例に挙げると「日本に住むチベット人など500人以上が集結して抗議デモが行われた」というものだ。
デモのなかにいたチベット系の人にインタビューを取っていただけで、日本人参加者にはまったく触れず。
要するに、チベット人が東京で騒いでいるという程度に押し込めようとしたわけである。

もはや、こんな印象操作が通じる時代は終わったのだ。
デモの参加者が撮影し、ユーチューブにアップした映像をぜひとも見てもらいたい。
これがチベット人中心で500人規模のものだったかどうかなんて、ちょっと見ればわかる。
参加者　http://jp.youtube.com/watch?v=Dvv15pabuJc
ニュース　http://jp.youtube.com/watch?v=jdPk0xvHwrw

ハッキリ申し上げる。
マスコミはウソつきだ。
ウソを喧伝して、何者かに都合のいい日本を作ろうとしている。
もうこんなことはやめにするべきだ。

なにゆえこのような放送をしているかといえば、日本における北京オリンピックボイコットの動きを封じるためだろう。
バックには北京オリンピックのスポンサーから圧力があると思われる。
中国共産党筋からの直接の圧力もあるはずだ（五輪の放映権をカードに圧力をかけてくることは日常茶飯事であるという）。
JOCスポンサー一覧　http://www.joc.or.jp/aboutjoc/sponsor/index.html

これらのことが逆効果になっていることにマスコミは気づいたほうがいいだろう。
かなりの人間がマスコミのウソを知っているし、知らないまでも疑い始めている人も増えてきた。
それはなにも日本に限った話じゃない。
中国においても、共産党の広報紙である「人民日報」は、日付だけが唯一信じられると多くの中国人が口にしているご時世なのだ。

ただ、この一連の流れが、日本や中国を始めとするアジア諸国にとっていいものであるかどうかは非常に疑問だ。

前にも書いたように、表向きはともかくとして、裏では日本と中国の関係は非常に良化している。
よくも悪くもお互いに利用できる関係であるし、アジアが欧米から自立していくには大事にすべきことだ。

そのタイミングに毒餃子問題に、チベット蜂起だ。
これらのことも、結論からいえば、日本と中国を離反させる欧米の工作が裏にあるのは間違いない。
チベットの蜂起についても、その裏に連中がいる。

だが、中国はやり方を間違え、欧米のみならず、日本の国民にも叩かれて当然の状態になってしまった。
とくにネット上の世論は極端に右翼化し、嫌中になってきている。
結論から言えば、これは愚かにも中国共産党が欧米の計略に乗ってしまったからだ。

中国という国は非常に難しい。
ハッキリ言って、中国は共産党政府のような独裁政権でなければ国をまとめるのは無理だ。
民主化したところで、各地方の思惑がぶつかって内戦に突入することは間違いない。

そうならないため、いくつかの小国に分裂させる必要があるという人間もいる。
だが、それも無意味だ。
中国で水や資源のある場所は限られている。
たとえ分裂したとしても、原油のとれるウイグルや地下資源と水が豊富なチベットを狙う勢力が出てくるのは間違いない。
旧ユーゴスラビアのように、中国には欧米の軍隊が駐留することになるだろう。

では、ダライ・ラマが要求するとおり、中国がチベットに高度な自治を認めればどうなるか。
これは簡単に言えば、現在チベットを管理している共産党組織の人間に反乱を起こせと言っているようなものである。
その流れは内モンゴルやウイグルに拡大するはずだ。
そして、共産党に対する不満を持っている農民などが合流する可能性も非常に大きい。

また、共産党は、国民に対して強気な部分を見せ続けなくてはならないという事情もある。
相手に譲歩するようなところを見せてしまったら、一気に共産党政府は国民の信頼を失い、政変へとつながる可能性が高い。

よって、中国がとれる政策はひとつしかないのだ。
徹底的にチベット蜂起を弾圧し、国外の非難に恫喝で対抗し、国民にプロパガンダまみれの情報を流して納得させる以外にない。

結論から言えば、中国は最初から間違っていたわけだ。
チベットなどの自治区において、本当の意味での自治を認め、漢族と少数民族の間で融和的な政策を取っていたなら、こんな火種を抱え込むことなどなかった。
本当の意味で大国になれるチャンスを自ら放棄してしまったのだ。

時すでに遅しだ。
日本を含めた世界では、中国のイメージは最悪だ。
いや、イメージではなく、事実として最悪のことをやっている。
おいらはいかに国家のためといえども、人権蹂躙や民族弾圧・浄化、虐殺などを「しかたのないこと」と思えるほどお花畑な頭は持ち合わせていない。

かわいそうなのは一般国民だ。
ウソばかりを刷り込まれて、政府についていった結果がこれだ。
世界ではいつの間にか悪者になっている。
日本においても、中国人などのいわゆる特定アジア人の排斥運動が活発化するはずだ。

おいらはそれである中国人の友達の言葉を思い出した。
「中国が世界から信頼されるように、日本のやり方を学びたいと思ってる」
残念なことに、このままでは中国が世界で信頼される時代はやってこない。

日本のマスコミも気をつけたほうがいい。
国民世論がマスコミが望んでいるように動く時代は終わろうとしている。
自由に情報のやり取りができる日本人に、そのような手は通じなくなってきているのだ。

だが、これは新たなべつの危険をもたらしてもいる。
ネット上にもプロパガンダは数多く存在するのだ。
いわゆるネット右翼のような人間たちが増えている。
本質を見た上で右傾化するのであればかまわないと思うのだが、どうも中国脅威論のようなものが先走りすぎている感がある。

なにゆえこうなったのかと言えば、マスコミと教育が反日的なことばかりを繰り返していたからではないか。
中国とは逆で、日本では「日本（アメリカ）＝悪」という論調の刷り込みが行われている。
最近で言うなら、沖縄の米軍基地問題や従軍慰安婦問題、南京大虐殺などの取り上げ方だ。
沖縄の反米軍デモには11万人が集結したという報道があったが、実際には数千人規模だったという話である。
アメリカの従軍慰安婦に関する下院決議は、ほとんどが棄権して、わずか10名ほどで成立したものだったが、それを伝えるマスコミは皆無だ。
南京大虐殺についても、実際にはアメリカが日本を悪者にしてナショナリズムを高揚させるのに利用したインチキな証拠を中国が利用していまだに騒いでいるものである。
それらを最初に持ち上げて、中国のカードにさせたのも日本の左翼政党と左翼マスコミだったというオチまである。
なにゆえ、反日的なことに関してはここまでマスコミが頑張るのだろうか。

それに、前から書いているように、日頃反戦やら人権やらを訴えている市民団体が、チベットのことになるとだんまりを決め込んでいるのだ。
これらの市民団体が中国の工作組織であり、憲法9条を守らせて日本を弱体化させるためにあるのでは、と疑われてもしかたのないことだ。

こうして、ネットでは、左翼＝反日工作員、右翼＝愛国者という図式ができ上がった。
前者に関してはおいらも同意見だ。
だが、その構造を利用して、偏ったナショナリズムや反中、反韓を煽っている連中がいる。
よくも悪くも、こういった層が現在のチベットデモにつながっているのだ（このデモ自体はいいことだと思うので、非常に書きづらいのだけど）。

いいかげん、マスコミは本当のことをフラットに報道する姿勢を見せていただきたい。
それをする気がないのなら、放送法を改正して、より多くの放送局の参入を認めるべきだろう。

なかなか面白い世界情勢分析ブログを見つけた。
ていうか、おいらが知らなかっただけで、けっこう有名なのかも。
中国共産党と台湾の関係について、非常に納得のいく説明がなされている。
その部分については、あたくしもほぼ100％同じ考えだ（というわけでいちいち細かいところには触れない、そっちを見て）。
ただ、正直なところ、外資と日本経済の関係については、あまりにも理論に偏りすぎというか「性善説」すぎるんじゃないかと思うのだけど…。
「途転の力学」http://keyboo.at.webry.info/

どうしてそれを見ていたかと言えば、やはり台湾総統選挙が気になっているからだ。
この先の中国騒乱の流れを考えるに、それを無視するわけにはいかない。
というよりも、この台湾の選挙こそが本番の引き金であるかもしれないと思うのだ。

要するに、中国潰しが始まったってことだ。

途転の力学の人も、どうやら背後に欧米がいるのではないかと考えているようだ（ただ、おいらの考えを正確に言えば、国際金融資本であって、欧米の国家ではない）。
で、読んでいてなるほどなと思ったことがあった。
コソボの独立もこの騒乱にすべてつながっているのではないかという考えだ。
なるほど、それは納得できる。
すでに多くの国がコソボ独立を承認した。
つまり、分離独立の前例をそこで作ってしまったわけである。
中国としては痛し痒しだ。

実は、日本もコソボ独立を承認しているひとつである。
つまり、日本の動きも欧米に連動していることになるだろう。
親中（媚中？）と言われる福田総理がそれをあっさり認めたところを見ると、実のところ彼もそこまで中国にのめり込んでいるわけじゃないのかもしれない。
さらに言えば、それで日銀総裁空席の理由も見えてくる。
中国は米ドル売りのタイミングを待っている。
それが中国のバブル崩壊をソフトランディングさせる唯一の手だからだ。
いまの時点で売りに入れば、中国はアメリカを巻き込んで破綻に突っ走ることになる（もちろん日本もヤバい）。
見事に中国の手を封じているわけだ。

そして、世界の微妙な反応だ。
アメリカの下院議長がダライ・ラマに会って、中国を熱烈に非難、ドイツでは対中投資の凍結を示唆、フランスの外相は北京オリンピックの開会式ボイコットを提案（その後、撤回）などと強硬派がいたと思えば、ブッシュや我が国の高村外相はあっさりボイコットを否定し、IOCもなだめる側にまわり、すねが傷だらけのロシアは中国支持を表明している（ついでに北朝鮮も中国を支持したらしいが、どうでもいい）。
どっちつかずで腫れ物に触るような雰囲気だ。
まるで、まだ中国経済は大丈夫だと宣伝しているようなものじゃないか（おそらく、その対象は中国の個人投資家ではないだろうか）。

つい最近まで、世界は中国経済がまだまだ伸びるという予測であふれていた。
その感触もいまや変わりつつある。
あのゴールドマンサックスが対中投資で多額の損失を被ったという発表をした。
ほかにもバタバタ出てきている。
このことは、冷静に世界経済を見ていれば想定の範囲内なのだが、多くの投資家にとっては寝耳に水の出来事だったに違いない。
煽るだけ煽ってはしごを外した状態なのだ（だからマスコミは信じちゃいけない）。
おそらく、あとひと突きすれば雪崩を起こすのではないだろうか。

なんとそこに台湾の総統選挙があるのだ。
しかも、すでにアメリカの空母が台湾近海に待機しているというから穏やかじゃない。
ここで民進党の謝候補が勝つと、中南海の思惑とはべつのところで一気に台湾海峡有事に発展する可能性があるし、日本だって巻き込まれるのは必至だ（そのへんの事情は途転の力学を見たほうが詳しいし早いと思う）。
ここ最近、チベット問題が後押しして、謝候補が国民党の馬候補を猛烈な勢いで追い上げているそうだ。

で、またもや、おいらの妄想。
馬候補は、中台の両岸の経済を発展させることを公約に挙げていて、中国の手先だとか、トロイの木馬だとか疑われていた。
両候補が来日した際、謝候補のときには中国政府からいろいろ横やりが入ったそうだが、馬候補のときには皆無だったので、おそらくは間違いないだろう。
だが、もしかすると、彼は中国と欧米の二重スパイである可能性がある（なんせ反中時代の香港生まれにして、ハーバード大出身、グリーンカードも持っていたくらいだからね）。

最近、馬候補はミスを連発している。
アメリカのグリーンカードを持っていたことがバレたり、台湾の野球の出場が決まった直後に手のひらを返して北京オリンピックのボイコットを示唆したり、なにやら自滅的なことばかりやっているのだ。
どうも彼の様子を見ていると、2004年のアメリカ大統領候補だったケリーの姿とダブるのだ。
つい数週間前まではダブルスコアで圧勝と言われていたのに、いまでは悲惨なことになっている。
馬候補は、わざとミスを連発して、謝候補を勝たせる役目を負っているのかもしれない。

そして、ついに李登輝の御大も動いた。
謝候補の支持を表明したのである。
どうしてこの人がずっと黙っていたんだろうと不思議に思っていたのだけど、密かにこのシナリオが進行していたとするなら、納得のいくタイミングだ。
だいたい、李登輝は台湾の本省人（中華民国以前からの現地人）ではあるが、東洋のユダヤと呼ばれる客家人のひとり…ヘタをすれば中国上海閥の親玉である江沢民と通じていたとしてもおかしくない人間である（江沢民の親玉だった鄧小平が客家人だった）。
先日の人民解放軍の動きからしても、裏に上海閥が絡んでいる可能性は多いにある。
その上海閥は、国際金融資本とベッタリのグループ。
そして、香港と同じように独立行政区になりたいと考えているし、あわよくば独立という野望も持っている。

妄想だとは思うが、この考えに至ったとき、あたくしは急に背筋が冷たくなったのである。

台湾新総統が決まるのはおそらく今夜遅くのことだろう。
ここで謝候補が勝利したら、中国崩壊…しかも超ハードランディングシナリオのスタートと見るべきだ。
少なくとも、要素が完璧にそろっていることだけは間違いない。

いまごろ、胡錦濤や温家宝は頭を抱えているのだろうか？
独立運動は沈静化するどころか熾烈さを増し、軍部は（おそらく）暴走を続け、いつの間にやら共産党政府どころか中国全体が詰んでしまったかのようなこの状況。
おいらがその陣頭指揮に立たされたら、とてもじゃないが精神が持たないと思う。

それとも、連中も承知でやっているのか？
それはわからないが、このままでは大変なことになるのではないかという予感がある。

中国人および中国内の少数民族は、あらかじめ作り上げられたシナリオどおりに動かされ、最後には使い捨てにされる駒だったことになる（たとえ上記のとおりにならなかったとしても、早晩そうなる運命にあるのは説明するまでもないだろう）。
非常に憤懣やるかたなしだ。
世の中、本当にこれでいいのだろうか？

念のために言っておくが、これはなにも不安を煽っているわけではない。
最悪のケースを想定したらそうなるということを書いただけのことだ。

とりあえず、逃げる準備だけはできた。
妙なことにならないように祈りたい。
もしかすると、ブログなんぞに世迷い言を書くよりも、いますぐ東南アジアに逃げるべきなのだろうか？

再び、経済関係の話。
経済論なんてどうでもいいのだけど、世界の動きを見るには経済を見なくてはならないのもまた事実だからね。
今日は日本のマーケットは休みだったが、もちろん世界は動いている。
アジアはやや持ち直し気味、ヨーロッパはどれも下落傾向という感じだろうか。
でもって、米ドル円の相場も若干円安に触れている感じである。

そのなかで例外だったのが香港相場だ。
なんと700ポイントを超える大幅下落である。
同じ中国の上海はどうだったかといえば、わずかに値を戻した感じだ。
これをどう読めばいいのか、そこが焦点である。

結論を言えば、いまの中国情勢を克明に表わしているのは香港市場のほうだ。
前にも書いたが、上海の相場は中国人投資家の性格的傾向によってなかなか下がらない。
また、市場自体が持っている、世界的には非常識なルールが背景にある。

中国には、上海、深センの2カ所に株式市場がある。
そして、それぞれにA株とB株という分類が存在する。
日本で言うところの一部上場と二部上場のように思われているが、実はまったく違う。
簡単に言えば、A株は中国人と中国法人のみが参加できるマーケットなのだ。
これらに投資したければ、中国系の投資ファンドを利用するしかないし、基本的に1年以上の長期保有が原則になっている。
実質的に、外国人が影響を与えることができない市場なのである…少なくとも表向きは。

現実として、A株市場にも多くの外国人投資家の金が投資ファンド経由で流入している。
それが顕著になったのは2006年初頭からだ。
これは、中国の株式市場がハイパーバブルに突入した時期とほとんど同じである。
そして、2年弱に渡って、恐ろしい規模の資金が流入し、パンパンに膨れ上がった。
これがいま、とてつもない勢いで流出している。
さらには中国人投資家たちの狼狽売りを呼び、気づけば3分の1以上の下落となったわけだ。

だが、ご存知の通り、政府は株価下落を容認するわけにはいかなかった。
そのために、恐ろしい額の公的資金が市場に流れ込み、マネーサプライの上昇とともにインフレが加速している。
おそらくは、政府系投資ファンドにもかなりの金額が投入されているのだろう。
それらの数字を合わせれば、天文学的な数字になるかもしれない。

裏でなにが起こっていたかといえば、外国人投資家が中国人投資家たちを煽り、投資資金を流入させ、儲けたところで引いているのだ。
言ってみれば、中国人からの富の収奪である。
さらにいえば、多くの中国人投資家たちは、信用取引で株式購入を行っている。
この勢いで株価が下落すれば、供託金不足で破綻する層も出てくるだろう。
いや、すでに結構な人数が被害に遭っているようだ。

そうして、いまのチベット騒乱に至る。
上海市場はそれでも下落は最小限度に収まっているが、香港は大幅下落となっている。
香港には、大陸向けに投資を行っている会社も数多くあり、実のところ、いま売られている中心にあるのはそれらの企業の株だ。
香港は、大陸のような市場介入などしない。
これが世界がいまの中国に対して見ている姿なのかもしれない。

これが一時的なことであればいいのだが、この傾向を見る限り、中国内の騒乱はさらに厳しさを増す可能性が高い。
逆に中国の崩壊を煽るだけ煽ってから安定化させ、下落した株式を買いたたきに入る可能性もある。
どっちに転ぶのかわからないが、いまの中国が壮大なマネーゲームの舞台に利用されている雰囲気は多いにある。

おいらとしては、人権的観点で考えるに、とにかく中国共産党政府にくさびを打つ必要があると思う。
それをうまくやれば、チベット人も中国人も、また、周辺各国も痛い思いをしなくて済むからだ。
いま、中国共産党に強く出られる国がひとつだけある。
アメリカは米国債のカードを握られていてなかなか難しい（ただ、実際にそれを実行すれば、中国にもダメージが大きいので、ただの恫喝であるが）。
EU各国は、武器の輸出先として中国をマーケットとして考えていて、なかなか考えがまとまらない状況だ。
インド、ロシアは、すねに傷があるもので、表立って中国を非難できない。
じゃあ、どこの国がそうなのかといえば、実は我が国、日本なのである。

非常に簡単なことだ。
まず、この件の弾圧を天安門事件になぞらえて非難する。
その上で、国際社会による査察受け入れを要求し、それができないのであれば、胡錦濤主席の訪日を無期限延期すればいい。
これで困るのは中国側だけである。

彼がなにゆえに日本に来るかと言えば、東シナ海油田のことも当然あるが、一番の課題は日中での環境に関する取り組みの合意である（ちなみに、最近、東シナ海油田に関して、日本に圧倒的に不利な裏合意があるという噂も出ている。詳細は不明なのでこれから調べてみるつもり）。
実のところ、中南海は環境問題、水問題で、日本にすり寄ってきているところなのだ。
胡錦濤は、温家宝と同様に、在日朝鮮人二世カルト教団代表の成太作こと、創価学会池田大作名誉会長との面会を求めているそうだ（日本で会いたい民間人3人のうちのひとりとか…あとのふたりは誰？）。
その公明党は、このチベット大虐殺が起こっているこのときに、胡錦濤が訪日の前に日中環境問題についての骨子を決めるべきと政府に要求している。
裏でどんな話が進行中なのか、非常にわかりやすい。

このことをきちんと日本が主張すれば、中国は表向き偉そうなことを言いながらも、結局は対応せざるをえなくなる。
虐殺はこれで止めることができる。
これ以上の騒乱の拡大も抑えることができる。

で、中途半端なごまかしをしようとしたなら、何度でも訪日を延期してやればいいだけのことだ。
日本国民にはまったく知らされていないが、日本は中国に対して圧倒的優位に立っている。
これくらいのことをしなくてどうするのだろうと本当に思うのだけど。

その点で考えると、いまの日銀人事の件は非常にいい感じだ。
このまま、G7に出席できないようにしてしまうのがいいだろう。
もしも日銀総裁が決まれば、確実に日欧協調、もしくは日本単独によるドル買い介入圧力が強まるはずだ。
日本は国益のためにもさらなる円高容認に動くべきなのである。

昨日、珍しく日経新聞系のテレビ東京がまともなニュースをやっていたが（個人的に、あれは日本の富を奪うためのプロパガンダ新聞だと思っている）、米ドル建てに限れば、日本は輸入よりも輸出が少ない状態にあるのだ。
そして、その差は次第に開きつつある。
つまり、一部輸出企業にしかメリットがない円安政策を、それが国益とばかりに進めていたのが日本なのである。
円建てでやれ、円建てで！（笑）

また、中国の動きも警戒すべきだ。
もし、日欧がドル買いに走れば、確実にあの国は米ドル売り、円・ユーロ買いを仕掛けてくると思われる。
紙くずになる予定の米ドルに価値がある最後のチャンスなのだから。
日本はどうせ売りようがないので諦めるよりないだろうが、これ以上残高を増やさないように努力すべきと思う。

それがわかっているだけに、欧州系のニュースでは、日銀総裁不在というニュースが軽く流れるだけ。
さんざん批判しているのは日米中のメディアなのだ（本当に日本のマスコミ使えねえなあ…）。

いずれにしても、米ドル崩壊のタイミングは、ドルペッグを採用している中東の国や香港、相場管理で実質的ペッグを施している中国がそれらを諦めて外したときにやってくる。
それまで、日銀はなにもしないのが国益である。
非常に矛盾しているが、これが日本の実情なのだ。

そうなったとき、とくに中国は悲惨なことになるだろう。
日本は過去のODAでの失敗を受けて、きちんと中国に恩を売る形で協力すればいい。
それこそが、東アジアのためだ。
もっとも、そのときは日本も大変なことになっているかもしれないが。

おいらはあまりテレビを見ない。
だけど、ここ最近は中国と日本、衛星放送のBBCやCNNに釘づけだ。
ネットもあんまり好きではない2ちゃんねるをさんざん見てしまう。
そのくらい、いまは中国のことが気がかりだし、その上でアジア全体の情勢が気になってしかたないということなのだ。

いまのところ、おいらが住んでいるあたりは平穏そのもの。
日本にいるのと同様に現実感はあまりない。
だが、もしかするとすぐにその現実が降りかかってくるかもしれないと、準備だけはしている。
最小限の荷物はバッグに突っ込んであるし、ある程度の食料も買い込んだ。
これらの行動が先走りすぎだと後で笑われることこそがおいらの望みだ（だからといって、中国共産党政府がチベット大虐殺で完全制圧という流れはまったく求めていない）。

さて、おいらは今日、いつものように報道ステーションを見ていた。
こう言うと、右寄りの人は、あたくしが工作員かなにかだと思うかもしれない。
先に言っておくが、おいらは右でも左でも、中国の工作員でもなんでもないのだ。
朝日系に限らず、日本のマスコミがまったく信用できないことを肌で知るメディアの底辺に生息中の一ジャーナリストもどきである。
おいらが報道ステーションを見るのは、単純に市川寛子さんのお天気コーナーを楽しみにしているだけだ（中国ではまったく役に立たないという話は言いっこなしね）。

ちなみに日本の自宅では朝日新聞をとっている。
その理由は、東京の阪神ファン御用達のデイリースポーツを配達してくれたのが朝日新聞系の配達店であっただけのこと（朝日系の日刊スポーツと記事協力しているから当然だろう）。
理由なんて意外と単純なものなのである。

というわけで、いつものようにプロパガンダ放送（？）を見るつもりでテレビ朝日にチャンネルを変えたところ、今日はなんだかチベット関係のニュースが充実していてびっくりしたおいらである。
日本のマスコミの動きが、微妙に変化してきているのを感じないだろうか？
最初は、チベットで暴動という話がちょこっとニュースに出てきただけ。
日を追うごとにそのニュースの占める割合が増え、プライオリティが上がり、気づけばニュースのトップで特集なみに扱われるようになっている。
あの産経系のフジテレビであっても、最初は触れる程度だったのが、いまでは大きな扱いに変わっている（産経の場合、必ずしもテレビと新聞は一体ではない）。
そして、多くの人間が中韓の工作拠点と思い込んでいる左翼系メディア、テレビ朝日までもがこの扱いなのだ。

さて、報道ステーションには、古館＆加藤の「工作員」がいる。
あんまりそういうネット右翼的なことは言いたくないのだが、このふたりの偏向ぶりは確かにそうだ。
解説の加藤は、思い切り中国共産党の広報員みたいなことばかりやっているし、古館はそれをうまく視聴者に刷り込ませる役割を果たしていた気がする。
スポーツ等のエンタテイメントも中途半端にしか放送しないし、はっきり言って見るものは天気予報コーナーしかないと思う（あくまで個人的見解）。

だが、今日は本当にびっくりした。
いつもとまったく違って、古館がはっきりと「チベット侵攻」の歴史について明言したのだ。

その瞬間、朝日さえもが中国バッシングの動きに行ったのかと思ったが、どうもこれは古館個人の行動のようである。
なぜなら、テレビの上部に出ていたテロップには、いまだに「チベット暴動」という表記が使われていたからだ。
これはもはや暴動なんかじゃない。
中国共産党政府による、チベット人弾圧および大量虐殺なのだから。
表現をやわらげるために暴動という表記にしているのかもしれないが、真相は明日以降の日本の全マスコミの動きによってはっきりするだろう。

残念なことに、日本の大手マスコミは、どれもこれも左右論調の違いはあれ、一部の思惑によって動かされている。
こんなことを書けば干されるかもしれないが、その出先機関として存在するのが「電通」というモンスターなのだ。

そんなことを考えつつ、今日は株式の動きやら、経済関係のニュースを眺めていた。
いま、おいらは株もFXもなにもやらないが、これを見ていればだいたいの次の動きが読めるのだ。
911事件の直前には航空関連株式のプットオプション（簡単に言えば、株が下がれば大もうけできるというもの）が大量に成立していた。
新潟地震のときには、地元ゼネコン株が大量に買占められていた。
毒餃子事件前には、JT株の空売りが大量発生。
あんまり書くとトンでも論にされてしまいそうなので各自で想像していただきたいが、上述したことはすべて事実だ。
世の中、いかに金によって支配されているかということである。

今日は中国、香港を除いて、ほとんどすべての市場で上昇傾向だった。
この夜に始まったアメリカ市場でも大幅な上昇だ。

だが、それが逆に怖くてたまらない。
今日、あの悪名高きゴールドマンサックスなどの国際金融資本がらみの企業が決算発表した。
サブプライムローンがらみで、大幅な減収減益だ。
明日、明後日にも、これらの企業の決算発表が控えている。

その上、IMFが、サブプライムローン関連での損失について、これまでの4倍に相当する8000億ドル規模になるだろうという発表をした。
おそらく、かつてまでのごまかし数字とは違い、実態に近いものだろう。

そんな日に、ダウジョーンズが大幅上昇しているのである。
これは警戒すべきことと思うだけどいかがだろうか？
ちなみに、連中がよくやる手口は「上げてから叩き落す」のと「下げてから買い叩く」の2種類である。
非常に怖い。

そんなご時世に、日本関連では非常に平和なニュースがあった。
この円高を機会にドル建て預金がものすごい人気を集めているという。
日本における投資があまりにローリターンだということに業を煮やした投資家たちが多いようだ。
だが、どうも日銀と政府の動きを見る限り、為替介入には消極的であるし、一時的に上がったとしても急下落する可能性が高いと思う。
せめてユーロかスイスフランにしたほうがいいと思うが、まあ、言っても仕方あるまい。
もし、この件をマスコミが煽り始めたら危険信号だ。
もっとも、そうなるまでアメリカが持つとも思えないのだけれど。

怖がらせるようだが、近々なにかが起こる要素だけは整っている。
もはや人間の愚かな行動は止められないのかもしれない。
ただ、ビールをかっくらいながらこれをしたためる次第だ。

チベットで起こっていることについて、ぜひとも下記を見て欲しい。
かなり衝撃的な画像なので、心臓の悪い人には勧めない。
だけど、これに目をそらしてはいけないと思う。

http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html
http://jp.youtube.com/watch?v=S_aBNq3oF50

何度も繰り返し言うようだが、おいらは中国共産党をまったく評価しない。
チベット問題に関してだんまりを決め込んでいる似非人権団体（早い話が反日団体）なんぞも一切認めないし、この機会に糾弾すべきと思う。
でもって、中国および中国人を経済的価値でしか見ていない欺瞞ばかりの国際社会に対して怒りを感じている。

こんな愚かなことを繰り返さないためにも、みんなが真実を知り、考え、立ち上がるべきだ。

どうやら、かなりむちゃくちゃになってきたようだ。
もうこれは静観できるレベルを超えている。
どうやら、終わらせなければいけないときが来てしまったようである。

何度も言うようだが、おいらは隣国に暮らす一般国民が、日本と同じごく普通の平和主義者であることを知っている。
扇動されてナショナリズムを振りかざすような愚かな連中もいるが、そんなのはごく一部だし、日本にだっているのだ。
東アジアは連携を深めるべきだと思うし、実際、民間レベルではうまくやっている。
そうしてみんなで幸せになれればそれでいいじゃないかと思うのだ。

前にも書いたとおり、今回のチベットのデモから発生した惨事については、国際金融資本内部の工作によるものとおいらは思っている。
また、それに付随する独立運動、中国臨時政府の蜂起、コントロールを失った軍の動きなどもおそらくその一環だろう。
これはタイミングが物語っている。
北京オリンピックまで数カ月というタイミング、台湾における総統選挙、そして、合わせて起こっている経済危機…見事としかいいようがない。

なぜチベットが狙われるのかといえば、そこには多くの地下資源があるからだ。
レアメタルから原油まで、相当の量が眠っているらしい。
経済成長を続ける中国には絶対に必要なものだろう。

だが、逆に考えてみれば、チベットを欲しがっているのはなにも中国だけじゃないこともわかる。
東ティモールのような思惑も存在するに違いない。
インドネシアから半ば無理やり分割させられたかの地は、いまではオイルメジャーの草刈場と化している。
チベットの独立を支援している側に、この思惑がないわけがない。

前にも書いたとおり、おそらく、国際金融資本の連中は、中国の今後について争っているところだとおいらは思っている。
だとすれば、その勝敗はどこで決まるのだろうか？
あたくしは、いま起こっている世界的経済危機の着地点次第だと思う。

早い話が、中国の利用価値の有無を世界は見極めようとしているのではないか、ということだ。
このままハードランディングで中国もしくはアメリカの経済が破綻する見込みとなれば一気にチベット擁護に傾くだろう。
いまのところ静観しているウイグル等が動き出したら、そっちの勢力が勝ったと見るべきだ。
つまり、これが中国全土騒乱の本番の始まりになるわけである。
時間的期限は今週行われる台湾総統選挙前となる可能性が高い。

書いていて本当に反吐が出そうになる。
要するに、人権人権と騒いでいる国際社会にとって、チベット人や中国人の人権なんぞはどうでもいいってことなのだ。
すべては富の収奪と人民の支配を目的とした綱引きゲームのようなものだ。
中国は単なる連中のおもちゃでしかないようだ。

欧米諸国はあれほど中国の振る舞いを非難しながらも、まったく断固たる対応をしようとはしていない（いまの日本政府などまったく期待していないので無視）。
そのくせ、連中の使いっぱしりであるメディアは、こぞって「大殺戮」を報道し、それを見たまともな人間たちの世論を中国非難に向けている。
おそらく、どっちにでも話を動かせるようにアリバイを作っているのだろうとおいらは思うのだ（これ自体が対立構造を表わしている可能性もある）。

ちなみに日本では、産経を除くほとんどのメディアが中国の広報の代理人をしているようだ（正直言って、産経もバックに統一教会がいたり怪しさ満点だが、北京支局の福島香織記者は同じメディア人のひとりとして尊敬している）。
いまだに多くの人間が「チベット人の暴挙」のように感じているのではないだろうか。
日中記者交換協定という言論弾圧によるものなのは想像がつくが、まったく情けない話だ。

さらに日本の事情についてつけ加えれば、日ごろ反戦やら人権やらを唱えている多くの市民団体がこぞって沈黙している。
早い話、やつらは本当の意味で人権活動しているわけではないということだ。
このへんについては日教組の話と合わせて、またそのうちしようと思う。

いま、中国でなにが起こっているのか。
はっきり言って、中国政府はとんでもない間違いをしたと思っている。
これまでに欧米系メディアから入ってきた話を総合すれば、数百人規模の死者と拘束者、数千人規模の負傷者が出ているというのが事実のようだ。
暴動の発端も、六四天安門事件を彷彿とさせる、デモ隊への車両突入だったという証言もある。
チベット人のみならず、多くの少数民族に対する侵略と弾圧は数十年前から続けられており、はっきり言って中国政府をかばえるようなものではない。
現在、ラサの街のみならず、各地にこれらの蜂起が拡大していて、もはや内紛状態に等しい状況だ。

中国政府は、もっとどっしり構えるべきだった。
デモをやらせて静かに見送るくらいにしておけばよかった。
もっとも、失脚を恐れた地方政府、公安、軍部等の暴走だった可能性もある。
それが即座に体制崩壊につながると思ってしまうほど、党中央が怯えていたのもまた事実だろう。
だからといって、このような殺戮行為は決して許せるものではない。
いまや、中国は国家の将来を国際社会に握られてしまったも同然の状態なのだ。

このことが中国人や中国内の少数民族にとって幸運なことであるならまだいい。
だが、おそらく待っているものは、周辺国を巻き込んだ第二次世界大戦なみの大混乱…へたをすれば内戦や第三次大戦さえも起こりうる秩序の崩壊である。
こんなとき、いつも被害を受けるのは庶民だ。

メディア界の底辺の端くれにしがみついているだけのおいらであるが、こういった社会の欺瞞に対しては徹底的に戦いたいと思っている。
東アジアに…いや、地球に平和あれ。

世界経済はおいら以上のがけっぷち状態にある。
そのなかでも極東2カ国は末期的状態にあると言っていいかもしれない。
もちろん、そのひとつは中国だ。
そして、もうひとつは韓国である。

いま、韓国が強烈に売られている。
株式も通貨もだ。
一時、1ドル95円台に突入するほどアメリカが危険な状態にあるというのに、ウォンはその米ドルに対して恐ろしい勢いで下落を続けているのだ。

ご存知の通り、韓国も日中に並ぶ輸出国のひとつである。
よって、自国通貨が安いことは利益につながるはずだ。
このところ、ずっとウォン高が続いていたために、輸出産業が大きなダメージを受けていたわけで、ここでウォン安はむしろ韓国にとっていい話ではないかと思う人もいるだろう。

だが、どうもそうは言ってられない状況のようだ。
どうやら韓国の国家破産が間近に迫っているとおいらは思う。

まず、どうしていまのような世界での信用不安が起こっているのかについて説明したい。
これは、言わずと知れたアメリカ発のサブプライムローン問題が引き金となり、さらに続いて出てきたモノライン問題がさらなる打撃を与えたからだ。
これにより、アメリカへ投資されていた資産が海外へ流出（逃避）することになったわけだ。
そして、その多くはリスク回避のため、資金供給源である日本に奔流した。
いわゆる「円キャリー」の引き戻しというものである。

これまで、円は世界の通貨に比べて信じられないほど金利が低かった（いわゆるゼロ金利）。
そのため、世界では円建てで資金を用意し、不動産や株式に投資することによって、世界各地にバブルを巻き起こしていたのだ。
そもそも、このゼロ金利状態はアメリカの要求によるものだ。
金は金利の低いところから高いところへと流れる。
こうして日本円は米ドルに奔流し、アメリカは貿易赤字を埋めることができるだけでなく、戦費や投資に利用することが可能になる。

非常に皮肉な話だが、ここ最近、アメリカが行った戦争は、みんな日本の資金で行われていたに等しい状態だったのである。
そればかりか、欧米に巣食う国際金融資本も、日本から巻き上げた金で、日本のみならず各国の株や不動産を巻き上げていたわけだ。
日本の株式の半分以上が外資のものになったのもこれが理由である（この構造の裏には、小泉がやった数々の売国政策があったのは言うまでもない）。

彼らはもう何年も前から、アメリカの経済が末期状態だということに気づいていたのだ。
だからこそ、米ドルが力を持っているうちに、日本などの優良な株式を収奪しようとしていたわけだ。
その最大の被害者と言えるのは、実は韓国である。
恐ろしいことに、国内の七大銀行がすべて外資に乗っ取られているような状態だ。
これでは、誰のための国なのかまったくわからない状態である。

ところが、ここにきて、彼らの計画に暗雲が立ちこめている。
サブプライムとモノラインによるショックが想像以上のものだったのだ。
大損失を出しただけでなく、アメリカから予想以上の勢いで資本が逃避し始めた。
そして、その金融不安を解消するために、金利の引き下げが必要になった。

だが、日本はすでにゼロ金利状態なので、金利を下げるわけにはいかないのである。
つまり、アメリカと日本の金利差が縮まることなり、日本への資金の奔流が自動的に起こったのだ。
現在の円高ドル安の背景は、これが一番大きな要素と言えるだろう。

さらに、彼らはアメリカに資金を呼び戻して損失を埋めなくてはならない状態に陥った。
実は、これがいまの世界同時株安の原因である。
仕方なく損切りで叩き売っているわけだ。
そうしてアメリカに資金を呼び戻しているにも関わらず、この米ドルの下落が続いているのだから、連中はとてつもなく焦っているはずだ。

だから、我々、日本人は焦ることはない。
いまの株安は逆に言えばチャンスでもある。
短期投資の話をしているわけではなく、日本人が日本企業を取り戻すチャンスであるという意味だ。
もうしばらく株価の下げは続くと思われるが、その後、ぜひとも日本人で株を買いまくってしまえとあたくしは思うのだ（もっとも、自分にはそんな金はないのだけど…）。
そもそも、日本にとって円高はさほど怖くない。
輸出企業はつらいかもしれないが、この世界的物価高騰のダメージを軽減できることを考えれば、庶民にとっては嬉しい話でもある。
さらにいえば、日本は金利を上げることなく、円キャリーの引き戻しによる金融引き締めを自動的にやっていることにもなる。
つまり、インフレをも予防できるのだ。

このことに関して、まったく事情が違うのがお隣の韓国である。
もとより、無策の為替介入によって、中央銀行が赤字を出すような状態だ（普通、こんなことはありえないのだけど）。
先日までのウォン高も、結論から言えば借金による外貨の大量流入が原因であり、しかも、そのほとんどが短期借り入れである。
ウォンは、すでにまったく信用のない紙切れと化しているのだ。

そして、上述した通り、サブプライム等による資金需要のため、ウォンは強烈に売られている。
おそらく、大胆な為替介入を行えるほどの外貨もすでにないだろう（あったとしても、それはみんな借金だ）。
ハイパーインフレ目前の状態である。

その上、韓国の中途半端な業界事情が首を絞める結果になっている。
基本的に、韓国は日本からの「輸入」なしにはやっていけない国なのだ。
意外かもしれないが、韓国の電気製品などは大半が日本メーカーの部品であるし、鉄鋼や鋼板などもほとんどが日本製だ。
ウォンと円が米ドルに対して同時に安ければ、輸出産業も潤うはずだが、いまではどんどん日本円が上がっているので原価率は軒並み上昇することになる。
加えて言えば、韓国は自国に製油所すらもっていないので、日本経由で購入するよりないという事情もある（日本は優遇価格で売ってやってるそうだが）。
ノムヒョンとかいうバカが日本を貶めることばかりやって（しかも大ウソばかり）、自国民のガス抜きをしていたが、結局、日本がなければなにもできないのが韓国の実態なのだ。

韓国民に恨みはないが（彼らも政府に騙されてた被害者だし、いいヤツもいっぱいいることは知っている）97年のIMF入りのときのように、日本が100億ドル規模の救済をすることなどあるまい（国際協定上、それはできないことになっているそうだ）。
残念だが、彼らには地獄を見てもらうしかないだろう。
日本は、一度、韓国に対して徹底的に冷淡になるべきだ。
すでに、韓国は二度も国家の破綻を日本に救われているのだ。
韓国（というよりも朝鮮半島）と関わった日本は酷い目に遭ってばかりいるし、中国やロシアと違って、リスクを抱えてまで仲良くするだけのメリットなどないのだ。
それに、今回はアメリカ経済崩壊に向けて、日本も援助できるような状態ではない。

そして、中国だ。
予想通り、本日は結構な勢いで上海総合指数が下落している。
だが、香港の下落ぶりに比べればまだかわいいものだ。
間違いなく、政府筋による買い支えが行われているだろう。

もちろん、中国民はいま現在起こっているチベットの騒乱のことなどほとんど知らない。
ニュース等でもまるで無視されている状況だ。
こうして株価の下落が最小限度で済めば、彼らの性格的に強気の買いに出るのは当然のことであり、香港との乖離ぶりにも納得できるわけだ。
と、言ってたら急にまた下がってきた（どうなるのだろうか、真剣に心配だ）。

中国政府筋による相場への介入は、マネーサプライの増量によるものであって、強烈なインフレを発生させるものである。
その指摘があったのは何年も前、まだ上海総合指数が1000ポイントあたりをうろついていた時期のことなので、現在の通貨発行量は想像を絶するものだろう。
すでに食料等の価格高騰によって、庶民の不満はたまっている。
この上に株式市場の暴落が起これば、以前から言っているように、大変な事態に発展するだろう。

中国はすでに経済運営の策に窮していると思われる。
以前より内需拡大策を取り、元の大幅切り上げに対応できる状態（かつての日本型）にしておいたなら、本当の意味での大国になったはずだ。
いまは内需もボロボロだし、元高にすれば外資が逃げ出すような状況である。
まして、国内に入ってきているジャブジャブのマネーは、元の切り上げを期待してのものなので、ある程度レートを上げれば、資本の急激な逃避を呼ぶのは間違いない。

こう考えると、いまだに中国の経済に期待している諸外国はなにを考えているのだろうかとおいらは思うのだ。
そして、非常にいやな想像をした。

以下は、あくまでも、世迷い言として、話半分に聞いてほしい。

いま、日本では日銀の人事で揉めている。
民主党の小沢一郎が拒否しているのが理由だ。
これにより、日本は金融政策について空白に等しい状態になっている。
もしかしたら、これ自体が仕組まれたことではないかとおいらは想像したのだ。

詳細な背景は改めて書くが、小沢一郎のバックには、デイヴィッド・ロックフェラーの後釜を狙っているジェイ・ロックフェラーという男がいる。
次の米国大統領候補で言えば、前者についているのがクリントン、後者がついているのがオバマ。
現在のブッシュもデイヴィッド派閥の人間である。

そして、両者は今後の世界運営に関して揉めている。
その最大の部分は、中国の扱いだ。
前者は中国の大国化を目指してきたはずなのだが、結果はご存知のとおりまったく逆になっている。

さて、ここで日銀の人事を邪魔するとどういうことが起こるのか。
要するに、日本はアメリカに命令されても、4年ぶり（と表向きはされているが、実際のところは不明）の為替介入に踏み切ることができないわけである。

いずれにしても、アメリカの経済破綻は時間の問題であるが、ここで日本のマネーが大量に導入されると、アメリカは延命を図れる。
いやな話を言えば、中東の戦争に突入することも可能になる。
実際、アメリカの動きが保証できないがためイスラエルが躊躇しているという事情も見えてくるのだ。
その証拠に、イスラエルは必死に米ドルの買い支えに入っているところだ。

これは同時に、中国の延命策にもなる。
日本によってアメリカを支えてもらえば、中国は必死の為替介入を止めることができるし、インフレについても抑制が可能になるわけだ（焼け石に水という話もあるが）。

その背景を考えると、最近の人民解放軍のごたごたや、中国臨時政府等の住民蜂起、現在進行中のチベット騒乱、さらには米ドル覇権の扱いにいたるまでの混乱がすべて説明がつくのである。
中国人の大量の富を収奪し、中国を混乱させ、そのまま崩壊に導くわけだ。
中国が吹っ飛べば、そのまま五月雨式にアメリカ経済もハードランディングで崩壊し、日本もデフォルトに突入することになるだろう。
なんとも恐ろしい結末である（もっとも、日本はゼロからやり直せばいいだけだ。アメリカ、中国はそうはいかないだろうが）。

いずれにしても、しばらくは中国から目を離せそうにないのは事実である。

この数日、仕事は先行きがまったくわからない状態になり、そのタイミングでこっちにやってくる日本の仲間がいたために、非常にのんきにすごさせてもらった。
だから、連中のエピソードも含めて楽しい話をしたいところなのだけど、どうやらそれは後まわしだ。
この数日で、世界は急にきな臭さを増している。

米ドルが久しぶりに100円割れした。
想定の範囲内だったので、さほど驚きはないけれども、この調子で行くと世界のマーケットに恐ろしい影響をもたらすことになるかもしれない。
次の月曜日、つまり明後日が、ブラックマンデーのような騒ぎに発展する可能性もある。

その引き金は、もしかしたら中国が引くことになるかもしれないと思うのだ。

ほとんど日本では報道されていない（せいぜい触れる程度）が、いま、中国のチベット自治区が暴動騒ぎになっている。
北京オリンピックに合わせた独立運動によるものと思われるが、詳しいことはよくわからない。
商店や車の焼き討ちなどが行われていて、警察や軍も出動している。
公式発表では10人程度の人間が死んでいるそうだ（これは10分の1以下の数字になっていると思ったほうがいいだろう）。

すでにチベットには、国民、外国人を問わず入ることができなくなっているという。
さらにはインターネットも遮断されているとか。
天安門事件なみの厳戒態勢がしかれていると思って間違いないと思われる。
どうしてこんな事件を日本ではほとんど報道しないのかと、非常に腹立たしく思っているところだ。

おいらの考えでは、チベット問題は実に微妙だ。
そのへんについては、いくらでもほかの情報があるので詳しいことは書かないが、どう考えても共産党側に非がある。
だが、チベットの独立勢力の裏にいる人間たちも怪しさ抜群なのだ。

そもそも、独立というもの自体、その地域の人間たちの都合ばかりではないし、決して美談ばかりでもないのだ。
先日のコソボ独立については、ロシアのパイプライン計画を邪魔するためのものであったし、紛争（冷戦）の火種を作るためのものでもあった。
チェチェンも西側社会が対露政策で利用している「おもちゃ」に過ぎない。
インドネシアから独立した東ティモールは、オーストラリアなどによる分断工作であったし、また、石油関係の利権問題もあった。
そして、それらと同じようなバックがチベット問題を対中カードに使っているのもまた事実なのだ。

何度も言うようだが、おいらは中国共産党をまったく評価しないが、それでもいまの時点では消極的ながらもその支配を肯定している。
この構造が壊れることは、中国のみならず、日本などの周辺国に多大な影響をもたらすことが間違いないからだ。
チベットの独立に関しては、心のなかでは応援しているが、いまの時期は勘弁してもらいたいというのが正直なところ（だが、北京オリンピックを前にしたこの時期が最大かつ最後のチャンスだというのも事実なので非常に悩ましい）。
中国がメチャクチャになったら、チベットだって大変な目に遭うと思う。
いや、世界の経済自体が大きな混乱に巻き込まれる可能性があるのだ。
それくらい、いまの中国が抱えているものは大きい。

見事に狙い済ましたようなタイミングじゃないか。
米ドルがここまでヤバい状態になって、世界の経済は疑心暗鬼になっている。
それと時を同じくして、中国内でのごたごただ。
週が開けてなにかが起こるかもしれない…そんなふうに思うのも当然のことだろう。

それがすぐなのか数カ月先なのかはわからないが、確実に中国は激動期に入ったと思われる。
非常に怖いね。

このところ、ずっと頭に「？」マークを浮かべたまま原稿を書いていた。
向こうから注文のあったテーマと方向性、読者層を頭に浮かべ、コンテンツ内容とサンプル原稿を送ること数回。
なにかを送るたびに向こうの状況が変わり、やっと決まったと思って本腰を入れるとまたもや違う注文が舞い込む。
そして、昨日書いたように、ここにきてまたもや営業と編集の意見が紛糾しているというバタバタ状態。
さあ、いったいどうなるのかと、わくわくしながら（実際はハラハラ）待っていたわけである。

編集の人から電話があり、ちょっと整理が必要そうなので、メールで概要を送るという話があったのは午後4時（日本時間）くらいだったろうか。
それが届いたのは、ついさっきの午後11時頃。

で、結論。
この2、3週間のおいらの苦労は、すべて「パー」になったことが判明したのである。

すげえなあ、まるで違う本じゃん、これ。
頭のなかのイメージを全部入れ替えないと書けそうにない。
内容は話せないのでたとえ話するとですな、フロイト理論に基づいた分析をしていたのを、細木数子風の暴言に置き換えるくらい別物なのだ。

さらにつけ加えれば、明日と週末になにやらまた会議があるとかないとか。
明日はまだわかる、週末ってなんぞや？
その頃までには、完全原稿できてないとまずいんとちがったっけ？
当然、手直しが入ることは覚悟しているけれども、そこからまたドタバタやることになるんじゃねえのか、もしかして…。

で、さらに悪夢。
明日の午前中までに、候補となるコンテンツの内容を送らなければならないのだ。
ていうか、ほとんど総取っ替えのようなもんなんだけど、それを今夜のうちにやれと…ああ、そうですか（涙）。
正直言って気に入らない仕事になっちまったけど、まあ、やりますよ…プロだし。

よくある話だからべつにいいのだけど、それにしても愚痴のひとつも書かせてもらわないことにはやる気も起きない。
それに、今日はタバコのストックもないのだ。
また深夜にこわごわセブンイレブンに行くしかないかなあ。

それじゃ申し訳ないと思ったのかどうかわからないけど、おいらが前にその版元で書かせてもらった文庫本が3刷になることが決定したという朗報も。
前の増刷もそんなタイミングだったような…。
いやあ、あたくしって、本当に便利に使われてる気がするんだけど、気のせいかしらね？

みなさま、本当に底辺ライターにだけはなるもんじゃないよ！
たぶん、よほどのマゾじゃないと続かないんだろうな（最近、自分がマゾだってことが非常によくわかったよ、ほんと）。

てなわけで、こっちの怪しくて辛いカップ麺食ってから頑張りまっせ！

かつてのアメリカには、モンロー主義というものがあった。
これは孤立主義とも言われ、他国に干渉することなく、自国の利益のための国家運営をしようというものだ。
事実、100年前の偉大なるアメリカはそういう雰囲気だった。

アメリカが変容したのは、国際金融資本に乗っ取られたからだ。
それ以前の覇権国であったイギリスは、アメリカを超大国に育て、まるで自国が没落したかのように見せながら、裏で糸を引いていたのである。
そう言った意味で、アメリカという国家はイギリスを株主とする株式会社にほかならない。
アメリカの覇権は、常にイギリスのためにあったと言っても過言ではない。

この構造に対する挑戦は、かつてからあった。
その代表例が、リンカーンとケネディである。
彼らは、国際金融資本の支配構造のコアである、民間銀行による紙幣発行システムをぶち壊そうとした（暗殺された理由のひとつ）。
前にも金にまつわる話は何度もしたが、結局のところ、金の蛇口を持っている人間が、その国家を自由に動かせるのである。
かつて、かの有名なロスチャイルド家の祖であるマイヤー・アムシェル・ロートシルト（ロスチャイルドはロートシルトの英語読み）は「私に一国の通貨発行権を与えよ。そうすれば、誰が法律を決めようと、そんなことはどうでもいい」と発言している。

このアメリカの支配構造を確立するため、代理人として起用されたのがロックフェラー家である。
ロックフェラー家については、さまざまな文献がネット上にもあるのでいちいち触れないが、実質的に世界支配の手綱を握っているのは、現在の当主であるデーヴィッド・ロックフェラーである（そのバックに現在でもロスチャイルドがいるかどうかについては考え方が分かれている）。

そのロックフェラーが所有する組織にCFR（アメリカ外交評議会）というものがある。
アメリカのエスタブリッシュメントがこぞって参加しているものだが、これまで、アメリカ大統領になった人間は、例外なくこのCFR、しかもその上位の階級の出身である。
ちなみに、今回のアメリカ大統領選の有力候補である、オバマ、クリントン、マケイン、全員がそうだ。
結論から言ってしまえば、その3人の誰が大統領になろうと、大差はない。
結局、裏で操っているのは国際金融資本なのだ。
もちろん、政策に差はあるだろう。
だが、そのときに上の連中にとって一番都合のいい人間を選ぶだけのことなのだ。

そう考えてみると、共和党、民主党というのも幻想であることがわかってくる。
政変が行われたように見せかけて、庶民の不満のガス抜きを図っているだけのことだ。

さて、オバマという人物の話をしたい。
彼はここ最近になって、彗星のごとく現われた。
実のところ、彼にはほとんど政治での実績はない。
なぜ、そんな人間がここまで世界で知られるようになったのか。

簡単なことだ。
メディアがこぞって持ち上げたからである。
一方、先述のモンロー主義をうたっている共和党候補のロン・ポールは、討論会のようなものでさえも無視されて、泡沫候補扱いされてしまった。
アメリカ人の多くは、そんな候補がいることさえも知らないはずだ。
盛り上がったのはネットの一部くらいのものである。

このことを考えると、どうしてアメリカでこれほどオバマ人気が膨れ上がったのかが見えてくる。
「初の非白人」と「初の女性」というキャッチフレーズを繰り返すことによって、共和党の選挙報道を捻り潰したのだ。
オバマ候補は、上の連中にとって都合の悪い情報を隠すために突如起用された可能性もある。

そして、このことも知っておくべきだ。
実は、オバマは国民に嫌われまくっているあのチェイニー副大統領の従兄である。
なんの後ろ盾もない泡沫候補ではないのだ。

この事実を裏読みした結果、おいらは最終的にはクリントンが大統領になるシナリオが組まれているのだと思っていた。
例によって、ブッシュの2回の選挙で使用された電子投票機が妙なエラーを起こしている。
オバマ人気の高いある地区で、オバマの得票がゼロになったそうだ。

日本にも電子投票の導入を考えている連中がいるが、絶対に阻止しなくてはならないということだ。
実際に、関西のほうの選挙で実験的に取り入れられ、間違いなく落ちると言われていた創価学会系の候補者が当選した事態もあった。
なにを言わんかはご想像にお任せする。

だが、情勢はだいぶ変わってきた。
予備選はむしろオバマ優位に働いている。
最初は、メディアがあまりにも彼の人気を上げすぎて失敗したのだろうと思っていた。
だが、フロリダでの選挙戦が妙なことになっている。
投票の時期の都合で、カウントがなされないことになったのだ。
その結果は、クリントンが優勢だったにも関わらず。

連中も一枚岩ではないのだろうな…というのが最近のあたくしの考えだ。
オバマの人気が上がったことを受けて、本気でオバマを当選させる方向で動いているやつらが出てきたのかもしれない。

では、各候補者はどのような思惑の連中によって支持されているのか。

マケインはわかりやすい。
機能停止に陥っている国連を無視して、西側社会連携における国際協同連盟を作ることを提案しているように、彼の考えは中露囲い込みによる冷戦型社会だ。
対米従属を希望する日本の政局および外務省にとっては、彼の当選が理想だろう。
だが、将来の日本を考えるに、この時期での冷戦構造と中露の歩み寄りは悪夢である。
実のところ、この方向性に動いている連中がコソボ独立を煽動したように思っている。
第二冷戦構想はいまだ生きていると考えたほうがいいと思う。

クリントンは間違いなく対中関係重視における英米覇権維持路線である。
ただ、それが中国にとっていいものになるとは限らないと思っている。
かつては米中密約による日本潰しが行われたが、その効果は限定的であり、むしろ両国の社会基盤が崩壊の危機に瀕している。
ご存知のとおり、これだけの米ドル安が続いている昨今でも、中国はいまだに元安介入（米ドル買い支え）をやめていない。
国内のアンケート調査で7割近くがクリントンになればいいと答えているそうだ（これは、国民の意思ではなく、政府の意志と判断したほうがいいだろう）。
クリントンが当選したら、中国はアメリカをキーにして、日本の援助を引き出すことを狙ってくると思われる。
この場合、日本は米中と距離を置くことを真剣に考えなくてはならない。
対露関係の改善に動けるかどうかが鍵になる。
逆にクリントンの落選が決まったとき、中国が一気に米ドルを見捨てる可能性もある。
実はそのシナリオも怖い（マケインになったら、間違いなくやるだろう）。

では、オバマはどうか。
彼はモンロー主義的な発言をしている。
他国への不干渉をうたっているわけだ。
これは、いわゆる世界多極化路線に相当する。
しかし、彼はアメリカの金融支配システムにメスを入れることはできないだろう。
つまりは、彼の思惑とはべつのところで、ハードランディング的にアメリカ経済破綻の引き金を引く可能性が高いことになる。
そうなったら、中国も日本も終わりである。
世界で唯一まともなバックボーンのある経済力を有している日本が、バカみたいにアメリカに金を貸したがために国家破産に追い込まれるのだ。

いずれの候補がアメリカのトップにつくにしても、将来観測は実に暗いものである。
日本は本気で自立の道をたぐっていかなければならないのだ。

なんだろう。
さっきからずっとサイレンの音が鳴りっぱなしなのだ。
現在地、中国広東省深セン市福田区…早い話が自宅。

最近、このへんでは火事が多い。
だが、それにしてもここまで大騒ぎなのは旧正月以来だ。
旧正月には、一週間くらい、夜になると花火の音でうるさかった。
それからずっと静かだったんだけどね。

東京でもサイレンの音はよく聞いた。
だけど、かれこれ1時間くらい鳴りっぱなしってのは初めてだ。

妙なことがあったんじゃなけりゃいいけど。

思えば久しぶりの中国生活ネタである。
仕事が中断になって、ますますやさぐれているため、ビールを大量購入した上に酒のつまみ作り。
最近、ちょっとずつ作るものが中華風（および南国風）になってきている。
肉野菜炒めにもジャンとでっかい唐辛子（あんまし辛くないのが難点）が欠かせない。

今日は珍しくひとつで10元（150円）もする贅沢品も買ってしまった。
冷凍食品のちくわである。
袋には「台湾日式竹輪」と書いてある。
いったいどっちなんだ？
台湾なのか、日本なのかはっきりしろよ（笑）。

ちくわにはわさび醤油が欠かせない。
できることならキュウリもなかに入れたいところだが、作るのが面倒なのと、中国のキュウリはあんまりうまくないので今日はやめた（どっちかと言えば前者の理由が大半）。

で、やはりビタミンが欲しいわけである。
あたくしは野菜もわりと好きな人間であるが、とにかく料理をするのが面倒なので、簡単に食えるものが欲しかった。

だったらやはり果物だろう。
中国でも、果物はいろいろ売っている。
みかんにバナナにリンゴにパイナップル…レパートリーに困るようなことはない。
おそらくドリアンのようなものも、普通に中華系スーパーで売っているが買ったことはない（もっとも、これは南のほうだからかもしれないけど）。

そのなかで、一番場所を占めているのが梨なのだ。
しかも種類も多い。
いわゆる日本の梨のイメージである薄い緑色のやつもあれば、洋梨のようなものもある。
おいらが日々通っているスーパーでは、4種類もあるのだ。

値段は1斤（500グラム）で2～6元（30～90円）とバラバラ。
もっとも、一番高いやつでも、日本から考えれば夢のような金額だ。
一番安いやつだと、だいたい3個で50円ちょい。

売り場のなかでどう考えても一番面積を取っていて、しかもリンゴよりも安いのだ。
どうやら中国人は梨がお好きなようですな。
彼らは本当に甘党だもの。
まあ、あたくしも甘党だし、辛党でもあるんだけど（どうでもいいってことか？）。

そんなわけで、おいらはよく梨を買ってくる。
売っているやつ全部の食べ比べもしてみた。
それが不思議なんだが、おいらの一番のお気に入りは、一番安いやつなんだな。

価格が上がるたびに柔らかくなっているようだなんだよね。
おいらはシャリシャリして歯ごたえがあるやつが好きなのだ。
必然的に、安いほうを買うことになる。

貧乏だから無理に言ってるわけじゃないですぜ、これは本当の感想。

ただ、ビックリしたのは、どれもとっても甘いんだよね。
日本以上に外れがないんだ、これが。
へんな薬とか使ってなけりゃいいけど…。

それ以上に、環境のヤバいところで作ってないか気になるわけだけどね。
とりあえず、おいらはこっちに引っ越してから、一度も腹を壊したことはないっす。
いろいろヤバい物質がたまっているかもしれんけどね。

最近、堅い話ばかり書いていたので、たまには柔らかいネタにしてみてよう。
おいらの習性なのだが、なぜかそのときやっている仕事の雰囲気に合ってしまうのである。

で、いま、突然に仕事が中断した。
というわけで、わりと普通の精神状態に戻っているわけだ。

まいったまいった。
またもや、いまやってる仕事の方向性が変わってしまったのだ。
詳しくは書けないが、本の中身について、編集と営業が再び揉めているのだそうな。
それが決定するのは明日の会議だとか。
まあ、よくある話ではあるのだが。

ここしばらく書いてたものが全部ダメになるわけじゃないとは思うが、どうせほとんど書き直しになるのは目に見えている。
一冊の本になったとき、ちぐはぐになるのはプロとして許せないし、今後の仕事にも響く。

でも、〆切は15日のまま変わらないんだよね。
今週の予定では12日に日本から来客があるので、13、14日にまとめてやるしかない。
粗製濫造と言わないで欲しい。
書き飛ばしだけは絶対にやらない。

おいらは頭のなかのイメージさえできていれば、単行本一冊分の原稿（原稿用紙にして400～500枚程度）を48時間もあれば書ける。
だからピンチの原稿がまわってくるという話もある（ひと晩で20ページ書けとか、本当にしょっちゅうあることだし）。
この冬が忙しかったこともあって、今年の江戸川乱歩賞に出した小説も、実のところ2日で書いた（もちろん、修正には時間をかけたのは言うまでもない）。
その際に必要なものはタバコ1カートンと大量のコーヒーとチョコレート。
ニコチンとカフェインで脳を覚醒させ、糖分をいやというほど送り込むわけである。
身体に悪いことこの上ないのはわかってるが、こうでもしなければやりようがない。

で、終わった翌日は廃人状態である。
そういう意味では、ビールの買い置きも必要かもしれない。

ライター志望の人、こういう現実も頭に入れといてくださいな。
これが理不尽だと思う人はおそらく続かないし、そもそも単行本仕事は無理だろう。
業界に問題があるのは事実だが、改革するためにもまずは食らいついていくことが必要だとおいらは思っている。

というわけで、今日はなにもしようがなくなってしまった。
新しい企画書を作ろうかなとも思うのだけど、こういうときにやる気など起こりゃしない。
のってないときに作った企画なんて、たいてい役立たずの紙くずというイメージもあるしね。

日本だったら、飲みに行って大騒ぎするんだけどな、こういうときは（中国にもあるけど、いろいろ問題がありましてな）。
しゃあないからビールでも買ってきて、だらだら過ごすか。
さもなきゃ、中国人の友達にでも連絡して、うちでちゃんこ鍋パーティーでもやるかな（あれ、なかなか彼らにも評判がいいのだ）。

今日はなんだかのってるなあ…さっさか仕事すりゃいいのに、ブログばかり、しかも朝方（笑）。

えー、ある有名な言葉を紹介しやしょう。

「金（マネー）を支配するものが国家を支配し、
　食料を支配するものが人を支配し、
　オイルを支配するものが世界を支配する」

誰の言葉だったのか、ど忘れしてしまった（わかったら修正しておく予定）。

この言葉に、世界の構造が非常にわかりやすく表れていると言っていい。
世の中は、この三つの利権によって動かされているのである。

では、その実情はどうなのか。

まず、金に関して。
前にも書いたが、金というものは、銀行というシステムと合わせて、無から富を生み出し、民衆を奴隷化するものだ。
もしも、その金自体を、国家が発行しているならそこまで問題にはならない。
だが、実際のところはどうかと言えば、世界の国のほとんどに、隠れた民間企業である中央銀行が存在しているし、日本だって例外ではないのだ。
日本銀行って、実は株式会社なのだ。

その象徴的な話は、アメリカの連邦準備銀行（FRB）だろう。
これが設立されたのは1913年のことである。
ちなみに、アメリカは建国以来、中央銀行を持たず、民間銀行が紙幣を発行していた（現在の香港方式と同じだ）。
だが、それをひとつにまとめて大もうけしようとたくらんだ国際金融資本がさまざまな工作を行い、当時のウイルソン大統領にFRB作らせたのである。
しかも、クリスマス前日で多くの議員が休暇を取っていたときに不意打ちで成立させるという形で。

ちなみに、そのバックにいたのは、J・P・モルガン、ポール・ウォーバーグ、ジョン・D・ロックフェラーなどだ。
彼らの多くはイギリスの資本家だ。
アメリカのスーパーパワーは、実はアメリカ自身のものではない（いまはロックフェラーの力が強いでそうでもなくなってきているという話もある）。
その裏にはイギリスの経済界が横たわっていて、彼らこそが実質的なオーナーだ。
アメリカを株式会社、国際金融資本を株主にたとえることも多いが、まさにそのとおりである。

ウイルソン大統領は「私はアメリカを崩壊させてしまった」と失意のうちに亡くなったという。
後になって気づいたときにはもう遅かった。
アメリカは完全に乗っ取られてしまったのだから。
マネーサプライは彼らの自由にできるし、政府に対する脅しにも使える。
その上、紙を刷るだけで、政府から利息を巻き上げることもできるのだ。
その支払いのために、アメリカは所得税を新設する羽目になった（実は違憲である）。

その制度に挑戦しようとした有名な人物がふたりいる。
FRB以前に、政府紙幣を発行して、南北戦争の戦費捻出を行い、それをそのまま恒久化させようとしていたエイブラハム・リンカーン。
そして、FRB以降の時代に同じような挑戦をしたジョン・F・ケネディだ。
まあ、多くを語らずとも、言いたいことはわかるだろう。

ちょっと話はそれるが、現在のアメリカ大統領予備選に出馬していた、共和党のロン・ポールという人物がいる。
彼もまた、FRBの解体、政府紙幣の発行、所得税廃止などを公約に掲げていて、ネットを中心にものすごい人気を集めていた。
ところが、アメリカの主要メディアは彼の存在を一切黙殺し、一般の人間はなにも知らずにマケインに投票していたわけである。
メディアの持ち主が誰なのか、まあ、調べるまでもないだろう。
ただ、彼自身、現在の体制に批判的な人間たちに対する「ガス抜き」に起用された可能性がないわけではない。
そのへんは背景を調べればわかると思うが、とりあえず調べようがないのでこの話はこのへんで。

その中央銀行に連中が関わっていない国は、北朝鮮などわずかしか残っていない。
日本も含めて、世界の中央銀行は連中に握られているわけである。

次に、食料の話にいこう。
食わなければ生きていけないのは人間のみならず、生ける者すべての宿命だ。
実は、この食料がごく一部の人間によって握られているという事実はご存知だろうか？
まさかと思うかもしれないが、これもまた事実である。

世界には穀物メジャーと呼ばれる企業がある。
アメリカのカーギル社、ADM社、オランダのブンゲ社、フランスのルイ・ドレフェス社、スイスのアンドレ社などがある。
世界中に散らばっているように見えるが、実は全部アメリカ資本だ。
ちなみに、カーギル社一社で、世界の穀物の4分の1を扱っている。

連中がどういうことをしているのか簡単に説明しよう。
発展途上国などの収穫の時期に、ダンピング価格で穀物を安売りし、そこでの食料生産地盤を破壊してしまう。
そうして、自分たちの穀物を買わなくてはならないように仕向けてしまうのだ（インドなどがその罠にはまった）。

さらに、ハイブリッド種子を石油を使用した化学肥料とのセットで売りつけることもしている。
最初は、作物を高値で農家から買い上げるのだ。
ハイブリッド種子の問題点は、田畑から地力を奪ってしまうことと、収穫した種子が発芽しない仕組みになっていることだ。
結局、一度それに手を染めてしまった農家は、その後も種子と肥料を買い続けなくてはならない宿命になるのである。

さて、世界で作付面積が減少し、さらにはバイオ燃料などというインチキ環境対策作物に転換する農家が増え、食料の奪い合いの時代がやってきた（というよりは、そういう計画どおりに進んだ）。
儲かるのは誰だろうか？
もちろん、言うまでもないことである。
これが世界の食料事情なのだ。
食べるものさえも、一部の人間に握られてしまった時代なのである。

ついでに恐ろしい話をしよう。
いま、世界は60億超の人口を擁しているが、住みやすく資源の心配のいらない地球を作るために、10億人まで人口を減らそうと本気で考えている連中がいるそうだ（いつも出てくる連中と同じやつらだけど）。
SARSや鳥インフルエンザ、エイズなどの病気も、それを目的に作られたものだという説がある。
そして、世界ではウイルスの権威とされている人間が大勢謎の死を遂げているという事実もある（グーグルなどで調べればいくらでも出てくる）。
その目的のために、穀物メジャーがこういった行動を取っている可能性さえもあるわけだ。

幸いにも、いまのところ日本の米は無事だ。
今後がどうなるか…それはあの売国政府だけにどうなるかわからない部分は正直ある。

ところで、最近、ビル・ゲイツが作った公益財団が、種子バンクのようなものを作ったことで騒ぎになっている。
あのニュースを見た瞬間、世界がボロボロになるような戦争が近いのではないかと思ったのは、果たしておいらだけだろうか？

さて、最後にオイルの話だ。
ご存知のとおり、これらは米英のオイルメジャーによって支配されている。
価格についても、前に書いたとおり、アメリカの一部投機筋の思惑でどうにでもできる仕組みになっているわけだ。

そんなわけで、日本が中国と仲良く東シナ海の海底油田から吸い上げようとしても、なかなかうまくいかない。

たびたび尖閣諸島目指してやってくる中国人がいる。
実際のところ、こいつらは中国共産党系の人間ではなくて、国内の民主化勢力の人間なのだ。
中国を民主化しようという動きについてはいいことだと思うが（まだいまやっても混乱になるだけだという意味で、おいらは消極的に共産党支配を歓迎してはいる）どうもそのバックにいる連中はどんなやつらだろうかと思ってしまうのだ。

そういえば、人民解放軍の潜水艦が日中中間線を越えてくることもあった。
軍が完全に統制されてないいま、果たしてどういう指揮でそのようなことが行われているのだろうか。

そして、これが実に面白い（と言ってしまったら不謹慎だが）。
わりと最近、日中で東シナ海油田の共同開発について、大筋の合意が成立したのだ。
今後も段階的に話を進めていく計画になっている。
いま、日中は事務レベルで蜜月と言ってもいい時期になっているのだ。

そんなとき、毒餃子事件が起こった。
明らかに故意に混ぜたとしか思えないほどの濃度だったそうだ。
被害者はかわいそうだと思うが、これは政治問題でも安全問題でもなく、事件である。
事件として冷静に処理すればよかったところが、両国の世論が紛糾した結果、政治問題に発展してしまったわけだ。
これではどっちも折れるわけにはいかない。

なにを言いたいかはご想像にお任せするとして、非常にタイミングが悪かったことだけは確かだ。

もっとも、オイルの利権に関しては、セブン・シスターズと呼ばれる、米英以外の企業が台頭しつつあるようだ（ロシアのガスプロムなど）。
代わりに、連中はアル・ゴアを利用して原子力利権に走っているというところだろうか。

結局、現在のところ、マネーもフードもオイルも、みんな連中が握っているのだ。
こうして我々奴隷化されている。
今後、この独占利権を利用し、より横暴な形で富の収奪を狙って来るだろう。
我々が立ち上がらなければならないその日のために、これらの事実は多くの人に知ってもらいたいというのがあたくしの考えだ。

すでにご存知の人も多いと思うが、いま再び中東がきな臭くなっている。
イスラエルとパレスチナの国境（といっていいのかわからないが）はすでに戦闘状態にあり、これがそのままエスカレートする可能性もかなりある。
面倒なのは、ここにイランが絡んでくるシナリオだ。
そうなると、次には引きずられたようにロシアとアメリカがしゃしゃり出てくる可能性もあるからだ。

このへんに関しての話は、おいらのこのブログよりも、国際情勢解説者の田中宇先生のページに詳しく出ている（http://www.tanakanews.com/）。
氏は国際金融資本による世界多極化勢力（米国自滅勢力とも言う）と米英覇権維持勢力の間でせめぎ合いが続いているという説を掲げている方だ。

その読みは正しいと思う。
ただ、大きく考えが違うのは、世界が多極化するとしても、その一極が中国になるとはとても思えないという点だ。
政治的にも経済的にも、中国にそれだけの地力があるとは考えられない。
むしろ、現在は追い込まれている状態とすら思っている。
この危機をソフトランディングできたなら、そうなることもあるだろうが、いまの政治的動きからすれば可能性は限りなく低い。

さて、前においらは日本に攻め込んでくるバカな国などないと書いた。
そして、その後にその可能性もまったくないわけではないと、矛盾したことも書いた。
それらについて、少しまとめてみたいと思う。

まず、周辺国を見まわして、その国が「その国の国益どおり」に動くのであれば、間違いなく攻めてくるバカはいない（世の中そればかりじゃないから怖い。何度も言うようだが、戦争は新しい秩序の形成、もしくは古い秩序の維持のためにある）。

アメリカ、韓国、北朝鮮は日本がなければやっていけないのに等しい状態だ。

中国はいま日本を頼ってきている状態だ。
とくに、環境と水の問題である。
日本を攻め落として無理やり併合すれば、西太平洋覇権を取ることはできるが、日本の価値はゼロになってしまう。

台湾も日本との経済的結びつきと国民感情を考えたら、攻めて来るわけがないし、もしもそんなことをすれば、国連軍に攻め込まれ、自動的に中国に併合されることになるだろう。

あるとすれば、ロシアしかない。

だが、基本的にロシアも日本との関係強化を欲している。
彼らは日本の技術が欲しい（とくに最近、自国の軍需産業が品質面で評判を落としている）。
日本としては、ロシアと組めば、とりあえず資源問題が片づく。
もっとも、ロシアが信用できる相手なのかという話はある。
おいらの考えでは、他国が信用できるなんてことは絶対にないと思っている。
要するにギブアンドテイクを長年にわたって続けられる条件が整っているかどうか、この一点にかかっているのだ。
あたくしの考えでは、北方領土をお互いの利益のあるように使うことで、切っても切れない関係を続けるように模索すればいいと思っている。

じゃあ、なぜロシアが日本を攻める可能性があるのか？

念のために言っておくが、あくまでもこの可能性は低い。
ただ、日本の将来を考えるに、最悪のケースを想定しておくのはごく当たり前のことだ。

ケース1として考えられるのは、中東の戦争が米露戦争に変わった場合だ。
日本に米軍基地があるのだから、そりゃあ標的にもなるわけだ。
現実に、ロシアの航空機は毎日のように日本領海まで来ている。

これに関しては、またもや陰謀論的な背景もある。
正直なところ、これはまだおいらも確信はない。

アメリカに「FEMA」という組織があることはあまり知られていない。
日本語で言えば「緊急事態管理庁」となり、国家の非常時に戒厳令を出しこの組織が国家運営に乗り出すというものだ。
その際、アメリカ合衆国憲法は運用停止される。
そして、911事件以降、アメリカでは数十万～数百万人を収容できる監獄が作られているのだ。
なお、このFEMAおよびその関連法は「核攻撃を受けた」ことを想定しているという。

では、具体的にFEMAの権限とはなんなのか。

・石油ガス等、エネルギーの独占支配権限
・食料の支配権
・輸送機関の支配
・国民への強制労働命令権
・病院、教育機関等の支配権
・全国民の番号登録
・民間航空機、空港の支配権
・強制収容所を含む場所への国民の強制移住命令権
・鉄道、倉庫等の支配権

考えれば考えるほど恐ろしい内容である。
だが、ひと事と言ってはいられない。
これとほとんど同じような組織が日本にもあるのだ。
「陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室」通称「調別」だ。

以上、ここまでは事実。
これ以降は陰謀論的な話になるので、おいらもすべて信じているわけではないことをお断りしておく。

上記のことを踏まえ、近々アメリカ本土を巻き込む核攻撃があるのではないかというのが、多くの陰謀論者のなかで噂されている。
イスラエルとイランの戦争が米露戦争に発展し、アメリカおよび日本に核攻撃がなされるのではないか、という考えだ。
確かにバカバカしい。
そんな破滅的なことをしてなんになるのかという気もする。
だが、上記の事実とリンクさせると、それが仕組まれていたことであり、そのように動かないとは言えないわけである。

とすると、プーチンとは何者なのかということになる。
プーチンは本物のロシア愛国者であり、ソビエトの富をひとり占めにしていたオルガリヒ（国際金融資本、つまりユダヤ人資産家）を追い出して、企業を国営化したことで知られている。
独裁者であるが、ロシアの国益だけを考えているいい指導者として、国民の人気が高いのも当たり前のことだ。
おいらもそういう見方をしてきた。
だが、一説には、プーチンがイルミナティ（秘密結社）の人間ではないかという噂が流れている。
これにはまるで確信はない。
だが、もしもロシアがアメリカ本土（および日本）を攻撃するようなことが本当に起これば、そうだったのかと頷くよりないわけだ。

また、ロシアに関係なく、アメリカ国内で、7つの州を荒野に変える純粋水爆が爆発するというべつの説も存在する。
純粋水爆とは、起爆に原爆を使用せず、放射能を撒き散らさないタイプの水爆のことだ。
一時的に放射線は出るが、短時間で安全な状態になるという。
911のビル倒壊で使用されたという説も存在する。
ただ、表面的には、まだそんな技術は存在しないということになっている。
真相は不明だが、この説には納得できる部分が非常に多い。
詳しくはリチャード・コシミズ氏のページを見るのがいいと思う（http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/hydrobomb.htm）。

この純粋水爆が使われた場合、すでにメキシコにいるロシア人の傭兵たちがFEMAの手先となってアメリカを統治するのだそうだ。
Xデー（の始まり）は2008年4月8日という説もある。

ここまでくると、おいらは頭がパンク状態だ。
だが、上述のFEMAと調別のことを考えると、なまじ妄想とも言い切れないのである。
核攻撃はともかくとして、人間をそのように管理する体制を考えている連中がいるのは事実だ（いわゆる新世界秩序。これに関してはまた書く予定）。
そうなると、中国という存在が非常に不気味に見えてくる。
そういったシナリオに合わせて、ロシアがアメリカを、中国が日本を攻めるのだろうか？

以上、徹底的に陰謀論的内容でござんした。

さて、だいぶ暴走したが、ケース2だ。
これは、極東戦争が始まる場合だ。
これには三つのパターンが考えられる。

A　中国が台湾に侵攻
B　中国が日本に侵攻
C　北朝鮮が中国に侵攻

結論から言えば、この2点だ。
まず、AとBについてだが、いま、中国はとても戦争のできるような状態ではない。
だが、軍部の暴走、もしくは外部（ヘタすりゃ内部）の工作によって軍が動く可能性はある。
とくにありえるのはAだ。

前の記事で書いたように、軍部が中南海に台湾との開戦を陳情したという話がある。
その真偽はわからないが、もしもそれが本当だとすれば、命令を無視して打って出る可能性がある。
台湾開戦を軍部のせいにするために出したアリバイ的な情報じゃないかという話もあるが、胡錦濤は決して国内をまとめ切れているとは言えない状態なのでまずないだろう。
中国ではいまだ北京（胡錦濤）と上海（江沢民）の暗闘が続いている（その件はまた）。
次期国家主席を上海閥から出すことで、なんとか和解したという話もあるが、その直後に人民代を江沢民が欠席したという話もあって、なにやらうさん臭いものがある（江沢民危篤説も出ているが）。

中国の人民解放軍についての話だが、これは7つの軍区に分かれていて、それぞれの軍区同士が連絡を取り合えないようになっているそうだ。
ところが、このニュースによれば、その陳情はふたつの軍区から同時に出されたそうである。
しかも、台湾の真向かいにある南京と首都防衛の北京からだというから穏やかじゃない。
とすると、大物がバックにいる可能性もあるということだ。
そんな人間は上海閥の江沢民（およびその取り巻き）しかいない。
上海閥といえば国際金融資本の手下とされているグループでもある。

ヘタをすれば、これで台湾海峡有事が発生する可能性も出てきたのだ。
中国の国益を考えている連中なら絶対にやらない。
なぜなら、あくまでも現在の情勢を陰謀抜きにフラットに考えれば、開戦した瞬間、インドやロシアが背中から侵攻してくるのが目に見えているからだ（ロシアは上海協力機構で中国とつながりながらも、極東地域が中国人移民で荒らされていることもあって、敵対視している一面もある。また、旧満州地区の利権を取得したいという野望もある。これについてはまた）。
さらに米英（日本）が動けば、まったく勝算はない。

石原慎太郎が言っているように、中国は人口が多くて人間の価値が低いので、いくら億単位の人間が死んでも気にせず戦うだろうから、決して負けないという見方もある。
だが、民衆の怒りは外よりも共産党政権に向かう公算が高い（軍の一部も加担する可能性がある）。
国内の民主化勢力や独立勢力の蜂起は間違いないし、外資企業は即座に撤退するだろうし、株式の暴落も呼び込んで国内は「北斗の拳」さながらの状態になってしまうはずだ。

そして、日本もろくなことはない。
核ミサイルの何発かは飛んでくるかもしれない。
そうして日中がともにメチャクチャになると、実はアメリカに利点があることも確かだ。
大量の対米債権を抱えている両国をメチャクチャにして国家破産させてしまえば、米ドル覇権をしばらく守り通すこともできるだろう。
つまり、これらのことが本当に誰かの差し金だとすれば、上述した米英覇権維持勢力の工作である可能性もあるということになる。

そして、Cのケースだ。
これは説明が長くなりそうなので、また改めるが、いま、中国と北朝鮮の国境は緊張状態だ。
中国が脱北者を送り返しているのにもそれなりの事情がある。

現在のところ、おいらはこのように国際情勢を読み取っている。
そして、前にも書いたとおり、あくまでも戦争は新しい秩序もしくは古い秩序の維持のためにあるという点でも同じだ。

この予想が大きく外れ、平和な世の中が続くことこそあたくしの願いだ。
トンでも話におつき合いいただき、感謝！

今年あたりから、世界でさまざまな変遷があるように思っている。
前にも書いたように、世界のさまざまなボロが噴出する時期である。
キリスト教的に言えば、うお座の時代からみずがめ座の時代への変遷ということもあるようだが、そのへんについては詳しいことはよくわからない。
勉強しなくては。

そのうちのひとつは中国だろう。
まじめな話、ひたひたと迫る…いや、カツカツと明確な響きを伴って迫り来る恐怖の気配を感じているくらいだ。

そもそも、中国とはどういう国なのか。

昔のことはとりあえず置いておく（ここよりいくらでも詳しい情報があるだろう）。
おいらが話したいのは、あくまでも第二次大戦後の中国だ。

日本の敗戦、撤退後、この国では主導権を争って国民党と共産党の戦いが始まった（いわゆる国共戦争）。
結果、共産党軍が勝利を収め、国民党は台湾へと逃げのびたわけである。
だが、結論から言えば、それは最初から作られていた計画通りだったと思われる。

少々話がそれるが、先に共産党、および共産主義に関する話をしよう。
これが登場したのは、CCCP、つまりソビエト連邦が誕生したロシア革命である。
ちなみに、マルクスもレーニンもユダヤ人だ（身も蓋もないなあ）。

読者に逃げられてもなんなので、結果を分析しつつ話そう。
共産主義によって、どのようなことが起こったか。
簡単に言えば、ごくごく一部の支配層と大多数の奴隷による国家ができたわけだ。
これは姿を変えた資本主義社会の搾取構造である。
銀行が政府に変わっただけのことだ。
そして、資本主義よりも効率が悪かった。
ソビエトが分裂したのも、中国が実質的に資本主義になったのも、北朝鮮がメチャクチャなのも、みんなそのせいである。

その共産主義が中国に飛来したのはなぜなのだろうか？
簡単なことだ。
連中（といえばわかるでしょ）が中国を赤化したかったからである。
事実、国共戦争の際、戦いで有利だったのは国民党側である。
国民党側には、西側社会（欧米）のバックもついていた。
だが、その足を引っ張ったのも欧米なのだ。
国民党が勝ちそうになるたびに、しゃしゃり出てきて休戦を提案する。
その間に、共産党側は再び体制を整えていたわけだ。
国民党側がそうだったように、共産党側も連中がバックアップしていたのだ。
敵、味方、その両方に武器を売っていたわけである。
そうして戦いが長引けば長引くほど、死の商人たちは大もうけできる（なにもこの戦争に限った話ではなく、日常行われていることだ）。
そして、最後には決められたシナリオどおりに共産党に勝たせたわけである。

ちょっと待てという意見が聞こえてくる。
どうして西側社会が、中国に共産主義をもたらすのかと。
面倒な敵が増えるだけで、日本などの周辺国が困るようなことをなんでやるのかと。
ええ、そのとおり。
それが目的だったわけである。

冷戦時代を思い出せば非常に簡単なことだ。
日本、台湾、韓国などは、資本主義諸国の防衛ラインでもあった。
必然的にアメリカが基地を作ったりして影響力を与えることになった。
彼らは仕方なくそうしているわけではなく、そうなることを狙っていたのだ。
そのへんの国で仲良くまとまり、欧米の影響力がなくなることこそが、連中がもっとも恐れていたことなのである。
戦後、我々はずっと利用され続けているわけだ。
これでわかりそうなものだ。
日中国交正常化を果たした田中角栄という人間が、いかに優れた政治家であったかということだ（その後、中東の石油利権に手を出して、デッチアゲのロッキード事件で潰されたわけだが、これも彼の優秀さを表している）。

ちなみにそのとき、毛沢東は恐ろしいことを口走っている。
「日本が攻めてきてくれて感謝している。そうでなかったら、共産党は政権をとることはできなかった」
と、感謝の意を表したのだ（これが世界の常識である）。

さて、中国の話に戻そう。
中国には、客家と呼ばれる支配層の人間がいる。
別称、東洋のユダヤ人（なにを言わんかははっきりしてますな）。

そのひとりである?小平は、のちに「先富政策」をとり、資本主義を受け入れた。
8000万人（一説にはもっと）を餓死させた毛沢東の時代から、高度経済成長の時代に変遷するわけである。
そういった先見性で、?小平は人気であるが、果たしてそうなのだろうか？

おいらは逆の一面があるように思っている。
?小平は、国を豊かにするために、国民を奴隷として売り払う決意をしたのだ。
もしかすると、国際金融資本とそういった密約を交わしたのかもしれない。

中国の経済成長は、ほとんど外資によるものなのだ。
なにゆえ外資がやってきたかといえば、格安の労働力が無尽蔵にいるからである。
その魅力を増すために、中国は必死に元安誘導を行った。
そうして、世界の工場と呼ばれる輸出大国になっていったのだ。

確かに、一部の民衆は豊かになった。
都市化によって土地が高騰、企業を起こして大もうけ、さらには株式によって大金を手にするものが現われた。
だが、そんなのはこの国のせいぜい1～2割にすぎない。
多くの人間は、過酷な労働と低賃金に苦しんだ。
あまりにも急な成長が引き起こした環境問題は、もはや止めようのないところまで来ている。
そして、人々も拝金主義に狂った。

実体経済が伸びていたうちはまだよかった。
しかし、いまや危険な水準に達している観がある。
銀行の不良債権は40％以上…政府が公的資金を投入した額を考えれば、100％超と考えてもおかしくないと言われている。
給与水準と元レートが上がったために、工場をたたむ外資も増えている。
失業率は一説には2割を超えるとされ、民間企業の給料未払いなんて話も多い。
そして、水、資源、電力、食料などが急激に不足しているのだ。

ついに、恐ろしいインフレもやってきた。
銀行にはうん兆元もの公的資金を投入しているし、為替介入でも同様だ（つまり、マネーサプライが急増しているということ）。
このインフレに対抗するために、本来なら金利を上げて引き締めを図らなくてはならない（部分的には上げているが）。
だが、米ドルが危機に瀕している昨今、それは中国に外貨を呼び寄せる結果となり、元高を招く。
そうでなくとも、いまの中国は人民元切り上げの期待から、世界中のものすごい量の投資が集まっているのだ。
ずぶずぶの金あまり状況なのである（その大多数は、金融崩壊寸前の亡国に奔流しているだろう、為替介入のために）。

もちろん、そんな金が庶民に行き着くことはない。
彼らはこのインフレと無理やり作り出された元安、そして、世界的なエネルギーと食料の高騰によって、限界の生活を強いられている。
暴動も日々起こっている。
一昨年の統計で年8万7000件（しかも大本営発表）。
いまはいくつになるのかもわからない。

最近、インフレ率が銀行利息をも超えてしまった（政府はそうは言わないが、みんな知っている）。
だから、金が向かう先は株式市場になる。
上海総合指数は、2006年初頭から2007年終盤のわずか2年ほどの間に1000ポイントから6000ポイント超、つまり6倍にも膨れ上がった。
すでに企業価値に対する膨張率は70倍超と言われ、日本のバブル崩壊直前をも上まわっているそうだ（だいたい、それ自体も粉飾の恐れがある）。

中国内には、約1億人の個人投資家がいると言われている。
上海、深センの株式市場のうち、約7割が彼らの資産であるようだ。
ご存知のとおり、中国人とは大変ギャンブル好きな国民である。
友人や家族、銀行などから金をかき集めて、全財産を投じてしまうようなことは珍しくない。
そして、彼らが盲目的に信じていることがある。
北京オリンピックまでは、株式市場を政府が買い支えるはずだということだ。
だから、中国株は急上昇もするし、下がりにくい。

にも関わらず、ここ最近のアメリカ経済不安から4300ポイントまで落ち込んでいる。
すでに3分の1近くの彼らの財産が奪われたわけだ。
おそらく、海外のファンドが操作しているものと思われる。
連中のことだから、まだ何度か上下させて稼ぐつもりと思うが、危機は確実に近づいているのだ。
北京オリンピック神話が崩れるそのとき、なにかが起こる可能性は大だ。

そして、意外なところからも体制に対する反発が出始めている。
ある地方では、中国臨時政府を打ち立てて、共産党政権からの離脱を宣言したそうだ。
また、人民解放軍の若手将校が「ただちに台湾と開戦すべし」という血判状による嘆願を行ったというニュースもあった。

それらが本当だとすれば、そろそろなにかが起こってもおかしくないことになる。
今年は中国にとって苦難の年になる…これが考えすぎだと思うだろうか？